環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は10月25日、改正地球温暖化対策推進法の来年４月の施行に向けた有識者検討会をオンラインで開き、再生可能エネルギーを利用した「地域脱炭素化促進事業」の内容や認定手続きなどに関する基本方針を示した。 それによると、市町村による同事業認定の基準について、事業の実施期間終了時・中止時における施設の撤去・廃棄に関する事項も定めるとしている。また、事業の円滑かつ確実な実施を図る観点から、専ら自家消費するものを除く再エネ発電について、事業計画の申請項目に系統接続の見込みに関する事項を設けるなどとしている。同検討会では今後、他の論点も含め、来月中に検討結果を取りまとめる方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇脱炭素へ再エネ導入「最優先」　エネ基本計画決定、原発増設に含み……２面

◇環境省、アスベスト迅速測定法に　可搬型蛍光顕微鏡法を追記へ…………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して83　ユニリーバの取り組み１……３面

◇清掃工場のビッグデータ活用　日造、高度な最適運転管理を実現…………４面

◇東京湾再生のカギは下水道にあり　東京ＷＯＮＤＥＲ下水道２０２１……５面

◇市販のカメラで管路内調査　はるひ建設と静岡大が共同研究………………６面

■都市ごみ処理特集……………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　10月14日の衆院解散に先立ち、岸田文雄首相の所信表明に対する各党の代表質問が11～13日に衆参本会議で行われ、気候変動問題などへの政府の対応、方針を質した。その中で、岸田首相は、２０５０年カーボンニュートラルなどの実現に当たり、安定供給等の観点から、「再エネ１本足打法」は現実的でないと指摘。原子力などあらゆる選択肢を追求し、さらなる経済成長につなげていくことが、今後新たに策定する「クリーンエネルギー戦略」の趣旨であり、小型モジュール炉などの推進が極めて重要との認識を示した。一方、菅義偉前政権で決定された30年度の温室効果ガス「46％削減」や第６次エネルギー基本計画案における再エネ比率「36～38％」の目標は維持する。


＜その他の面の主な記事＞

◇原子力は自民、国民、維新が前向き　立民、共産、公明は原発ゼロ主張……………２面

◇ＪＥＩが日本初のエシカル基準策定　全企業向けの自己診断指針……………………３面

◇太陽光パネルリサイクル施設の運用開始　高良、災害時等対応をワンストップで…４面

◇地域エネセンター整備で公民連携協定　相生市とエックス都市研など………………４面

◇下水道技術開発会議、下水道の脱炭素化に　向け技術開発の工程表策定へ…………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　　廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会と廃棄物資源循環学会情報技術活用研究部会は共同で、「廃棄物処理・リサイクルにおけるＤＸ推進のための研究会」（ＤＸ研究会）を設置した。廃棄物・リサイクルビジネスにおけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進策を検討するための会合で、関係団体や有識者を委員とし同分野のＤＸに関する課題、ＤＸ推進の方向性、具体的措置等について検討を行い、年度内をめどに「ＤＸ推進ガイドライン」の策定を目指している。同研究会でＤＸ推進の方向性等を検討するために、このほど産業廃棄物処理業界を対象に現状の実態や課題等を把握することを目的にアンケート調査を実施。現状の電子化の状況、ＤＸ推進体制、収集運搬、廃棄物処理施設、動静脈連携の５分野について調査した。


＜その他の面の主な記事＞

◇山口環境相、原発低減は　小泉路線〝原則〟踏襲…………………………………………………２面

◇「石炭火力廃止」など高い優先順位　環境文明21が衆院選候補者にアンケート………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して82　三井化学、日本ＩＢＭ、野村総研の取り組み…３面

◇ＳＤＧｓへの取り組みを強化　サンコーリサイクル………………………………………………４面

◇国交省・下水協、下水道の脱炭素本格化へ　創エネ・再エネの加速化など論点………………５面

■地中熱特集 ………………………………………………………………………………………６～８面

■３Ｒ特集 …………………………………………………………………………………………９～10面

＜今週の1面トップ記事＞

　自民党の岸田文雄総裁は４日召集の臨時国会で第100代首相に選出され、公明党との連立による新内閣を発足させた。主な環境関係の閣僚では、環境相に初入閣の山口壯元外務副大臣（兵庫12区、当選６回、兵庫県出身、67歳、二階派）、経済産業相に萩生田光一前文部科学相（東京24区、当選５回、東京都出身、58歳、細田派）、国土交通相に公明党副代表の斉藤鉄夫元環境相（比例中国ブロック、当選９回、島根県出身、69歳）が就任した。自公連立政権の新たな合意文書では、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）や30年度温室効果ガス削減目標の確実な達成などが盛り込まれており、今月末から英国のグラスゴーで開催されるＣＯＰ26の成功や脱炭素社会の構築などに向け、関連施策の一層の強化推進が課題となっている。


