環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた官民の脱炭素投資を促すため、今後10年間で20兆円規模に上るＧＸ経済移行債を発行する方針の政府は７日、同債の個別銘柄の発行に向け資金の使途などをまとめた「クライメート ・トランジション・ボンド・フレームワーク」を策定し、国際基準への準拠について外部評価機関からの認証である第三者評価（セカンド・パーティー・オピニオン：ＳＰＯ）を取得したと公表した。同日、官邸で開いたＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）で同フレームワークとＳＰＯを示した。これを受け、政府は24年２月を目途に、個別銘柄の「クライメート・トランジション利付国債」の発行を開始する。初年度となる23年度の発行額は補正予算分を含め１兆５４７８億円とする予定。



＜その他の面の主な記事＞

◇住宅の省エネ支援強化で新補助制度 政府、23年度補正予算案を閣議決定……２面

◇「脱炭素先行地域」第４弾 環境省、12道県の12計画を選定 …………………２面

◇新団体「資源循環推進協議会」が発足 ＴＢＭ・山﨑氏が代表理事……………３面

■防災・減災特集 …………………………………………………………………４～５面

◇静岡市、ＰＦＡＳ対応策を公表 暫定目標値26倍超過を受け……………………７面

◇下水疫学調査の全国展開を要望 全国60超自治体議会が意見書採択……………７面

◇環境図書館 ……………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は11月６日、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の包括的な法制化の方針案を、同日、オンライン併用により同省で開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）と産業構造審議会（同）の有識者小委員会の合同会議で示した。それによると、ＣＯ２の貯留を行う区域を独占的かつ排他的に使用できる貯留権を創設し、その取得を経産相の許可制とするほか、貯留されたＣＯ２のモニタリングを事業者に義務付ける。また、貯留終了後のモニタリング等に充てる資金を確保するため、必要な引当金の積み立ても事業者に義務付ける。一方、海域でＣＯ２の貯留を行う場合、環境相の許可制としている現行の海洋汚染防止法との関係を整理する必要もあるなどとしており、今後の検討動向が注目される。

＜その他の面の主な記事＞

◇環境省補正予算案　組み替えで計３４００億円…………………２面

◇ＩＳＯ１４００１と１４０６４の　組み合わせでＣＮに寄与…３面

◇全産連青年部協議会が全国大会……………………………………４面

◇国際プラスチック条約企業連合が発足……………………………５面

◇加山興業スペシャル対談・11………………………………………５面

◇下水道関係予算の確保などを要望…………………………………６面

□バイオマスエネルギー特集…………………………………………７面

□脱炭素特集……………………………………………………………８面

■産業廃棄物と環境を考える全国大会特集……………………９～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　食料・農業・農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の合同有識者委員会は10月27日、食品リサイクル法の基本方針改定に関する報告書をまとめた。政府の規制改革実施計画等で示された課題に対応するもの。それによると、現行の基本方針で定める再生利用等の優先順位を維持したうえで、「エネルギー利用の推進」を強調している。ただし、メタン化事業の熱や電気等を対象とした再生利用事業計画は認定しない。また、「焼却・埋め立ての削減目標」は、再生利用等実施率に焦点を当てつつ、参考値として扱う。さらに、学校給食や社員食堂など食品関連事業者以外の者も再生利用等に努める必要があるなどとしている。今回の報告書を踏まえ、政府は年内にも同基本方針の改定等を行う考え。


