＜今週の1面トップ記事＞

　政府は9月3日、2026年度から本格稼働させる排出量取引制度の具体案を検討するため、ＧＸ実行会議の庶務を担う内閣官房に有識者専門ワーキンググループ（座長＝大橋弘・東京大学副学長・大学院経済学研究科教授）を設け、その初会合を経済産業省でオンライン併用により開催した。そのなかで、政府は同制度の本格稼働に向け、25年の次期通常国会にＧＸ推進法の改正案を提出する方針を明らかにした。また、制度案を検討する視点として、一定規模以上の排出を行う企業を対象にする方針であることや、政府が策定した指針と整合する目標設定を企業に求めたり、企業の投資予見性を高めるため取引価格に上下限の設定を想定していることなどを示した。同ワーキンググループでは、関係団体等へのヒアリングを踏まえ、12月頃に制度案の論点整理を取りまとめる方針。



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