<今週の1面トップ記事>
自民党総裁の岸田文雄首相(67)が8月14日、退陣を表明した。自民党総裁選は9月12日告示、同27日投開票が行われる。10月には新政権による衆院解散、総選挙実施の可能性もある。岸田政権では、脱炭素と経済成長を同時に達成する「GX(グリーントランスフォーメーション)実現」を掲げ、GX経済移行債の発行や成長志向型カーボンプライシング(炭素の価格付け)の導入を盛り込んだ「GX推進法」を成立させた。同時に「GX脱炭素電源法」も成立させ、東京電力福島第1原発事故を受け現行エネルギー基本計画で掲げた原発の「依存度低減」からの脱却を目指し、原発の推進策に転換した。原発政策を巡っては「新首相次第で、方向の再転換の可能性ある」との見方が政府内にある。
<その他の面の主な記事>
◇ポスト岸田に進次郎元環境相が急浮上 次期衆院選視野に「世代交代」の切り札………2面
◇野心的な「GX2040ビジョン」を 指定都市自然エネ協議会が政府に提言…………2面
◇中環審、次期環境研究・技術開発戦略答申 経済・社会との統合的向上など重点………3面
◇資源循環と環境保全の未来を創造する タケエイなどが新会社「メトレック」…………4面
◇W-PPP導入と今後の展望を考える 下水協、下水道展’24東京でセミナー……………5面
◇夏休み恒例、親子で学ぶSDGs 循環型社会を考えるワークショップ…………………6面
環境新聞
2717 (発売日2024年08月21日)
の目次
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紙版
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デジタル版
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1965年に創刊したわが国唯一大判の環境総合専門紙です。幅広く複雑な環境問題、それに関わる国や自治体、企業、業界の取り組みをタイムリーかつ的確に報道しています。主な紙面構成は、「脱炭素・エネルギー」「環境総合」「資源循環」「水・土壌環境」です。近年は「生物多様性」や「ライフスタイル」に関わる情報も充実しています。環境・エネルギーに関する政策・施策やビジネスの現在、今後の動向を知りたい読者に役立つ情報発信に努めています。
自民総裁選 ポスト岸田に進次郎元環境相が急浮上 次期衆院選視野に「世代交代」の切り札 ほか
中環審、次期環境研究・技術開発戦略答申 経済・社会との統合的向上など重点 ほか
資源循環と環境保全の未来を創造する タケエイなどが新会社「メトレック」 ほか
W-PPP導入と今後の展望を考える 下水協、下水道展’24東京でセミナー ほか
夏休み恒例、親子で学ぶSDGs 循環型社会を考えるワークショップ
自民総裁選 ポスト岸田に進次郎元環境相が急浮上 次期衆院選視野に「世代交代」の切り札 ほか
中環審、次期環境研究・技術開発戦略答申 経済・社会との統合的向上など重点 ほか
資源循環と環境保全の未来を創造する タケエイなどが新会社「メトレック」 ほか
W-PPP導入と今後の展望を考える 下水協、下水道展’24東京でセミナー ほか
夏休み恒例、親子で学ぶSDGs 循環型社会を考えるワークショップ
環境新聞の内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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