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環境省は6月21日、消費者が環境に配慮した商品やサービスを選択した場合にポイントを発行するプロジェクトに補助する、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の1次採択結果を発表した。それによると、イオンモールや楽天グループ、富山県、北九州市など計26団体が参加する。各団体は8月頃から順次ポイントを発行し、商品や買い物との交換などに使えるようにする。山口壮環境相は同日の閣議後記者会見で、「採択事業の中には、東京電力エナジーパートナーによる蓄電池ユーザーの節電協力に対しポイントを発行する取り組みなど、現在、政府一丸となって取り組む電力需給対策に貢献するものもある」と指摘。その上で、今回の事業を通じ、「引き続き国民の前向きで主体的な行動変容を促していきたい」と強調した。
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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