• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2718 (発売日2024年08月28日)

環境新聞社
電力、燃料、次世代産業の協力で合意 AZEC閣僚会合が共同声明 アジア・ゼロエミセンターも発足

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環境新聞 2718 (発売日2024年08月28日) の目次
  • 紙版
  • デジタル版

  • 紙版
  • デジタル版
<今週の1面トップ記事>

 アセアン9カ国、豪州および日本の計11カ国からなる「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」は8月21日、第2回閣僚会合をインドネシアのジャカルタで開き、共同声明を採択した。それによると、今後10年を見据え、1.電力のゼロエミッション化 2.持続可能な燃料の市場創出 3.次世代産業の構築――の3つの分野別協力イニシアチブに合意した。また、同日、関連の政策支援を担うアジア・ゼロエミッションセンターが、ジャカルタにある東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)内に発足した。さらに、23年12月の首脳会合以降、今回の閣僚会合に向け、パートナー国の関係機関との間で新たに締結された約70件に上る基本合意書(MOU)が公表された。



<その他の面の主な記事>

◇原発支援で「総括原価」方式復活へ 経産省検討 電事連・電中研の要望受け……………2面

◇原発でも「小石河連合」分裂 河野氏「建て替えも選択肢」…………………………………2面

◇山形県産業資源循環協会会長 鈴木隆・クリーンシステム社長に聞く………………………3面

◇インドネシアで100%再資源化事業 アミタグループ、本格展開へ………………………4面

◇「School of 下水道」開講 埼玉県下水道公社、高校生を対象に…………………5面

◇持続可能な発展へ「グリーン・リスキリング」 滋賀経済同友会が次世代育成へ始動……6面


1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。

原発支援で「総括原価」方式復活へ 経産省検討 電事連・電中研の要望受け ほか
山形県産業資源循環協会会長 鈴木隆・クリーンシステム社長に聞く ほか
インドネシアで100%再資源化事業 アミタグループ、本格展開へ ほか
「School of 下水道」開講 埼玉県下水道公社、高校生を対象に ほか
持続可能な発展へ「グリーン・リスキリング」 滋賀経済同友会が次世代育成へ始動 ほか

環境新聞の内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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