＜今週の1面トップ記事＞
政府は７月27日、脱炭素社会の実現に向けた対応策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」（議長＝岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は電力の安定供給確保に向け、まず原発の再稼働などの具体策を８月にも示すよう指示した。政府が支出する20兆円を調達するために新設する国債「ＧＸ経済移行債（仮称）」の制度設計を進めるとともに、脱炭素へ官民で１５０兆円を投じる10年間の工程表を年内に取りまとめる。
＜その他の面の主な記事＞
◇脱炭素投資、10年間で１５０兆円へ 蓄電池産業に３・４兆円、中韓に対抗………………２面
◇洋上風力発電で全国連絡協議会 秋田県能代市など６市２町…………………………………２面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して98 ペットリファインテクノロジーの取り組み…３面
■全産連青年部協議会新旧会長対談……………………………………………………………４～５面
■第48回優秀環境装置表彰特集…………………………………………………………………６～８面
◇下水道管路施設管理の包括的民間委託支援へ ＪＳと下水道機構がパートナーシップ……９面
◇〝お直し体験〟ができる「服のリペアカフェ」 ファッションをサステナブルに…………10面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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