＜今週の1面トップ記事＞
宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題による逆風下の中、第２次岸田改造内閣が8月10日、発足した。岸田文雄首相（65）は同日の記者会見で環境と成長の好循環を念頭に置いた「新しい資本主義」の実現による経済再生など５つの分野を喫緊の課題に挙げた。環境相に西村明宏氏（62）、経済産業相に西村康稔氏（59）、農林水産相に野村哲郎氏（78）を起用した。国土交通相は公明党の斉藤鉄夫氏（70）が留任した。
＜その他の面の主な記事＞
◇Ｊ‐クレジットの森林管理制度を改定 認証対象期間を最大16年間に延長………２面
◇新築住宅等に太陽光発電設置義務付けを 都、来月上旬に条例改正基本方針……３面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して99 折兼の取り組み………………………４面
◇全産連女性部協議会発足へ 女性視点で新たな価値生み出す………………………５面
◇下水道展’22東京、５年ぶりの首都開催 ３万３００人超が来場 …………………６面
◇下水サーベイランスの社会実装へ ＪＷＷＳＡ、国交省などに提案書……………６面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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