環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　欧州委員会（フォン・デア・ライエン委員長）は7月14日、ＥＵの温室効果ガス排出量を２０３０年までに90年比で55％以上削減するための包括的な気候変動政策案を発表した。それによると、規制の緩い域外へ生産拠点を移転するなど、いわゆるカーボンリーケージを防ぐための「炭素国境調整措置」（国境炭素税）は26年から、電力、鉄鋼、セメント、アルミニウムおよび肥料の５業種を対象に義務化する。また、乗用車と小型商用車の新車を35年までに全て実質的にゼロエミッション化する目標を掲げている。さらに、排出量取引制度の対象を海運、道路輸送、建物の３分野にも拡大し、26年から適用を開始する。今後、ＥＵ理事会、欧州議会で審議される予定で、その動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇発電コスト、最安は事業用太陽光　30年経産省試算、原発優位が崩壊………………２面

◇経産省、アグリゲーション実証事業で方針　ＡＣの候補事業者を拡大………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して74　出光興産の取り組み……………………３面

◇ビン・缶・ペットボトル処理施設を刷新　横浜環境保全、光学選別機など採用……４面

◇「下水道展’21大阪」市中の見どころ⑤　下水道開設125周年記念マンホール………５面

■雨水対策特集 …………………………………………………………………………６～７面

■第47回優秀環境装置表彰特集 ……………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は７月６日、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けた取組方針を、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の有識者小委員会に示した。政府の「骨太方針」に盛り込まれた再エネ最優先の導入原則を踏まえ、政策強化などによる追加的な対応を示したもの。それによると、改正地球温暖化対策推進法の運用などで推進する地域共生型太陽光発電では、２０３０年度までに約１千の市町村が脱炭素促進区域などで取り組むことで、４.１ギガワットの導入量を見込んでいる。また、陸上風力発電では、環境アセスメントの迅速化により、１.２ギガワットの追加容量などを見込んでいる。環境省では、エネルギー基本計画の見直しにおける電源構成の議論に、これらの導入見込量を反映させたい考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇財務省「ＧＨＱ」、環境省を占拠　次期最高司令官は鑓水前国税庁次長…………………２面

◇エネ基本計画は「原発依存度低減」堅持　小泉環境相、本紙提唱「Ｄ＋３Ｅ」に賛意…２面

◇固定式の新汚泥処理施設が稼働　アースサポート、処理能力大幅増………………………３面

◇「いずも縁結び電力」設立　出雲市とＪＦＥエンジニアリング……………………………３面

◇中川ヒューム管、ＣＯ２排出量約７割削減の　次世代コンクリート量産化技術確立……４面

◇環境教育を一層充実させる産廃処理業者　独自のアプローチで子供たちに届く内容に…６面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は7月１日、カーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）に関する有識者会議で、ＣＯ２削減量を商品化（金銭化）して売買する企業による自主的な「カーボン・クレジット市場（炭素削減価値取引市場）」を創設する方針を打ち出した。日本の炭素削減技術やアジアのビジネスチャンス情報の集積地とする。脱炭素に先駆的な企業を評価し、資金を集める「カーボンニュートラル（ＣＮ）トップリーグ（仮称）」の枠組みも構築する。ただ産業界は、自主的な取引市場が企業に排出枠（キャップ）を掛ける「排出量取引市場」へ変容することを警戒する。


