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　6月13日からイタリアのプーリアで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は15日、首脳声明を採択し閉幕した。声明によると、主な環境エネルギー関係では、焦点だった石炭火力発電について、排出削減対策が講じられていない既存の施設を２０３０年代前半に廃止することが首脳レベルで初めて合意された。また、パリ協定の野心的な1.5℃目標に沿ったＮＤＣ（国が決定する貢献）の提出を約束した。今回の首脳合意を受け、日本における次期のＮＤＣやエネルギー基本計画等を巡る今後の検討動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇太陽光パネルの再利用義務化法を検討　伊藤環境相、斎藤経産相が大量廃棄に備え…２面

◇総量削減が中核のＣ＆Ｔ制度を　東京都、25年度国への提案要望………………………２面

◇ブロックチェーンやトークン化などテーマ　金融庁、ＣＰ取引で有識者検討会………３面

◇サーキュラーエコノミーの取り組み支援　田部井サーキュラーリンクス社長に聞く…４面

◇下水処理場への太陽光普及へ　下水協と太陽光発電協が連携協定締結…………………５面

◇自然と貴重な生態系を次世代に　セブン‐イレブンが環境活動…………………………６面