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　5月23日の参院環境委員会（三原じゅん子委員長）で行われた水俣病問題に関する集中審議で、全面解決に向けた今後の対応を問われた伊藤信太郎環境相は、関係団体等からの批判が多い現行法（公害健康被害補償法、水俣病救済特別措置法）の運用等で対応する方針の答弁に終始した。９日の同委員会では、認定基準も含め対応する考えや、特措法改正、新法の検討も必要との認識を示していたが、これらの問題には触れず、答弁内容が後退した形だ。一方、立憲民主党の環境部門長で元環境副大臣の近藤昭一衆院議員は20日、視察先の熊本県水俣市で、被害者救済の新たな議員立法を今国会中に提示する方針を表明。成立に向け各党と交渉していく考えを強調した。３度目の「政治解決」に向け与党の真摯な対応が問われており、今後の政局含みの動向が注目される。




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