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政府の総合海洋政策本部(本部長・岸田文雄首相)の参与会議(座長=田中明彦・国際協力機構理事長)は7月20日、海洋基本法に基づく次期海洋基本計画の策定に向けた意見書を岸田首相に手交した。それによると、中国による海洋進出の情勢を踏まえ、マラッカ・シンガポール海峡経由の南シナ海が航行困難となった場合の代替シーレーンとして、インドネシア中部のロンボク島とバリ島を隔てる「ロンボク海峡」を経由し、フィリピン南西の「スールー・セレベス海」を抜ける航路を指摘。今後のカーボンニュートラル(CN)の進展を想定し、この経由地における水素やアンモニアなど代替燃料の補給地を確保すべきだと提言している。
<その他の面の主な記事>
◇規制委が海洋放出を認可、来年4月放出へ 今後の課題は地元の合意形成………………2面
◇三菱地所、「サーキュラーシティ丸の内」で 資源循環推進………………………………3面
◇環境カウンセラーの活動活性化目指す 環境省が今年度の募集開始………………………4面
◇企業イメージと職場環境の改善に向けた 臭気対策…………………………………………5面
◇佐藤幹雄・神鋼環境ソリューション新社長 柱は「カーボンニュートラルへの貢献」…6面
■下水道展’22東京特集 ………………………………………………………………………7~40面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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