＜その他の面の主な記事＞

◇50年炭素実質ゼロへ６団体のシナリオ聴取　国環研、再エネ80％でも電気代１割増未満…２面

◇東京都のキャップ＆トレード制度　19年排出量は27％減の１２０６万トン…………………３面

◇全産連青年部協議会関東ブロック　特別対談・設楽竜也氏×齋藤康祐氏……………………４面

◇シードが新フロー構築、コンタクト製造　工程で出た産廃を有価物に再資源化……………５面

◇「さんぱい」をもっと身近に～処理業界の　ウェブ活用術～①小野商店……………………５面

◇「下水道展’21大阪」市中のみどころ③ 舞洲スラッジセンター………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省は6月23日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）総合政策部会の環境影響評価制度小委員会をオンラインで開き、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、風力発電に関する環境アセスメントの効果的・効率的な制度対応の検討を開始した。環境影響評価法（環境アセス法）の改正を視野に、より幅広なスクリーニングや簡易かつ効果的な手続きの導入を目指す。また、立地や環境影響の特性を踏まえた洋上風力発電に関する最適な制度として、欧州で採用されているような「セントラル方式」の導入なども検討する考え。同省では来年度中に結論を得る方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇価値総研試算、炭素税１万円でも経済成長　環境省のＣＰ素案は〝両論併記〟に…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して73　東急ホテルズの取り組み………………３面

◇瀬戸内海環境特措法改正に込めた思い　山本昌宏環境省水・大気環境局長に聞く…４面

◇「カーボンニュートラル社会」を目指して　気候非常事態ネットが初のサミット…５面

◇森林資産を活用したアイデア全世界で募集　丸紅、ビジネスコンテスト……………６面

■産廃処理業のダイバーシティ特集……………………………………………………７～18面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は6月15日、脱炭素化へ向け二国間クレジット制度（ＪＣＭ）を「自由で開かれたインド太平洋」で強力に推進する方針を盛り込んだ「脱炭素インフライニシアティブ」を発表した。ベトナムが南シナ海での対中「島しょ防衛」で再生可能エネルギー支援に「非常に高い関心を示している」ことも明らかにした。岸信夫防衛相もＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）支援で環境省との連携に意欲を示している。



＜その他の面の主な記事＞

◇持続可能な代替航空燃料を定期便に供給　ＮＥＤＯが木くずや微細藻類から製造…２面

◇ＤＸ化、青年部によるＳＤＧｓなど推進　全産連青年部会が総会・20周年式典……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して72　サントリーグループの取り組み２……４面

◇下水由来「再生リン」で吟醸酒に付加価値　神戸市など官民農が連携………………５面

■日本下水道協会総会特集………………………………………………………………６～９面

◇エコホーの企業訪問⑳玄武　適正処分のための「廃棄物管理」サービス……………10面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は6月11日の閣議後記者会見で、政府が9日に取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ（工程表）」を実現化するための財源として、菅義偉首相の主導のもとに政府内で１９７３年制定の発電所周辺地域整備法など電源三法の改正を視野に、「再生可能エネルギー立地交付金制度」を創設することを検討していることを明らかにした。電源三法は周辺地域整備法のほか電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法（現エネルギー対策特別会計法）から成り、当時の田中角栄首相の主導のもと主に原発推進のために制定された。菅首相は２０５０年に温室効果ガスの排出実質ゼロを実現するためには、再エネ主力電源化へ向けた電源三法の改正が必要と判断した。


＜その他の面の主な記事＞

◇30年度までに公共施設の半数に太陽光　地域脱炭素ロードマップ取りまとめ……………２面

◇「脱炭素社会の実現」を目的に追加　改正公共建築物等木材利用促進法成立……………２面

◇気候変動リスク、金融機関の監督ガイダンス　策定を―金融庁有識者会議が報告書案…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して71　サントリーグループの取り組み１…………４面

◇ＤＸが加速するＧＸ-3……………………………………………………………………………４面

◇「下水道展’21大阪」市中の見どころ-2 遊歩道「とんぼりリバーウォーク………………５面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は6月2日の成長戦略会議（議長・加藤勝信内閣官房長官）で、昨年12月にまとめた「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の改訂案を示した。菅義偉首相が４月に表明した温室効果ガスの「30年度46％」削減目標やその後の政府部内における検討状況を反映したもの。それによると、新たな重点分野として、水素とＣＯ２からメタンを合成するメタネーションなどの「次世代熱エネルギー」や「地熱」、革新的な金属素材などの「マテリアル」、デジタル技術を活用した「次世代電力マネジメント」の各産業を追加している。また、原子力については、「確立した脱炭素技術」「最大限活用していく」との表現が削除された一方、「原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要」などの表現は踏襲されている。この戦略は今月中旬に閣議決定される予定の「成長戦略実行計画」に反映される。



＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、「再エネ価格取引市場」今秋創設　非化石証書の電源証明「事業者同意不要」…２面

◇生物多様性の首脳級「誓約」に参加　菅首相、日英首脳電話会談で表明……………………３面

◇再エネ地域活性化協会を設立………………………………………………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して70　大栄環境グループの取り組み…………………４面

◇廃棄物資源利用など柱に１兆円企業へ　ＪＦＥエンジが中長期ビジョン……………………５面

◇川崎市の浸水対策―上下水道局下水道部　管路保全課・後藤正寛課長に聞く………………６面

■国産木材利用で脱炭素社会実現を…………………………………………………………………７面

＜今週の1面トップ記事＞

菅義偉首相が宣言した「２０５０年カーボンニュートラル」の実現を明記し、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みや企業の脱炭素経営の促進を図る改正地球温暖化対策推進法が5月26日の参院本会議で全会一致で成立した。施行は一部の規定を除き公布から１年以内。衆院では４月27日の環境委員会で、立民から提出された修正案を否決後、政府原案を全会一致で可決すべきものと決し、自民、立民、公明、共産、維新から提出された計10項目の付帯決議を付した。5月25日の参院環境委員会では計16項目の付帯決議を付した。今後、50年カーボンニュートラルの目標達成に向け、政府の国・地方脱炭素実現会議が策定する「地域脱炭素ロードマップ」などと併せ、同改正法に基づく積極的な施策展開が期待される。




＜その他の面の主な記事＞

◇国家安全保障戦略見直しでは「環境安保」も　岸信夫・防衛大臣に聞く………………………２面

◇サステナビリティ経営のあり方を明確化　経産省研究会が初会合………………………………３面

◇ＳＢＴイニシアチブ「1.5℃目標」認定取得　加山興業、東海地方の廃棄物処理業者で初 …４面

◇新型コロナ早期警戒へ下水監視システム　カギはふん便中のタンパク質………………………５面

◇「今日からできる」ＳＤＧｓダイアリー　関西学院大・原田瑞穂さんに聞く…………………６面

■都市ごみ処理の脱炭素化特集……………………………………………………………………７～12面

＜今週の1面トップ記事＞

オンラインで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合が5月21日、2日間の日程を終え、共同声明を採択し閉幕した。声明では、石炭火力発電が世界の気温上昇の「唯一最大の原因」であることを認識し、国際的な投資をすぐに止めなければならないと強調。温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への新規の国際的直接支援の全面的停止に向け、具体的ステップを21年中に取るとしている。また、２０３０年までに生物多様性の損失を食い止め、世界の陸地と海洋の少なくとも30％を保護する世界的な目標に向け尽力するとしている。


＜その他の面の主な記事＞


◇温対計画、長期戦略見直し試論を本格化　環境・経産省合同会合、ＣＰで対立も…２面

◇建築材として見直される煉瓦………………………………………………………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して69　バンダイナムコグループの取り組み…３面

◇「障害者支援×リサイクル」で10周年　ウェルメント、Ａ型事業所オープン………４面

■食品工場の環境対策特集……………………………………………………………………５面

■脱炭素経営特集…………………………………………………………………………６～９面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集………………………………………………………10～11面

◇広がる〝フードドライブ〟　国、自治体、企業がタッグ………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０３０年度の新たな電源構成の比率について経済産業省が、原子力発電の電力量比率を現行目標の20～22％を維持し２割程度、再生可能エネルギーは現行目標の22～24％から36～38％に引き上げる方向で調整していることが5月18日までに分かった。脱炭素電源を現行目標44％から６割程度に引き上げる。一方、発電時にＣＯ２を排出する火力発電量の比率は現行目標の56％から41％、うち排出量の多い石炭火力は26％から19％に引き下げる方向だ。


