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廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会を前身とする「高度資源循環・デジタル化推進協議会」(略称・CARD)が発足、6月8日に設立総会を開催した。IoT等先端技術の活用手法をメインテーマに据えて推進してきた協議会を、活動本来の主目的である「高度資源循環」実現の重要性を鑑みて名称変更した上で、WGを高度資源循環実現に向けた課題である「カーボンニュートラル」と「循環経済」の2つに再構築した。また、同協議会の事務局を務める資源循環ネットワーク(RCN)は、富士通グループのRidgelinez(リッジラインズ)と廃棄物処理・リサイクル分野でのコンサルティングに係る業務提携を締結。Ridgelinezは、CARD循環経済WGで政策提言や事業創出などを支援する。
<その他の面の主な記事>
◇エネ安保意識し野党に原発利用の公約も 主要政党の参院選公約……………………2面
◇改正高圧ガス保安法が会期末に成立………………………………………………………2面
◇低炭素実行計画、排出実績の目標超は50% 政府、20年度「温対計画」点検結果…3面
◇全産連青年部協議会関東ブロック 歴代ブロック長鼎談………………………………4面
◇「環境配慮」の日本酒 下水汚泥回収リンが貢献………………………………………5面
■日本下水道協会総会特集………………………………………………………………6~9面
◇100年後も自然と人々がつながる場所に たねやグループの旗艦店………………10面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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