＜その他の面の主な記事＞

◇岸田新政権、脱炭素へ原発の積極活用か　次期エネ基、リプレースが焦点…………２面

◇建築物利用木材の炭素貯蔵量を表示　農水省がガイドライン策定……………………３面

◇国内初、排ガスから炭酸カリウム　東ガス、顧客先でＣＯ２を資源化………………３面

◇つめかえパックの「水平リサイクル」に　挑戦―神戸市が16社と協働で……………４面

◇下水道管路の法定点検、１巡目実施率は　１００％―国交省が年報取りまとめ……５面

◇ボッシュ、子育て支援センター内の　アトリエに廃材を提供…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は9月22日、改正地球温暖化対策推進法の来年４月の施行に向けた有識者検討会をオンラインで開き、同法に基づき市町村が設定する地域脱炭素化「促進区域」の想定されるイメージとして、①広域的ゾーニング型②地区・街区指定型③公有地・公共施設活用型④民間事業提案型――の４類型を提示した。その中では、広域的ゾーニング型が最も理想的だとしている。また、地域における再生可能エネルギーの導入目標の設定方法について、地球温暖化対策計画（案）に即して、導入容量を再エネの種別に設定し、この目標を踏まえ促進区域の設定を検討すべきだとするなどの方針を示している。同検討会では他の論点も含め、11月に検討結果を取りまとめる方針。関連して、同省は「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素先行地域の公募を来年１月頃から開始し、来春には第１弾の同地域を選定・公表する方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇「脱炭素の波を」と〝食と暮らし〟にポイント制　―宮崎勝環境大臣政務官に聞く………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して81　キリングループの取り組み……………………３面

◇小田急電鉄、ウェイストマネジメント事業　「ＷＯＯＭＳ」を開始…………………………４面

◇バンダイナムコグループ、サステナブル　ＰＪで「リサイクル作戦」など展開……………４面

◇下水疫学研究もとに新型コロナの感染拡大　予測へ、日本水環境学会ＴＦ…………………５面

◇リンを回収し肥料に再生、新たに生まれ　変わった藤枝環境管理センター…………………６面

■増刊／再生可能エネルギー・脱炭素経営……………………………………………………１～12面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は9月10日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現を見据え、今後、大気環境行政を再構築する方針を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の大気・騒音振動部会に示した。発生源などの構造に大きな変化が想定されるためで、気候変動対策の観点も踏まえ、その要因物質との一体的な観測や電動車の普及促進などを推進する。また、環境基準の達成率が長年ほぼ０％と低迷している光化学オキシダント（Ｏｘ）については総合対策の作業計画案を提示。今後、環境基準の見直しも視野に検討を行う考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇〝男〟進次郎環境相、令和残侠伝　菅首相へ勇退進言で自らも辞任か………２面

◇環境省22年度予算概算要求の　主な新規施策・下………………………………３面

◇神奈川県が自治体初、再エネ電力調達で　共同オークション実施へ…………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して80　神戸市の取り組み………………４面

◇国交省「循環のみち下水道賞」　グランプリは恵庭市…………………………５面

■におい・かおり環境特集………………………………………………………６～７面

◇武蔵野大、クラウドファンディングで　海洋ごみ回収装置設置………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経団連の十倉雅和会長は9月2日、官邸で開いた気候変動対策推進のための有識者会議で、炭素税やＣＯ２排出量取引などカーボンプライシング（ＣＰ）の導入について、これまでの方針を転換し支持を表明した。環境省も22年度税制改正でＣＰ導入を要望しており、小泉進次郎環境相は「歯車が回り始めた」と歓迎した。ただ政局は激動しており、来年度の導入は不透明だ。


＜その他の面の主な記事＞

◇文科省22年度予算概算要求――ＣＮ実現の　研究開発に38％増の４９０億円………２面

◇政府、温対計画の改定原案を了承…………………………………………………………２面

◇環境省22年度予算概算要求の　主な新規施策・中………………………………………３面

◇ＴＢＭが横須賀市で、ＬＩＭＥＸとプラの　リサイクルプラントＰＪを始動………４面

◇産廃処理業で初の「レジリエンス認証」　エンタープライズ山要……………………５面

◇新社長に聞く――クリアウォーター　ＯＳＡＫＡ・河谷幸生氏………………………６面

■「下水道の日」特集……………………………………………………………………７～16面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は8月31日、２０２２年度予算の概算要求を発表した。前年度当初予算比12％増の総額７４７８億円を計上している。主な重点施策では、地域脱炭素ロードマップに基づき複数年度にわたり継続的・包括的に支援する制度として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設。また、脱炭素事業に取り組む企業に出資するため、財政投融資として２００億円を要求、それを呼び水に約１千億円規模の脱炭素事業などを実現する考え。また、一般廃棄物処理施設の整備に６９４億円、福島の中間貯蔵施設の整備等に１９８１億円などを計上している。税制改正ではカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進を要望。また、体制の抜本強化を図るため、機構では地域脱炭素推進審議官など、定員では計２３８人の大幅増を要求している。


