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　6月26日からドイツ南部のエルマウで開かれていたＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）が同28日、首脳声明を採択し閉幕した。それによると、１.５℃目標を掲げるパリ協定の効果的な実施を支援するため、ドイツのショルツ首相が提案していた「気候クラブ」を２０２２年末までに設立するとしている。また、①30年までの高度に脱炭素化された道路部門②35年までの「完全」または大部分が脱炭素化された電力部門③国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の廃止加速――の実現に向け、具体的で適時な取り組みを重点的に行うとしている。岸田文雄首相は気候クラブについて、各国の裁量を尊重しつつ、新興国の参加も得ながら、開かれた協力を促すための議論に貢献していく考えをサミットで表明しており、今後の日本の対応が注目される。


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