環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　経団連の十倉雅和会長は9月2日、官邸で開いた気候変動対策推進のための有識者会議で、炭素税やＣＯ２排出量取引などカーボンプライシング（ＣＰ）の導入について、これまでの方針を転換し支持を表明した。環境省も22年度税制改正でＣＰ導入を要望しており、小泉進次郎環境相は「歯車が回り始めた」と歓迎した。ただ政局は激動しており、来年度の導入は不透明だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇文科省22年度予算概算要求――ＣＮ実現の　研究開発に38％増の４９０億円………２面

◇政府、温対計画の改定原案を了承…………………………………………………………２面

◇環境省22年度予算概算要求の　主な新規施策・中………………………………………３面

◇ＴＢＭが横須賀市で、ＬＩＭＥＸとプラの　リサイクルプラントＰＪを始動………４面

◇産廃処理業で初の「レジリエンス認証」　エンタープライズ山要……………………５面

◇新社長に聞く――クリアウォーター　ＯＳＡＫＡ・河谷幸生氏………………………６面

■「下水道の日」特集……………………………………………………………………７～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は8月31日、２０２２年度予算の概算要求を発表した。前年度当初予算比12％増の総額７４７８億円を計上している。主な重点施策では、地域脱炭素ロードマップに基づき複数年度にわたり継続的・包括的に支援する制度として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設。また、脱炭素事業に取り組む企業に出資するため、財政投融資として２００億円を要求、それを呼び水に約１千億円規模の脱炭素事業などを実現する考え。また、一般廃棄物処理施設の整備に６９４億円、福島の中間貯蔵施設の整備等に１９８１億円などを計上している。税制改正ではカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進を要望。また、体制の抜本強化を図るため、機構では地域脱炭素推進審議官など、定員では計２３８人の大幅増を要求している。


＜その他の面の主な記事＞

◇笹川博義環境副大臣に聞く―「環境」と　「人権」は日本と国際政治の中核に…２面

◇環境省22年度予算概算要求の　主な新規施策・上……………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して79　松田商店の取り組み…………………４面

◇「ジャパンサステナブルファッション　アライアンス」、関連11社が創設………４面

◇国交省22年度下水道関係予算概算要求　下水道脱炭素化推進事業を創設…………５面

◇建築現場のネットに建物の完成画像を　プリント―横浜環境保全…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は8月18日、日本が排出する温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする長期戦略案をまとめ公表した。脱炭素化へ向け現行戦略を見直し、技術のイノベーションだけに頼らず、制度や国民・企業の行動を変えることに比重を移した。脱炭素化に伴い需要が減る産業の業態転換を支援する。30年度の温室効果ガスを13年度比46％削減する地球温暖化対策計画案とともに意見募集を行う。政府は10月までにともに閣議決定し、国連に提出する。


＜その他の面の主な記事＞

◇規制委、敦賀原発の審査中断　相次ぐ不祥事でエネ基目標「絶望的」…………………２面

◇ＧＰＩＦ保有資産「２℃目標」を大幅超過　ＴＣＦＤ開示の企業分析で判明…………３面

◇山本良一東京都公立大学法人理事長に聞く　「気候非常事態宣言と大学」……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して78　Ｋ―ＣＥＰの取り組み……………………４面

◇加山興業、太陽光パネルリサイクルに参入　設備の電力には１００％再エネを利用…５面

◇初の「ハイブリッド型」で未来見据えて 「下水道展’21大阪」開催……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は8月9日、最新の第６次評価報告書の第一弾として、自然科学的根拠に関する第１作業部会の報告書（写真）を公表した。それによると、人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには「疑う余地がない」と初めて断定。また、検討した５つの将来予測シナリオのうち、最も温室効果ガス排出の低いシナリオでも、産業革命前からの気温上昇が２０２１～40年に1.5℃に達するが、81～１００年には1.4℃の上昇に戻る可能性が高いとしている。さらに、1.5℃の上昇に67％の確率で抑えるため、20年初め以降に排出可能な世界のＣＯ２累積量（残余炭素予算）を約４千億トンと推定している。今回の報告書を受け、小泉進次郎環境相は同日、「カーボンプライシングをはじめ大胆な政策強化に全力を尽くさなければならないとの思いを新たにした」とする談話を発表した。




＜その他の面の主な記事＞

◇自主的な「炭素取引市場」22年度実証　経産省が中間整理………………………………２面

◇エネ基、温対計画の抜本的見直しを　気候ネットワークが声明…………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して77　カップのシェアリング実証実験を実施…４面

