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ブラジルのベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議(COP30)が11月22日、会期を1日延長した末、包括的な「グローバル・ムチラオ(共同作業)決定」などの合意文書を採択し閉幕した。ムチラオ決定では、焦点だった「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ」について、80カ国以上が賛同していたものの、産油国等の反対で草案から削除され明記されなかった。また、適応資金については、2035年までに少なくとも3倍に増やす努力を呼びかけた。一方、日本政府の交渉団長として参加した石原宏高環境相は閣僚級セッションで、50年ネット・ゼロを目指す日本の揺るぎない決意を改めて表明。多国間主義に基づき、世界全体で脱炭素の取り組みを進める重要性などを強調した。
<その他の面の主な記事>
◇総合経済対策21兆円、物価対応は11兆円 政府決定、電気・ガスは7千円補助………2面
◇柏崎刈羽原発、再稼働「容認」表明 新潟県知事、東電・国の地元対策が後押し……2面
◇JFEエンジ等、廃棄物ガス化技術用いた ケミカルリサイクルプロセスを確立……3面
◇使用済みつめかえパックの回収 神戸プラネクスト、評価検討開始……………………4面
◇下水中のゲノム解析サービス開始 はるひ建設、疫学調査などへ活用…………………5面
◇「脱炭素」キーワードに新技術が集結 スマートエネルギーWEEK関西……………6面
総合経済対策21兆円、物価対応は11兆円 政府決定、電気・ガスは7千円補助 ほか
JFEエンジ等、廃棄物ガス化技術用いたケミカルリサイクルプロセスを確立 ほか
使用済み詰つめかえパックの回収 神戸プラネクスト、評価検討開始 ほか
下水中のゲノム解析サービス開始 はるひ建設、疫学調査などへ活用 ほか
「脱炭素」キーワードに新技術が集結 スマートエネルギーWEEK関西 ほか
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商品情報・内容
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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