＜今週の1面トップ記事＞

　サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は3月５日、気候関連などサステナビリティ情報の国内初となる開示基準を公表した。今後、プライム上場企業等を対象に、金融商品取引法に基づく有価証券報告書での法定開示などに適用されるもの。それによると、これまでの公開草案からの主な変更点として、論点となった指標の算定期間とサステナビリティ関連財務開示の報告期間については、その一致を要求しない場合、国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）の基準と整合していないと受け止められる可能性があるなどとして、両期間を合わせるよう要求している。経団連は、実務上の対応が難しく、直近報告値での開示を可能にすべきなどとしていたが、これらの反対意見は却下された形で、今後、企業側の対応のさらなる強化・加速が求められそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

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