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　経済産業省は8月17日、再生可能エネルギーの大量導入に向け、すでに土地や系統が確保されている既存再エネの有効活用を図るために、太陽光発電設備のパネル張り替え・増設を促すよう現行ルールを見直す方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。現行ルールでは、太陽電池の増出力分が一定量を超えた場合、最新の調達価格へ変更する必要があるが、パネルを張り替え・増設する際に、認定出力のうち当初設備相当分は価格を維持し、増出力分相当は十分に低い価格などを適用する考え。一方、既設の小規模太陽光について、環境省が10月にも設立予定の官民ファンド「脱炭素化支援機構」ともよく連携し、その集約化等を促していくべきだとしている。


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