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　立憲民主党は6月18日、「水俣病問題の解決に向けて講ずべき措置に関する法律案」（水俣病問題解決支援法案）を衆院に提出した。それによると、①水俣病被害者救済特別措置法の申請再開②疫学を含む健康調査の実施③健康調査実施後１年以内の特措法の抜本的な見直し――を柱としている。また、21日には、伊藤信太郎環境相宛ての「一刻も早い水俣病問題の解決を求める緊急要請」を衆院第２議員会館で実施し、滝沢求環境副大臣が対応した。要請文によると、政府は、特措法で明記され、現地で必要とされている疫学を含む健康調査を行わず、ＭＲＩ（磁気共鳴画像）を使用した調査研究にすり替えるなどして信頼関係を大きく棄損させているなどと指摘。そのうえで、疫学を含む健康調査を直ちに実施することなど計８項目を要請している。政局含みのなか、政府・与党の今後の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＣＮ否定、米国と共にパリ協定離脱を　エネ基策定で環境「反動」17人衆が提言（上）…２面

◇「カーボンニュートラル行動計画」策定　全産連が第14回定時総会開催……………………３面

◇防火システムで処理業者に安心を提供　土岐の取り組み③……………………………………４面

◇対談「地域循環共生圏とサーキュラー　エコノミー～環境マネジメントの視点から」……５面

◇下水協、自治体の下水道ＧＸ支援　計画策定の解説書など作成………………………………６面

◇エコホーの企業訪問―日本電気保安協会…………………………………………………………７面

■日本下水道協会総会特集………………………………………………………………………８～11面