＜その他の面の主な記事＞

◇ガソリン、電気・ガス補助４月まで　政府の経済対策、２日に決定 …………………………２面

◇事業者からＧＨＧ排出量報告　20年度は計５億８８９４万トン ………………………………３面

◇「ペットボトル100％サステナブル化」へ　サントリー、植物由来資源活用…………………４面

◇新トップに聞く　水ｉｎｇ代表取締役社長・大汐信光氏 ………………………………………５面

◇家康生誕の地に戦国武将の蓋が集結 ………………………………………………………………５面

■下水道事業促進全国大会特集 …………………………………………………………………６～７面

◇リサイクルＷＳなど親子で学ぶ環境イベント　イトーヨーカ堂などがアリオ葛西で開催 …８面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会循環型社会部会の第四次循環型社会形成推進基本計画の見直し議論の結果を踏まえ、10月17日に中央環境審議会会長から新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針が環境大臣へ意見具申された。意見具申では、循環経済への移行には資源確保、生産、流通、使用、廃棄のライフサイクルの各段階を最適化し、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を実施する必要があり、製造業・小売業などの動脈産業における取り組みと、廃棄物処理・リサイクル業など静脈産業における取り組みが有機的に連動する動静脈連携が重要だとしている。今後循環部会で、意見具申を踏まえた次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた審議を進めていく。


＜その他の面の主な記事＞

◇「観光公害」防止へ対策パッケージ決定 政府 国立公園での「入域料」導入方針も…２面

◇電通Ｇ、英国のアドグリーンと連携覚書　国内業界のＧＨＧ可視化を推進……………３面

◇２０５０年ゼロカーボンシティへ共同宣言　特別区長会、メガバンク３行と協定も…３面

◇「中部地域協議会女性部会」発足へ　４県資源循環協の女性部会長が座談会…………４面

◇「三富今昔村」が10周年　石坂産業、シンボルマークを刷新……………………………５面

◇下水道管路管理技術施工展２０２３高知　過去最多出展、約１６５０人が来場………６面

■全国都市清掃会議秋季評議員会特集……………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は10月13日、ネイチャーポジティブ（自然再興）に向けた民間等の活動を促すため、自然共生サイトを踏まえた認定制度の法制化に関する方針案を、同日、東京都内でオンライン併用により開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、生物多様性の豊かな場所だけでなく、生態系の回復や新たな緑地の創出等での活動も認定対象としているほか、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の情報開示で活用できることが重要などとしている。こうした考えなどを踏まえ、中環審の同小委は２０２４年１月23日に開催予定の第３回会合で答申案を取りまとめる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇伊藤環境相〝絶句〟　応援消費「ありがたい」 処理水放出 中国は中止要求から〝軟着陸〟へ…２面

◇ＥＳＧ情報、開示ニーズ提示で試行サービス　サステナブルファイナンスＰＦ運営協会…………３面

◇初の「環境カウンセラー新人研修」を実施　環境省、環境カウンセラー全国連合会………………４面

◇下水協、下水道使用料の改定を支援　シミュレーションソフト作成…………………………………５面

■３Ｒ特集…………………………………………………………………………………………………６～７面

■全産連青年部協議会特集………………………………………………………………………………８～９面

◇協働で進める「１００年の森」づくり　最終処分場を「生物多様性育む場」に……………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は10月5日、９月25～29日にドイツのボンで開かれた国連環境計画（ＵＮＥＰ）主催の国際会議で、２０２０年以降の化学物質と廃棄物の適正管理に関する新たな世界枠組みが採択されたと発表した。06年に採択された「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（ＳＡＩＣＭ）の後継で、自主的かつ多様な主体が関与し、製品のライフサイクルを通じた適正管理を図る。そのため、より安全な代替など５つの戦略目的と計28に上る個別目標を設定。また、基金の活用など資金確保に関する統合的アプローチも採用している。環境省は今後、関係省庁等と連携して国内実施計画の早期策定を目指すとともに、アジア太平洋地域の途上国に対する関連の支援を強化していく方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇中国、処理水海洋放出で「方針転換」か　中国水産業に打撃、日本「風評被害」なし…２面

