環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は8月17日、再生可能エネルギーの大量導入に向け、すでに土地や系統が確保されている既存再エネの有効活用を図るために、太陽光発電設備のパネル張り替え・増設を促すよう現行ルールを見直す方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。現行ルールでは、太陽電池の増出力分が一定量を超えた場合、最新の調達価格へ変更する必要があるが、パネルを張り替え・増設する際に、認定出力のうち当初設備相当分は価格を維持し、増出力分相当は十分に低い価格などを適用する考え。一方、既設の小規模太陽光について、環境省が10月にも設立予定の官民ファンド「脱炭素化支援機構」ともよく連携し、その集約化等を促していくべきだとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇台湾有事に備え南西諸島を自然保護地域へ　西村環境相が前向きな考え示す……２面

◇ゲリラ豪雨の浸水被害を予測・配信　埼玉県ふじみ野市で実証実験開始…………２面

◇ＣＯ２固定の炭酸塩をコンクリートに　製鋼スラグや石炭、尾鉱など活用………３面

◇オリックス資源循環が設立20周年　有元健太朗・新社長に聞く……………………４面

◇下水道展’22東京　各社が最新の技術・機器披露 ……………………………………５面

◇世界初「カーボンゼロの日本酒」登場　神戸酒心館、サステナブルな酒造り……６面

＜今週の1面トップ記事＞

　宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題による逆風下の中、第２次岸田改造内閣が8月10日、発足した。岸田文雄首相（65）は同日の記者会見で環境と成長の好循環を念頭に置いた「新しい資本主義」の実現による経済再生など５つの分野を喫緊の課題に挙げた。環境相に西村明宏氏（62）、経済産業相に西村康稔氏（59）、農林水産相に野村哲郎氏（78）を起用した。国土交通相は公明党の斉藤鉄夫氏（70）が留任した。


＜その他の面の主な記事＞

◇Ｊ‐クレジットの森林管理制度を改定　認証対象期間を最大16年間に延長………２面

◇新築住宅等に太陽光発電設置義務付けを　都、来月上旬に条例改正基本方針……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して99　折兼の取り組み………………………４面

◇全産連女性部協議会発足へ　女性視点で新たな価値生み出す………………………５面

◇下水道展’22東京、５年ぶりの首都開催　３万３００人超が来場 …………………６面

◇下水サーベイランスの社会実装へ　ＪＷＷＳＡ、国交省などに提案書……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は７月27日、脱炭素社会の実現に向けた対応策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長＝岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は電力の安定供給確保に向け、まず原発の再稼働などの具体策を８月にも示すよう指示した。政府が支出する20兆円を調達するために新設する国債「ＧＸ経済移行債（仮称）」の制度設計を進めるとともに、脱炭素へ官民で１５０兆円を投じる10年間の工程表を年内に取りまとめる。



＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素投資、10年間で１５０兆円へ　蓄電池産業に３・４兆円、中韓に対抗………………２面

◇洋上風力発電で全国連絡協議会　秋田県能代市など６市２町…………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して98　ペットリファインテクノロジーの取り組み…３面

■全産連青年部協議会新旧会長対談……………………………………………………………４～５面

■第48回優秀環境装置表彰特集…………………………………………………………………６～８面

◇下水道管路施設管理の包括的民間委託支援へ　ＪＳと下水道機構がパートナーシップ……９面

◇〝お直し体験〟ができる「服のリペアカフェ」　ファッションをサステナブルに…………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府の総合海洋政策本部（本部長・岸田文雄首相）の参与会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は7月20日、海洋基本法に基づく次期海洋基本計画の策定に向けた意見書を岸田首相に手交した。それによると、中国による海洋進出の情勢を踏まえ、マラッカ・シンガポール海峡経由の南シナ海が航行困難となった場合の代替シーレーンとして、インドネシア中部のロンボク島とバリ島を隔てる「ロンボク海峡」を経由し、フィリピン南西の「スールー・セレベス海」を抜ける航路を指摘。今後のカーボンニュートラル（ＣＮ）の進展を想定し、この経由地における水素やアンモニアなど代替燃料の補給地を確保すべきだと提言している。



