＜今週の1面トップ記事＞

　気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、ＮＰＯ／ＮＧＯなど非政府アクターのネットワークである気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）は８日、パリ協定の１.5℃目標と整合する野心的な２０３５年目標を日本政府に求める声明を発表した。２１６団体（企業１５３、自治体５、大学・研究機関６、団体・ＮＧＯ等52）が賛同したもの。それによると、日本が持続可能な成長をしながら脱炭素化を実現するため、次期ＮＤＣ（国が決定する貢献）における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を35年までに13年比で66％以上にすることを求めている。また、第７次エネルギー基本計画における35年に向けた石炭火力発電廃止の明確化と再生可能エネルギーの割合を65～80％にすることなども求めており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ庁、脱炭素電源投資の重要性を提示　ＤＣ等で20年ぶりに電力需要増加へ……２面

◇「東海自然歩道」が50周年　東西起点の副市長が握手…………………………………２面

◇ＰＦＯＡ関連物質など追加指定　化審法の第１種特定化学物質に……………………２面

◇環境省・新幹部就任会見の発言概要………………………………………………………３面

◇海洋環境保全と経済性の両立目指す Alliance for the Blueが２プロジェクト…４面

◇下水協、下水道の官民連携推進受け　モニタリング機関のあり方議論………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面