◇ＤＸが加速するＧＸ⑤　「攻めのＤＸが促す生産性向上」………………………………４面

◇下水汚泥脱水焼却の温室ガスを９割削減　月島機械が創エネ型システム開発…………５面

◇日本初の量り売りスーパーマーケット ごみもフードロスもゼロ………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は7月26日、地球温暖化対策計画の素案を公表した。２０３０年度の温室効果ガスを13年度比46％削減するため、部門ごとの排出量内訳も初めて示した。産業部門は13年度比で37％減、業務とその他部門は50％減、家庭部門は66％減など大幅な削減を見込んだ。計画の改定は５年ぶり。10月末に始まる気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）までに閣議決定する。政策は乏しく、非化石電源と企業や家庭の省エネをあてこむ苦しい構図だ。




＜その他の面の主な記事＞

◇炭素価格付け「両論併記」結論先送り　環境省中間整理、推進委員から批判続出…２面

◇ＮＥＤＯ、水素利活用拡大へ14テーマ　エネモデル創出の調査・技術開発で………３面

◇経産・環境両省、太陽光・風力アセスで　同一発電所等の判断目安を明確化………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して76　ロイヤルグループの取り組み…………４面

◇全国初の女性会長、和歌山県産業資源　循環協会会長・松田美代子氏に聞く………５面

◇寄稿・「みやぎ型管理運営方式」への　期待と課題（上）……………………………６面

■下水道展’21大阪特集……………………………………………………………………7～42面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は7月21日に開いた総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会で新たな第６次エネルギー基本計画案を示し、公表した。２０３０年度の総発電量に占める電源構成は、現行計画では22～24％の再生可能エネルギーは36～38％に大きく引き上げた。原発のリプレース（建て替え）や新増設に関する記載は見送ったが、現行の20～22％を維持した。２０５０年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の４割強から６割に積み増した。しかし拡大策はなお不明確で実現可能性は見通せない。


＜その他の面の主な記事＞

◇橘川委員「46％削減は達成不可能」と批判　衆院選控え「原発の依存度低減」堅持…２面

◇過去最大の再エネを供給開始へ　東北13市町村と横浜市が連携で………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して75　ダイセルの取り組み………………………４面

◇コロナ禍の顧客接点拡大作戦　従来型見直し、各社各様に方策を………………………５面

◇「カンナチュール」でＳＤＧｓを実現　缶詰で「おいしさ」伝え食品ロス防ぐ………６面

■環境省発足50周年特集……………………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　欧州委員会（フォン・デア・ライエン委員長）は7月14日、ＥＵの温室効果ガス排出量を２０３０年までに90年比で55％以上削減するための包括的な気候変動政策案を発表した。それによると、規制の緩い域外へ生産拠点を移転するなど、いわゆるカーボンリーケージを防ぐための「炭素国境調整措置」（国境炭素税）は26年から、電力、鉄鋼、セメント、アルミニウムおよび肥料の５業種を対象に義務化する。また、乗用車と小型商用車の新車を35年までに全て実質的にゼロエミッション化する目標を掲げている。さらに、排出量取引制度の対象を海運、道路輸送、建物の３分野にも拡大し、26年から適用を開始する。今後、ＥＵ理事会、欧州議会で審議される予定で、その動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇発電コスト、最安は事業用太陽光　30年経産省試算、原発優位が崩壊………………２面

◇経産省、アグリゲーション実証事業で方針　ＡＣの候補事業者を拡大………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して74　出光興産の取り組み……………………３面

◇ビン・缶・ペットボトル処理施設を刷新　横浜環境保全、光学選別機など採用……４面

◇「下水道展’21大阪」市中の見どころ⑤　下水道開設125周年記念マンホール………５面

■雨水対策特集 …………………………………………………………………………６～７面

■第47回優秀環境装置表彰特集 ……………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は７月６日、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けた取組方針を、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。政府の「骨太方針」に盛り込まれた再エネ最優先の導入原則を踏まえ、政策強化などによる追加的な対応を示したもの。それによると、改正地球温暖化対策推進法の運用などで推進する地域共生型太陽光発電では、２０３０年度までに約１千の市町村が脱炭素促進区域などで取り組むことで、４.１ギガワットの導入量を見込んでいる。また、陸上風力発電では、環境アセスメントの迅速化により、１.２ギガワットの追加容量などを見込んでいる。環境省では、エネルギー基本計画の見直しにおける電源構成の議論に、これらの導入見込量を反映させたい考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇財務省「ＧＨＱ」、環境省を占拠　次期最高司令官は鑓水前国税庁次長…………………２面