◇国「控訴」へ、水俣病の認定訴訟………………………………………………………………２面

◇環境省の自然共生サイト　35都道府県の１２２カ所を認定…………………………………３面

◇エシカルライフに調和する寝具…………………………………………………………………４面

◇「てまえどり」で食ロス削減へ啓発……………………………………………………………４面

◇全産連青年部協議会四国ブロック長　登幸治郎氏に聞く……………………………………５面

◇第37回全国浄化槽大会開催　単独槽の転換など７つの課題に注力…………………………６面

■下水道管路管理技術施工展特集……………………………………………………………９～10面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会循環型社会部会に設置された「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」の第２回会合が9月27日に開かれ、脱炭素型資源循環システムの構築に向けて推進すべき政策について議論した。システム構築に必要な取り組みとして、①動静脈連携の構築②官民の連携処理システムの確立③静脈産業のカーボンニュートラル化④カーボンニュートラルに対応する資源循環体制の構築――の４点を挙げた。それぞれの分野に応じたプレイヤーの取り組みに対して国が認定等を行うことにより、廃棄物処理法に基づく各種手続きの迅速化や、ＧＸの実現に向けた設備導入支援等の各種投資支援策を通じて、脱炭素型の資源循環システムの具体化を進めていく方向だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇対馬市、核ごみ処分場の文献調査を拒否　市長表明「市民の分断深めたくない」………２面

◇「非財務データのマネジメント」研究会　ＥＳＧは測れるか、ＪＤＭＣの挑戦…………２面

◇脱炭素アドバイザー制度、民間５資格初認定　環境省、幅広い関係者の取得を期待……３面

◇諏訪市と災害廃棄物の処理で協定締結　ＴＲＥホールディングスと信州タケエイ………４面

◇兵庫県、「脱炭素型・兵庫のり」創出へ　ブルーカーボンクレジットを検討……………５面

◇水環境事業の統合新会社を設立　月島アクアとＪＦＥエンジ………………………………５面

＜今週の1面トップ記事＞

　ニューヨークの国連本部で開かれていた持続可能な開発に関する首脳級政治フォーラム（ＳＤＧサミット）が、初日の9月18日に政治宣言を採択し、翌19日に閉幕した。政治宣言によると、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の30年達成は危機に瀕していると指摘。その達成に向けた早急な軌道修正と進捗の加速がなければ、世界は長期にわたる危機に直面するとしている。また、資金ギャップの拡大を懸念しており、十分な開発資金を途上国に提供することが緊急であると強調。そのため、国際債務メカニズムの改善を求めているほか、国際金融機関の改革に関する包括的な政府間議論に取り組むなどとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇「デコ活」も超越した「義理と人情」　八木環境副大臣、猛暑でもネクタイ……２面

◇子供や若者向け環境教育活動に注力　日本海開発……………………………………３面

◇使用済み衣類の循環で熱分解ガス化実証　ＪＥＰＬＡＮが日立造船の協力得て…４面

◇国内の廃食油調達で協業　ＥＮＥＯＳとサントリー…………………………………４面

◇日本鋳鉄管取締役・秋山礼子氏に聞く　鉄管メーカーが公園事業に………………５面

◇中小企業の脱炭素に向けプッシュ型支援　近畿地方環境事務所、近畿経産局……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　第２次岸田再改造内閣が9月13日、発足した。環境相には伊藤信太郎元外務副大臣（衆院宮城４区、当選７回、70歳）が就任した。伊藤氏は14日の就任会見で地球温暖化への対応を強化する考えを示し、11月に開かれるＣＯＰ28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）で「議論に貢献したい」と語った。英仏中伊の４カ国語に堪能な国際派だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＣＯ２回収前提の処理技術開発へ　環境省、廃棄物等分野のＣＮで計画案…………………２面