＜その他の面の主な記事＞

◇笹川博義環境副大臣に聞く―「環境」と　「人権」は日本と国際政治の中核に…２面

◇環境省22年度予算概算要求の　主な新規施策・上……………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して79　松田商店の取り組み…………………４面

◇「ジャパンサステナブルファッション　アライアンス」、関連11社が創設………４面

◇国交省22年度下水道関係予算概算要求　下水道脱炭素化推進事業を創設…………５面

◇建築現場のネットに建物の完成画像を　プリント―横浜環境保全…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は8月18日、日本が排出する温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする長期戦略案をまとめ公表した。脱炭素化へ向け現行戦略を見直し、技術のイノベーションだけに頼らず、制度や国民・企業の行動を変えることに比重を移した。脱炭素化に伴い需要が減る産業の業態転換を支援する。30年度の温室効果ガスを13年度比46％削減する地球温暖化対策計画案とともに意見募集を行う。政府は10月までにともに閣議決定し、国連に提出する。


＜その他の面の主な記事＞

◇規制委、敦賀原発の審査中断　相次ぐ不祥事でエネ基目標「絶望的」…………………２面

◇ＧＰＩＦ保有資産「２℃目標」を大幅超過　ＴＣＦＤ開示の企業分析で判明…………３面

◇山本良一東京都公立大学法人理事長に聞く　「気候非常事態宣言と大学」……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して78　Ｋ―ＣＥＰの取り組み……………………４面

◇加山興業、太陽光パネルリサイクルに参入　設備の電力には１００％再エネを利用…５面

◇初の「ハイブリッド型」で未来見据えて 「下水道展’21大阪」開催……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は8月9日、最新の第６次評価報告書の第一弾として、自然科学的根拠に関する第１作業部会の報告書（写真）を公表した。それによると、人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには「疑う余地がない」と初めて断定。また、検討した５つの将来予測シナリオのうち、最も温室効果ガス排出の低いシナリオでも、産業革命前からの気温上昇が２０２１～40年に1.5℃に達するが、81～１００年には1.4℃の上昇に戻る可能性が高いとしている。さらに、1.5℃の上昇に67％の確率で抑えるため、20年初め以降に排出可能な世界のＣＯ２累積量（残余炭素予算）を約４千億トンと推定している。今回の報告書を受け、小泉進次郎環境相は同日、「カーボンプライシングをはじめ大胆な政策強化に全力を尽くさなければならないとの思いを新たにした」とする談話を発表した。




＜その他の面の主な記事＞

◇自主的な「炭素取引市場」22年度実証　経産省が中間整理………………………………２面

◇エネ基、温対計画の抜本的見直しを　気候ネットワークが声明…………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して77　カップのシェアリング実証実験を実施…４面

◇ＤＸが加速するＧＸ⑤　「攻めのＤＸが促す生産性向上」………………………………４面

◇下水汚泥脱水焼却の温室ガスを９割削減　月島機械が創エネ型システム開発…………５面

◇日本初の量り売りスーパーマーケット ごみもフードロスもゼロ………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は7月26日、地球温暖化対策計画の素案を公表した。２０３０年度の温室効果ガスを13年度比46％削減するため、部門ごとの排出量内訳も初めて示した。産業部門は13年度比で37％減、業務とその他部門は50％減、家庭部門は66％減など大幅な削減を見込んだ。計画の改定は５年ぶり。10月末に始まる気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）までに閣議決定する。政策は乏しく、非化石電源と企業や家庭の省エネをあてこむ苦しい構図だ。




＜その他の面の主な記事＞

◇炭素価格付け「両論併記」結論先送り　環境省中間整理、推進委員から批判続出…２面

◇ＮＥＤＯ、水素利活用拡大へ14テーマ　エネモデル創出の調査・技術開発で………３面

◇経産・環境両省、太陽光・風力アセスで　同一発電所等の判断目安を明確化………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して76　ロイヤルグループの取り組み…………４面

◇全国初の女性会長、和歌山県産業資源　循環協会会長・松田美代子氏に聞く………５面

◇寄稿・「みやぎ型管理運営方式」への　期待と課題（上）……………………………６面

■下水道展’21大阪特集……………………………………………………………………7～42面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は7月21日に開いた総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会で新たな第６次エネルギー基本計画案を示し、公表した。２０３０年度の総発電量に占める電源構成は、現行計画では22～24％の再生可能エネルギーは36～38％に大きく引き上げた。原発のリプレース（建て替え）や新増設に関する記載は見送ったが、現行の20～22％を維持した。２０５０年の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再エネと原子力を合計した非化石燃料の比率を現行の４割強から６割に積み増した。しかし拡大策はなお不明確で実現可能性は見通せない。


