• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2775 (発売日2025年11月05日)

環境新聞社
環境省、政務3役の就任会見 石原環境相「トランプ説得」 暫定税率廃止のCO2増も税制改正で対処

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目次

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<今週の1面トップ記事>

 高市内閣の環境大臣として初入閣した石原宏高氏(東京3区、当選6回、自民無派閥、61歳)は10月22日、就任後の会見を環境省で開き、パリ協定から離脱した米国に復帰を求めるためトランプ大統領の「説得」に名乗りを上げた。浅尾慶一郎前環境相の時代から温暖化対策における米国の貢献を維持するべく模索してきた方針を引き継ぐ。「アメリカも分担して支援している南太平洋の国々が気候変動で水没すると安全保障上の課題が生じる。説得は簡単ではないが、こうした点を伝え知恵を絞って呼び掛けたい」と述べた。石原氏は10日にブラジル・ベレンで開幕する気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)に出席し国際交渉に立つが、米政権は同会議に閣僚すら派遣しないとの観測もある。副大臣の辻清人氏と、青山繁晴氏、環境大臣政務官の友納理緒氏、森下千里氏の発言概要と合わせ掲載する。


<その他の面の主な記事>

◇高市政権の環境・エネルギー政策…………………………………………………………2面

◇金融庁、サステナ情報の第三者認証 「ISSA5000」などに準拠……………3面

◇福岡大の「キャリアデザイントラック」に廃棄物管理のGreenpropが参加…………4面

■廃棄物処理施設の火災対策特集……………………………………………………………5面

◇日本ヒューム、創立100周年記念祝賀会………………………………………………6面

◇「DACなどの新技術に明るい未来」万博おばあちゃんが実証現場を見学…………7面

■下水道事業促進全国大会特集…………………………………………………………8~9面

◇廃校プール跡地と太陽光パネル再利用 UPDATER、日本初の都市型発電所…10面
1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

高市政権の環境・エネルギー政策 ほか
金融庁、サステナ情報の第三者認証 「ISSA5000」などに準拠 ほか
福岡大の「キャリアデザイントラック」に廃棄物管理のGreenpropが参加 ほか
廃棄物処理施設の火災対策特集
日本ヒューム、創立100周年記念祝賀会 ほか
「DACなどの新技術に明るい未来」 万博おばあちゃんが実証現場を見学 ほか
下水道事業促進全国大会特集
廃校プール跡地と太陽光パネル再利用 UPDATER、日本初の都市型発電所 ほか

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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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