＜その他の面の主な記事＞

◇規制委が海洋放出を認可、来年４月放出へ　今後の課題は地元の合意形成………………２面

◇三菱地所、「サーキュラーシティ丸の内」で　資源循環推進………………………………３面

◇環境カウンセラーの活動活性化目指す　環境省が今年度の募集開始………………………４面

◇企業イメージと職場環境の改善に向けた　臭気対策…………………………………………５面

◇佐藤幹雄・神鋼環境ソリューション新社長　柱は「カーボンニュートラルへの貢献」…６面

■下水道展’22東京特集 ………………………………………………………………………７～40面

＜今週の1面トップ記事＞

　「生物多様性のＩＰＣＣ」とも呼ばれるＩＰＢＥＳ（生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）の第９回総会が３～９日にドイツのボンで開かれ、野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価報告書の政策決定者向け要約（ＳＰＭ）などが承認された。それによると、木材や魚など野生種の違法取引の年間推定額は最大約２千億米ドルに上るなど、生物多様性の危機が世界的に加速している状況を指摘。そのため、野生種の持続可能な利用を支援する政策を実施・拡大する「協調的介入」が必要になるなどとしている。12月にカナダのモントリオールで開かれる国連生物多様性条約第15回締約国会議の第２部（ＣＯＰ15・２）では、「ポスト２０２０生物多様性枠組み」が採択される予定であり、実効ある対策が求められている。



＜その他の面の主な記事＞

◇「脱炭素国債」の償還財源は「炭素税」　温対税、排出量取引では「全然足りない」…２面

◇金融庁が「気候変動対応の基本的考え方」　金融機関は戦略策定と態勢構築を…………３面

◇リサイクル率向上へ新型破砕機など導入　湖南リサイクルセンター………………………４面

◇新連載「リサイクルビジネスのための　ＤＸ講座」…………………………………………４面

◇松原誠国交省下水道部長就任インタビュー　新しい時代の下水道構築へ…………………５面

■雨水対策特集…………………………………………………………………………………６～７面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………………８面

　7月8日に死去した安倍晋三元首相は、環境分野でも大きな功績を残した。中でも特筆されるのは、第１次安倍政権時の２００７年６月に「21世紀環境立国戦略」を策定し、その数日後にドイツで開かれたＧ８ハイリゲンダム・サミットで、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比べ２０５０年までに半減する目標を含む「美しい星50」を提唱して、サミットの議論を主導したことだ。今でこそ「50年ネットゼロ」は世界の共通認識であるが、こうした長期目標設定の先駆けとなったものだ。この「美しい星50」を含む同戦略は、その後の日本の環境外交のベースにもなった。首相就任後初のサミットに臨んだ安倍氏が、世界の気候変動対策で大きなイニシアチブを発揮したことは大きく注目された。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＥＵ、原子力・ガス「持続可能」と判断　ウクライナ侵攻で現実路線を選択……２面

◇環境省・新幹部就任会見　和田篤也環境事務次官など………………………………３面

◇各地でリサイクル、リユースを加速　テラサイクル…………………………………４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して97　大同至高の取り組み…………………５面

◇大阪ガス、ＣＮ技術の研究開発拠点公開　廃プラで下水汚泥由来メタン増量も…６面

■地域脱炭素特集特集…………………………………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　6月26日からドイツ南部のエルマウで開かれていたＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）が同28日、首脳声明を採択し閉幕した。それによると、１.５℃目標を掲げるパリ協定の効果的な実施を支援するため、ドイツのショルツ首相が提案していた「気候クラブ」を２０２２年末までに設立するとしている。また、①30年までの高度に脱炭素化された道路部門②35年までの「完全」または大部分が脱炭素化された電力部門③国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の廃止加速――の実現に向け、具体的で適時な取り組みを重点的に行うとしている。岸田文雄首相は気候クラブについて、各国の裁量を尊重しつつ、新興国の参加も得ながら、開かれた協力を促すための議論に貢献していく考えをサミットで表明しており、今後の日本の対応が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇政府、福島原発の大熊町で避難解除　内堀知事　処理水の風評被害対策を要請…２面

◇ＥＳＧ経営促進のＤＸを支援　ＮＴＴデータがサービス開始………………………２面

◇炭素会計アドバイザー協会が発足　国内初の民間資格制度を創設…………………３面

◇ＪＦＥエンジと東京センチュリーが新会社　「診断ソリューション」提供………４面

◇親子で下水道を〝学ぶ場〟に　「スイスイ下水道研究所」に注目…………………５面

◇〝おソロで環境保護〟を提案　廃棄生地を活用したブランド立ち上げ……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は6月21日、消費者が環境に配慮した商品やサービスを選択した場合にポイントを発行するプロジェクトに補助する、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の１次採択結果を発表した。それによると、イオンモールや楽天グループ、富山県、北九州市など計26団体が参加する。各団体は８月頃から順次ポイントを発行し、商品や買い物との交換などに使えるようにする。山口壮環境相は同日の閣議後記者会見で、「採択事業の中には、東京電力エナジーパートナーによる蓄電池ユーザーの節電協力に対しポイントを発行する取り組みなど、現在、政府一丸となって取り組む電力需給対策に貢献するものもある」と指摘。その上で、今回の事業を通じ、「引き続き国民の前向きで主体的な行動変容を促していきたい」と強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇防衛次官人事に介入した官邸を批判　山口環境相「政治と行政にけじめを」……２面