＜その他の面の主な記事＞

◇橘川委員「46％削減は達成不可能」と批判　衆院選控え「原発の依存度低減」堅持…２面

◇過去最大の再エネを供給開始へ　東北13市町村と横浜市が連携で………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して75　ダイセルの取り組み………………………４面

◇コロナ禍の顧客接点拡大作戦　従来型見直し、各社各様に方策を………………………５面

◇「カンナチュール」でＳＤＧｓを実現　缶詰で「おいしさ」伝え食品ロス防ぐ………６面

■環境省発足50周年特集……………………………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　欧州委員会（フォン・デア・ライエン委員長）は7月14日、ＥＵの温室効果ガス排出量を２０３０年までに90年比で55％以上削減するための包括的な気候変動政策案を発表した。それによると、規制の緩い域外へ生産拠点を移転するなど、いわゆるカーボンリーケージを防ぐための「炭素国境調整措置」（国境炭素税）は26年から、電力、鉄鋼、セメント、アルミニウムおよび肥料の５業種を対象に義務化する。また、乗用車と小型商用車の新車を35年までに全て実質的にゼロエミッション化する目標を掲げている。さらに、排出量取引制度の対象を海運、道路輸送、建物の３分野にも拡大し、26年から適用を開始する。今後、ＥＵ理事会、欧州議会で審議される予定で、その動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇発電コスト、最安は事業用太陽光　30年経産省試算、原発優位が崩壊………………２面

◇経産省、アグリゲーション実証事業で方針　ＡＣの候補事業者を拡大………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して74　出光興産の取り組み……………………３面

◇ビン・缶・ペットボトル処理施設を刷新　横浜環境保全、光学選別機など採用……４面

◇「下水道展’21大阪」市中の見どころ⑤　下水道開設125周年記念マンホール………５面

■雨水対策特集 …………………………………………………………………………６～７面

■第47回優秀環境装置表彰特集 ……………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は７月６日、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けた取組方針を、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。政府の「骨太方針」に盛り込まれた再エネ最優先の導入原則を踏まえ、政策強化などによる追加的な対応を示したもの。それによると、改正地球温暖化対策推進法の運用などで推進する地域共生型太陽光発電では、２０３０年度までに約１千の市町村が脱炭素促進区域などで取り組むことで、４.１ギガワットの導入量を見込んでいる。また、陸上風力発電では、環境アセスメントの迅速化により、１.２ギガワットの追加容量などを見込んでいる。環境省では、エネルギー基本計画の見直しにおける電源構成の議論に、これらの導入見込量を反映させたい考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇財務省「ＧＨＱ」、環境省を占拠　次期最高司令官は鑓水前国税庁次長…………………２面

◇エネ基本計画は「原発依存度低減」堅持　小泉環境相、本紙提唱「Ｄ＋３Ｅ」に賛意…２面

◇固定式の新汚泥処理施設が稼働　アースサポート、処理能力大幅増………………………３面

◇「いずも縁結び電力」設立　出雲市とＪＦＥエンジニアリング……………………………３面

◇中川ヒューム管、ＣＯ２排出量約７割削減の　次世代コンクリート量産化技術確立……４面

◇環境教育を一層充実させる産廃処理業者　独自のアプローチで子供たちに届く内容に…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は7月１日、カーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）に関する有識者会議で、ＣＯ２削減量を商品化（金銭化）して売買する企業による自主的な「カーボン・クレジット市場（炭素削減価値取引市場）」を創設する方針を打ち出した。日本の炭素削減技術やアジアのビジネスチャンス情報の集積地とする。脱炭素に先駆的な企業を評価し、資金を集める「カーボンニュートラル（ＣＮ）トップリーグ（仮称）」の枠組みも構築する。ただ産業界は、自主的な取引市場が企業に排出枠（キャップ）を掛ける「排出量取引市場」へ変容することを警戒する。


＜その他の面の主な記事＞

◇50年炭素実質ゼロへ６団体のシナリオ聴取　国環研、再エネ80％でも電気代１割増未満…２面

◇東京都のキャップ＆トレード制度　19年排出量は27％減の１２０６万トン…………………３面

◇全産連青年部協議会関東ブロック　特別対談・設楽竜也氏×齋藤康祐氏……………………４面

◇シードが新フロー構築、コンタクト製造　工程で出た産廃を有価物に再資源化……………５面

◇「さんぱい」をもっと身近に～処理業界の　ウェブ活用術～①小野商店……………………５面

◇「下水道展’21大阪」市中のみどころ③ 舞洲スラッジセンター………………………………６面