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食料・農業・農村政策審議会(農林水産相の諮問機関)と中央環境審議会(環境相の諮問機関)の合同有識者委員会は10月27日、食品リサイクル法の基本方針改定に関する報告書をまとめた。政府の規制改革実施計画等で示された課題に対応するもの。それによると、現行の基本方針で定める再生利用等の優先順位を維持したうえで、「エネルギー利用の推進」を強調している。ただし、メタン化事業の熱や電気等を対象とした再生利用事業計画は認定しない。また、「焼却・埋め立ての削減目標」は、再生利用等実施率に焦点を当てつつ、参考値として扱う。さらに、学校給食や社員食堂など食品関連事業者以外の者も再生利用等に努める必要があるなどとしている。今回の報告書を踏まえ、政府は年内にも同基本方針の改定等を行う考え。
<その他の面の主な記事>
◇ガソリン、電気・ガス補助4月まで 政府の経済対策、2日に決定 …………………………2面
◇事業者からGHG排出量報告 20年度は計5億8894万トン ………………………………3面
◇「ペットボトル100%サステナブル化」へ サントリー、植物由来資源活用…………………4面
◇新トップに聞く 水ing代表取締役社長・大汐信光氏 ………………………………………5面
◇家康生誕の地に戦国武将の蓋が集結 ………………………………………………………………5面
■下水道事業促進全国大会特集 …………………………………………………………………6~7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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