◇電事連「社長会」廃止を発表　政治力の源泉に〝陰り〟か……………………………………２面

◇ＣＮ投資促進税制の延長、大幅拡充を　経団連が24年度税制改正で提言……………………３面

◇残渣型バイオスティミュラントで環境保全　「脱炭素地域づくり協議会」設立……………４面

◇「水害の片づけごみ」テーマに　廃棄物資源循環学会、市民フォーラム……………………５面

◇これからの環境学習は実体験交えじっくりと　ＮＴＴ東日本など、都内の中学生対象に…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　インドのニューデリーで開かれていたＧ20サミット（主要20カ国・地域首脳会議）は、初日の9月9日に首脳宣言を採択し、翌10日に閉幕した。首脳宣言によると、気候変動関係では、気温目標を含む「パリ協定」達成への取り組みを加速させ、資源を拡充するとしている。また、11月にアラブ首長国連邦のドバイで開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、緩和、適応、実施手段および支援に係る気候行動の強化を推進する「第１回グローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）」の成功に貢献するとしている。一方、国連は８日、この第１回ＧＳＴの技術対話に関する報告書を発表。パリ協定の1.5℃目標達成に向けた「窓」は急速に狭まっており、あらゆる分野でシステム変革が必要だと警鐘を鳴らしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇浮体式洋上風力・実証事業者、今秋公募　経産省 ペロブスカイト太陽電池も推進…２面

◇農水大臣賞にＪバイオフードリサイクル 「第６回エコプロアワード」14件が受賞…３面

◇植物由来の生分解性新素材「ＰｌａＸ」 Ｂｉоｗоｒｋｓが推進……………………４面

◇産廃処理施設の情報適正開示審査を開始　 産廃振興財団、審査パスで適合マーク…５面

◇「循環のみち下水道賞」11事業が受賞 グランプリは堺市………………………………６面

■日本環境保全協会特集 ………………………………………………………………………７面

■アスベスト対策特集 …………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省が８月31日に発表した２０２４年度予算の概算要求によると、前年度当初予算比19％増の総額７８７５億円を計上している。主な重点施策では、エネルギー対策特別会計に新たに設けたＧＸ推進対策費に１５７１億円を計上。また、地域脱炭素推進のための交付金に２倍弱の６６０億円、一般廃棄物処理施設の整備に１・５倍弱の７０４億円などを充てている。さらに、脱炭素化支援機構の資金供給に財政投融資６００億円、福島の中間貯蔵施設の整備等および県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に１００８億円を要求している。一方、機構では、水道行政の一部移管に伴い、水・大気環境局に水道水質・衛生管理室の新設を要求。また、定員では、本省57名、地方事務局66名の計１２３名に上る増員を求めている。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省24年度予算概算要求の概要……………………………………………………２面

◇森林整備事業に１５００億円など　農水省24年度予算概算要求…………………２面

◇環境省が方法確定し現地調査　洋上風力アセスで検討会報告書…………………３面

◇日本製紙木材とパートナーシップ協定　グーン、廃棄物由来燃料の利用拡大…４面

■「下水道の日」特集………………………………………………………………６～７面

◇ＷＯＴＡ、水循環システムを社会実装へ　自治体等と連携し実証実験開始……９面

◇ＳＤＧｓ芸人・群馬住みます芸人　アンカンミンカンの富所哲平さんに聞く…10面

■増刊／再生可能エネルギー・脱炭素経営………………………………………１～10面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は8月23日、ＧＸ実行会議（議長＝岸田文雄首相）を官邸で開き、ＧＸ分野の２０２４年度予算概算要求の案を示した。それによると、同年度の予算規模は１・２兆円超としており、25年度以降の複数年度では総額２兆円超になるとしている。主な要求事項では、水電解装置や蓄電池などの国内サプライチェーン構築支援に24年度７２０７億円、５年間で１・２兆円を充てるなどとしている。一方、岸田首相は同会議で、具体的な「分野別投資戦略」を年末までに確定し、そのなかで「先行５カ年アクションプラン」を策定するよう、西村康稔経済産業相など関係閣僚に指示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発処理水放出、中国は水産物全面禁輸　「非科学的、異常な国」、反日暴挙相次ぐ…２面