◇エネ基本計画は「原発依存度低減」堅持　小泉環境相、本紙提唱「Ｄ＋３Ｅ」に賛意…２面

◇固定式の新汚泥処理施設が稼働　アースサポート、処理能力大幅増………………………３面

◇「いずも縁結び電力」設立　出雲市とＪＦＥエンジニアリング……………………………３面

◇中川ヒューム管、ＣＯ２排出量約７割削減の　次世代コンクリート量産化技術確立……４面

◇環境教育を一層充実させる産廃処理業者　独自のアプローチで子供たちに届く内容に…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は7月１日、カーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）に関する有識者会議で、ＣＯ２削減量を商品化（金銭化）して売買する企業による自主的な「カーボン・クレジット市場（炭素削減価値取引市場）」を創設する方針を打ち出した。日本の炭素削減技術やアジアのビジネスチャンス情報の集積地とする。脱炭素に先駆的な企業を評価し、資金を集める「カーボンニュートラル（ＣＮ）トップリーグ（仮称）」の枠組みも構築する。ただ産業界は、自主的な取引市場が企業に排出枠（キャップ）を掛ける「排出量取引市場」へ変容することを警戒する。


＜その他の面の主な記事＞

◇50年炭素実質ゼロへ６団体のシナリオ聴取　国環研、再エネ80％でも電気代１割増未満…２面

◇東京都のキャップ＆トレード制度　19年排出量は27％減の１２０６万トン…………………３面

◇全産連青年部協議会関東ブロック　特別対談・設楽竜也氏×齋藤康祐氏……………………４面

◇シードが新フロー構築、コンタクト製造　工程で出た産廃を有価物に再資源化……………５面

◇「さんぱい」をもっと身近に～処理業界の　ウェブ活用術～①小野商店……………………５面

◇「下水道展’21大阪」市中のみどころ③ 舞洲スラッジセンター………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省は6月23日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）総合政策部会の環境影響評価制度小委員会をオンラインで開き、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、風力発電に関する環境アセスメントの効果的・効率的な制度対応の検討を開始した。環境影響評価法（環境アセス法）の改正を視野に、より幅広なスクリーニングや簡易かつ効果的な手続きの導入を目指す。また、立地や環境影響の特性を踏まえた洋上風力発電に関する最適な制度として、欧州で採用されているような「セントラル方式」の導入なども検討する考え。同省では来年度中に結論を得る方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇価値総研試算、炭素税１万円でも経済成長　環境省のＣＰ素案は〝両論併記〟に…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して73　東急ホテルズの取り組み………………３面

◇瀬戸内海環境特措法改正に込めた思い　山本昌宏環境省水・大気環境局長に聞く…４面

◇「カーボンニュートラル社会」を目指して　気候非常事態ネットが初のサミット…５面

◇森林資産を活用したアイデア全世界で募集　丸紅、ビジネスコンテスト……………６面

■産廃処理業のダイバーシティ特集……………………………………………………７～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は6月15日、脱炭素化へ向け二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を「自由で開かれたインド太平洋」で強力に推進する方針を盛り込んだ「脱炭素インフライニシアティブ」を発表した。ベトナムが南シナ海での対中「島しょ防衛」で再生可能エネルギー支援に「非常に高い関心を示している」ことも明らかにした。岸信夫防衛相もＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）支援で環境省との連携に意欲を示している。



＜その他の面の主な記事＞

◇持続可能な代替航空燃料を定期便に供給　ＮＥＤＯが木くずや微細藻類から製造…２面

◇ＤＸ化、青年部によるＳＤＧｓなど推進　全産連青年部会が総会・20周年式典……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して72　サントリーグループの取り組み２……４面

◇下水由来「再生リン」で吟醸酒に付加価値　神戸市など官民農が連携………………５面

■日本下水道協会総会特集………………………………………………………………６～９面

◇エコホーの企業訪問⑳玄武　適正処分のための「廃棄物管理」サービス……………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は6月11日の閣議後記者会見で、政府が9日に取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ（工程表）」を実現化するための財源として、菅義偉首相の主導のもとに政府内で１９７３年制定の発電所周辺地域整備法など電源三法の改正を視野に、「再生可能エネルギー立地交付金制度」を創設することを検討していることを明らかにした。電源三法は周辺地域整備法のほか電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法（現エネルギー対策特別会計法）から成り、当時の田中角栄首相の主導のもと主に原発推進のために制定された。菅首相は２０５０年に温室効果ガスの排出実質ゼロを実現するためには、再エネ主力電源化へ向けた電源三法の改正が必要と判断した。