◇記者会見で12秒間〝絶句〟　山口環境相、中井次官の功績称え……………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して96　アサヒグループの取り組み…………３面

◇収支改善へ合理的・効率的・効果的に　事業を執行―全産連が定時総会開催……４面

◇下水道事業関係予算の確保等８項目提言　下水協、第11回定時総会を開催………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………３～７面

＜今週の1面トップ記事＞

　　廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会を前身とする「高度資源循環・デジタル化推進協議会」（略称・ＣＡＲＤ）が発足、6月8日に設立総会を開催した。ＩｏＴ等先端技術の活用手法をメインテーマに据えて推進してきた協議会を、活動本来の主目的である「高度資源循環」実現の重要性を鑑みて名称変更した上で、ＷＧを高度資源循環実現に向けた課題である「カーボンニュートラル」と「循環経済」の２つに再構築した。また、同協議会の事務局を務める資源循環ネットワーク（ＲＣＮ）は、富士通グループのＲｉｄｇｅｌｉｎｅｚ（リッジラインズ）と廃棄物処理・リサイクル分野でのコンサルティングに係る業務提携を締結。Ｒｉｄｇｅｌｉｎｅｚは、ＣＡＲＤ循環経済ＷＧで政策提言や事業創出などを支援する。


＜その他の面の主な記事＞


◇エネ安保意識し野党に原発利用の公約も　主要政党の参院選公約……………………２面

◇改正高圧ガス保安法が会期末に成立………………………………………………………２面

◇低炭素実行計画、排出実績の目標超は50％　政府、20年度「温対計画」点検結果…３面

◇全産連青年部協議会関東ブロック　歴代ブロック長鼎談………………………………４面

◇「環境配慮」の日本酒　下水汚泥回収リンが貢献………………………………………５面

■日本下水道協会総会特集………………………………………………………………６～９面

◇１００年後も自然と人々がつながる場所に　たねやグループの旗艦店………………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境問題で初の政府間会議となった「国連人間環境会議」の開催50周年を記念する国際会議「ストックホルム＋50」（主催・スウェーデン政府）が２、３日の両日、同地で開かれ、会議の成果に基づく議長声明が公表された。それによると、グローバルコミュニティはこれまで多くの多国間環境協定（ＭＥＡ）を採択してきたが、地球が直面している気候変動、生物多様性の喪失および汚染という３重の危機に対応するため、多国間システムの強化・再活性化や、公正で効果的な多国間主義の確保を図る必要性などを強調している。また、国連のグテーレス事務総長は開会式でのあいさつで、「我々は今、進路を変え、自然への無意味で自殺的な戦争を終わらせる必要がある」と述べ、循環型で再生可能な経済への移行を訴えた。


＜その他の面の主な記事＞


◇新型国債の配分巡り環境VS経産が前哨戦　ＧＸ経済移行債の名称変更が最前線……２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して95　ＢＡＳＦの取り組み……………………３面

◇昆虫食の脱炭素化でＳＤＧｓに貢献　ミダック…………………………………………３面

◇全産連青年部協議会近畿ブロック　新旧ブロック長対談………………………………４面

◇「新下水道ビジョン加速戦略」　国交省下水道部、見直しに着手……………………５面

■廃棄物処理・リサイクル特集…………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は5月31日に公表した「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」などの案に、気候変動問題の解決と経済成長の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）投資を盛り込んだ。今後10年間に官民で１５０兆円超の脱炭素投資を先導するため、今夏に「ＧＸ実行会議」を官邸に設置し、年内に工程表を策定する。必要な政府資金の先行調達は「ＧＸ経済移行債（仮称）」で賄う。一方、同債の名称について、３日に閣議後記者会見を行った山口壮環境相は、「脱炭素のための国債であるから『脱炭素国債』と呼んだ方が正確だ。漢字の方がよく分かる」などと改めて指摘した。


＜その他の面の主な記事＞


◇原発再稼働に「順風」と「逆風」交錯　「島根」は知事同意、「泊」は差し止め判決…２面

◇「ストックホルム会議から50年」に思う　加藤三郎・ＮＰＯ法人環境文明21顧問………２面

◇気候関連開示、財務的影響の注記は時期尚早　経団連、米ＳＥＣ規制案にコメント……３面

◇医療廃棄物など処理可能な新焼却施設が完成　浜田浄化センター…………………………４面

◇下水道予算の増額、国の支援強化など　自民・下水道事業促進議連が決議………………５面

◇再エネ発電所でパートナーを探す　ＵＰＤＡＴＥＲが「陽だまり太陽婚」………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　ドイツのベルリンで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合が5月27日、共同声明を採択し閉幕した。共同声明によると、気候変動対策では、２０３５年までに電力部門の大部分を脱炭素化する目標にコミットすることで合意した。また、石炭火力発電については最終的に「廃止」する目標に合意したものの、その達成期限は明記されなかった。一方、共同声明の付属文書として、「産業脱炭素化に関する結論」「Ｇ７海洋協定」「資源効率と循環型経済に関するＧ７ベルリン・ロードマップ」（22～25年）の３つが採択された。