◇ハバリーズ、紙パックウォーターで　リサイクルの〝見える化〟推進……………………３面

◇アールプラスジャパン、業界横断で　使用済みプラ容器回収実験を実施…………………４面

◇国交省24年度上下水道関係予算概算要求　上下水道基盤強化等補助金を創設へ…………５面

◇下水疫学調査の社会実装へ連携　３自治体などが推進協設立………………………………５面

◇「おおさか生物多様性応援宣言」開始…………………………………………………………６面

■におい・かおり環境学会特集……………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省の「地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会」（座長＝大塚直・早稲田大学法学部教授）は8月18日、東京都内で開いた会合で取りまとめ案を示した。それによると、地域共生型等の再生可能エネルギー促進に向けた対応を提案。特に、２０２１年度の地球温暖化対策推進法改正で創設されたものの、「促進区域」の設定が12市町村にとどまっている地域脱炭素化促進事業制度について、自治体の負担軽減や財政面の支援強化を図るほか、同事業への経済的誘因を強化するため、税制・予算措置を含めあらゆる支援策を検討することなどを挙げている。環境省の24年度予算への反映が期待され、その財源としてＧＸ経済移行債の活用も焦点となりそうだ。


＜その他の面の主な記事＞

◇中間貯蔵施設、建設調査受け入れ　山口県上関町、過去に賛否で町二分…………２面

◇「マイクロプラ」を環境工学視点で考察　複合要素で生物に悪影響………………２面

◇環境省、〝宝の山〟環境情報の利活用へ　データマネジメントで磨き上げる……３面

◇使用済み紙おむつの再生利用等拡大へ　環境省、プロジェクト検討結果公表……４面

◇下水汚泥肥料の利用促進へ　国交省・農水省がシンポ開催…………………………５面

◇「気づき、考え、行動する」環境教育の拠点　札幌市環境プラザ…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の総合政策部会（部会長＝髙村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は8月2日、次期の第６次環境基本計画（２０２４～30年）に向けた中間取りまとめの案を、同日、東京都内で開いた会合に示した。第１次の計画策定から30年の節目を迎えるもので、その重点戦略に、「新たな成長」を導く持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築や、自然資本を軸とした国土のストックとしての価値の向上など計６つを掲げている。各戦略の具体的施策などは23年度の後半に提示するとしている。環境省では今後、24年２月頃に中環審答申を得て、同年４月頃の閣議決定を目指している。


＜その他の面の主な記事＞

◇中間貯蔵施設、山口県上関町に提案　中国電・関電が共同で、使用済み核燃料…………２面

◇持続可能アセス導入やＳＥＡ制度化を　アセス学会が中環審部会に提言…………………３面

◇住宅地の生物多様性「純増」手法を標準化へ　積水ハウス、シンク・ネイチャー連携…３面

◇リチウムイオン電池トラブル防止へ　元気ネットと容リ協、情報共有会…………………４面

◇ＡＩ活用で価値創出力向上目指す　アミタグループがプロジェクト開始…………………５面

◇下水道展’23札幌―脱炭素や汚泥利用など 各社・団体が最新の技術・機器アピール……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会循環型社会部会に設置された「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」の初会合が７月28日に開かれた。同小委員会では現在環境分野で課題となっている脱炭素と資源循環の統合を加速し、静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するための具体的な施策のあり方について議論していく。脱炭素に積極的に取り組む静脈産業を認定する制度などの導入も視野に入れつつ、幅広い視点で議論を行い、年内をめどに小委員会としての取りまとめを行う方針だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇既存原発の安全対策も公的支援へ　経産省検討、「脱炭素」入札制度で…………………２面

◇財政支援の規模拡大と柔軟化を提言　ゼロカーボン市区町村協議会………………………３面

◇対談・仁保めぐみ氏×武本佳弥氏　環境カウンセラーのコミュニティ構築へ……………４面

◇下水再生リンの肥料利用促進へ―横浜市、　ＪＡ横浜、ＪＡ全農かながわの３者連携…５面

■第49回優秀環境装置表彰特集………………………………………………………………６～７面

◇日本初のＺＥＢホテルが西条市にオープン　ＩＴＯＭＡＣＨＩ　ＨＯＴＥＬ０…………８面