＜その他の面の主な記事＞

◇30年度までに公共施設の半数に太陽光　地域脱炭素ロードマップ取りまとめ……………２面

◇「脱炭素社会の実現」を目的に追加　改正公共建築物等木材利用促進法成立……………２面

◇気候変動リスク、金融機関の監督ガイダンス　策定を―金融庁有識者会議が報告書案…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して71　サントリーグループの取り組み１…………４面

◇ＤＸが加速するＧＸ-3……………………………………………………………………………４面

◇「下水道展’21大阪」市中の見どころ-2 遊歩道「とんぼりリバーウォーク………………５面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月2日の成長戦略会議（議長・加藤勝信内閣官房長官）で、昨年12月にまとめた「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の改訂案を示した。菅義偉首相が４月に表明した温室効果ガスの「30年度46％」削減目標やその後の政府部内における検討状況を反映したもの。それによると、新たな重点分野として、水素とＣＯ２からメタンを合成するメタネーションなどの「次世代熱エネルギー」や「地熱」、革新的な金属素材などの「マテリアル」、デジタル技術を活用した「次世代電力マネジメント」の各産業を追加している。また、原子力については、「確立した脱炭素技術」「最大限活用していく」との表現が削除された一方、「原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要」などの表現は踏襲されている。この戦略は今月中旬に閣議決定される予定の「成長戦略実行計画」に反映される。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、「再エネ価格取引市場」今秋創設　非化石証書の電源証明「事業者同意不要」…２面

◇生物多様性の首脳級「誓約」に参加　菅首相、日英首脳電話会談で表明……………………３面

◇再エネ地域活性化協会を設立………………………………………………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して70　大栄環境グループの取り組み…………………４面

◇廃棄物資源利用など柱に１兆円企業へ　ＪＦＥエンジが中長期ビジョン……………………５面

◇川崎市の浸水対策―上下水道局下水道部　管路保全課・後藤正寛課長に聞く………………６面

■国産木材利用で脱炭素社会実現を…………………………………………………………………７面

＜今週の1面トップ記事＞

菅義偉首相が宣言した「２０５０年カーボンニュートラル」の実現を明記し、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みや企業の脱炭素経営の促進を図る改正地球温暖化対策推進法が5月26日の参院本会議で全会一致で成立した。施行は一部の規定を除き公布から１年以内。衆院では４月27日の環境委員会で、立民から提出された修正案を否決後、政府原案を全会一致で可決すべきものと決し、自民、立民、公明、共産、維新から提出された計10項目の付帯決議を付した。5月25日の参院環境委員会では計16項目の付帯決議を付した。今後、50年カーボンニュートラルの目標達成に向け、政府の国・地方脱炭素実現会議が策定する「地域脱炭素ロードマップ」などと併せ、同改正法に基づく積極的な施策展開が期待される。




＜その他の面の主な記事＞

◇国家安全保障戦略見直しでは「環境安保」も　岸信夫・防衛大臣に聞く………………………２面

◇サステナビリティ経営のあり方を明確化　経産省研究会が初会合………………………………３面

◇ＳＢＴイニシアチブ「1.5℃目標」認定取得　加山興業、東海地方の廃棄物処理業者で初 …４面

◇新型コロナ早期警戒へ下水監視システム　カギはふん便中のタンパク質………………………５面

◇「今日からできる」ＳＤＧｓダイアリー　関西学院大・原田瑞穂さんに聞く…………………６面

■都市ごみ処理の脱炭素化特集……………………………………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

オンラインで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合が5月21日、2日間の日程を終え、共同声明を採択し閉幕した。声明では、石炭火力発電が世界の気温上昇の「唯一最大の原因」であることを認識し、国際的な投資をすぐに止めなければならないと強調。温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の国際的直接支援の全面的停止に向け、具体的ステップを21年中に取るとしている。また、２０３０年までに生物多様性の損失を食い止め、世界の陸地と海洋の少なくとも30％を保護する世界的な目標に向け尽力するとしている。


＜その他の面の主な記事＞


◇温対計画、長期戦略見直し試論を本格化　環境・経産省合同会合、ＣＰで対立も…２面

◇建築材として見直される煉瓦………………………………………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して69　バンダイナムコグループの取り組み…３面

◇「障害者支援×リサイクル」で10周年　ウェルメント、Ａ型事業所オープン………４面

■食品工場の環境対策特集……………………………………………………………………５面

■脱炭素経営特集…………………………………………………………………………６～９面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集………………………………………………………10～11面

◇広がる〝フードドライブ〟　国、自治体、企業がタッグ………………………………12面