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　環境省は10月13日、ネイチャーポジティブ（自然再興）に向けた民間等の活動を促すため、自然共生サイトを踏まえた認定制度の法制化に関する方針案を、同日、東京都内でオンライン併用により開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、生物多様性の豊かな場所だけでなく、生態系の回復や新たな緑地の創出等での活動も認定対象としているほか、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の情報開示で活用できることが重要などとしている。こうした考えなどを踏まえ、中環審の同小委は２０２４年１月23日に開催予定の第３回会合で答申案を取りまとめる方針。


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■全産連青年部協議会特集………………………………………………………………………………８～９面

◇協働で進める「１００年の森」づくり　最終処分場を「生物多様性育む場」に……………………10面