＜今週の1面トップ記事＞
第２次岸田再改造内閣が9月13日、発足した。環境相には伊藤信太郎元外務副大臣（衆院宮城４区、当選７回、70歳）が就任した。伊藤氏は14日の就任会見で地球温暖化への対応を強化する考えを示し、11月に開かれるＣＯＰ28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）で「議論に貢献したい」と語った。英仏中伊の４カ国語に堪能な国際派だ。
＜その他の面の主な記事＞
◇ＣＯ２回収前提の処理技術開発へ 環境省、廃棄物等分野のＣＮで計画案…………………２面
◇電事連「社長会」廃止を発表 政治力の源泉に〝陰り〟か……………………………………２面
◇ＣＮ投資促進税制の延長、大幅拡充を 経団連が24年度税制改正で提言……………………３面
◇残渣型バイオスティミュラントで環境保全 「脱炭素地域づくり協議会」設立……………４面
◇「水害の片づけごみ」テーマに 廃棄物資源循環学会、市民フォーラム……………………５面
◇これからの環境学習は実体験交えじっくりと ＮＴＴ東日本など、都内の中学生対象に…６面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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