＜その他の面の主な記事＞


◇「脱炭素国債」と「防衛国債」発行へ　政府〝つなぎ国債〟を検討、将来増税も…２面

◇「ＣＯ２５０００ｔ削減プロジェクト」始動　サティスファクトリ―………………３面

◇資源循環、ＳＤＧｓなど新技術が集結　名古屋未来環境ＥＸＰＯ……………………４面

◇下水疫学調査の社会実装へ　日本下水サーベイランス協会を設立……………………５面

■都市ごみ特集……………………………………………………………………………６～９面

■環境アセスメント学会創立20周年特集……………………………………………………11面

◇ゼロ―カーボン合言葉に緊密連携　米原市とヤンマー…………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　岸田文雄首相は5月19日、脱炭素社会に移行するための投資などに使い道を限る新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行する方針を表明した。今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資を実現するために、政府として20兆円の資金を確保して民間の長期巨額投資の呼び水とする。今夏にも「ＧＸ実行会議」を設置し、年内に詳細を詰めるという。首相官邸で開いた「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者会議で表明した。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素投資「２０３０年、17兆円」必要　経産省と環境省が試算…………………………２面

◇臨海部のＣＮ化へ国内最大級の官民協議会　川崎市、企業と連携しプロジェクト創出…３面

◇改正宅地造成等規制法が成立……………………………………………………………………３面

◇食品リサイクル発電プラントが本格稼働　東北バイオフードリサイクル…………………６面

◇「ガンプラ」にＬＩＭＥＸを使用　ＢＡＮＤＡＩ　ＳＰＩＲＩＴＳ………………………６面

◇下水道のエネルギー自立化へ　西澤政彦ＮＪＳ執行役員に聞く……………………………７面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は5月13日、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を公表した。岸田政権が掲げる目玉政策の一つで、それによると、30年代前半までの10年間に官民で約150兆円の脱炭素投資が必要と試算。前例のない規模・期間で政府としての支援措置を示すとし、産業部門では、先行投資の積極性などを新たなＫＰＩ（重要業績評価指標）とする新たな支援枠組みを構築するなどとしている。政府が近く開く「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）に報告する。今回の中間整理について、萩生田光一経産相は「先行投資者優位の大競争がすでに始まっている」とし、同省では今後さらに議論の上、年内にも最終報告を取りまとめる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇菅前首相、副総理兼ＣＮ担当相に就任か　「菅勉強会」参院選後先送りの見返りに…２面

◇新連載・リスク社会と地域づくり……………………………………………………………２面

◇高圧ガス保安法等改正案が衆院通過　小規模太陽光・風力発電を規制強化……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して94　レコテックの取り組み……………………４面

◇脱炭素経営へ移行戦略策定・評価 「Codo Advisory」が新サービス開始………………５面

◇再生プラを活用した〝使い捨てない傘〟……………………………………………………５面

◇家族連れに「こうべ再生リン」をＰＲ　神戸市と水ｉｎｇ………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経団連は4月26日、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）や30年温室効果ガス46％削減の目標を達成するために「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」の導入を提言した。経済産業省が進める企業による自主的な排出量取り引きである「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」構想から政府主導の排出量取引制度への早期移行を求めた。欧州連合（ＥＵ）が26年から本格導入する「炭素国境調整措置」へ対応する必要があると判断した。炭素税の導入よりも産業界の負担が少ないとの判断もある。提言は原発リプレース（建て替え）を含む原子力の積極的推進も政府に求めた。


＜その他の面の主な記事＞

◇省エネ法等改正案が衆院通過　再エネの最大限活用など付帯決議………………２面

◇残コン等のゼロとＣＯ２削減を実現　鹿島がシステム確立・実証………………３面

◇「西日本ＰＥＴボトルＭＲセンター」　協栄Ｊ＆Ｔ環境、全面商業運転開始…４面

◇下水道のカーボンハーフ実現へ　都下水道局、有識者検討委が初会合…………５面

□Ｂ‐ＤＡＳＨプロジェクト特集 ………………………………………………６～７面

◇プラ資源回収拠点で地域課題を解決…………………………………………………８面

■特集◎名古屋未来環境ＥＸＰＯ２０２２（別刷り）…………………………１～８面