＜その他の面の主な記事＞


◇２０５０年脱炭素、電力コストは倍増　再エネ１００％なら４倍に…………………２面

◇環境、経産両省、50年ＣＮ対策で報告書　代替フロン、機器稼働時の漏洩ゼロに…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して68　ＳＴＧの取り組み………………………４面

◇ＤＸが加速するＧＸ②処理業者主導で　「資源循環プラットフォーム」構築を……４面

◇下水ＰＣＲでコロナ感染者を早期発見　島津テクノ、「京都モデル」受託開始……５面

◇新連載「生物学×環境」②―１　桜はなぜ秋に咲かないのか…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省はこのほど、「産業廃棄物処理業における多様な人材の確保に関する調査」（環境新聞社業務受託）を実施、その結果を公表した。それによると、女性の雇用については、今後「積極的に雇用したい」と「どちらかと言えば雇用したい」を合わせ64％となり、全体的に女性の雇用が促進されることを推察できる結果となった。外国人や高齢者の雇用も増加傾向にあり、産廃処理業界でもダイバーシティ経営が徐々に進展する傾向がみられている。一方、新型コロナウイルス禍で多くの産業で導入が進んだテレワークについては、83％が「導入していない」と回答。現場作業等を伴う同業界での導入の難しさを示す結果となったが、ＩＴ技術については、８割以上が何らかの技術・システムを導入していると回答した。



＜その他の面の主な記事＞


◇熱中症対策、高齢者「９割問題」解消へ　堀内詔子環境副大臣に聞く…………………２面

◇「埼玉ちゃれんじ企業経営者表彰」で県知事賞　設楽竜也・シタラ興産社長に聞く…３面

◇「未来のまちづくり」へ　亀岡市で新たな取り組み………………………………………４面

■２０２１年度循環型社会形成　推進交付金等内示特集………………………………５～７面

◇下水資源から肥料、燃料、バイオプラも　ユーグレナ、佐賀市に研究農地開設………８面

◇ＮＪＳ、ドローン事業を加速　ＡＣＳＬと新会社設立……………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

菅義偉首相は4月22日、２０３０年度に温室効果ガスを13年度比で46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくと表明した。今回の46％目標は従来の26％を７割以上引き上げるもの。同日の会見で、菅首相は46％の根拠について、「政府を挙げて積み上げてきた数字」であり、「全力を挙げれば視野に入った」と説明。今後、まずは再エネを優先し大胆に対策を行っていきたいと述べた。菅首相は同日、オンラインで行われた米国主催の気候サミットに参加し、今回の削減目標を表明した。一方、気候変動担当相として政府内の調整に当たった小泉進次郎環境相は、「非常に画期的な総理の決断だった」と翌23日の閣議後会見で述べた。政府は今回の目標達成に向け、地球温暖化対策計画、電源構成を含むエネルギー基本計画およびパリ協定に基づく長期戦略を６月に見直す方針。


＜その他の面の主な記事＞

◇エネ基に「原発新増設の明記」要請　自民議連、温室ガス目標は〝渡りに舟〟…２面

◇党内に再エネ議論の場がないのは異常　自民・秋本真利衆院議員が講演…………２面

◇脱炭素先行地域、１００カ所以上を創出　政府がロードマップ骨子案……………３面

◇トライシクルの産廃処理電子契約サービス　全産連作成の標準様式に……………４面

◇「下水道展’21大阪」ハイブリッド型に　８月開催、282社・団体が出展…………５面

◇「エコヂカラ！」で地元の身近なエコ紹介　深谷里奈さんに聞く…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

菅義偉首相とバイデン米大統領は4月16日、ワシントンで日米首脳会談を行い、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を発表した。それによると、気候変動については、日米で世界の脱炭素化をリードしていくことを確認。温室効果ガス排出の50年実質ゼロ目標と整合的な形で、30年までに確固たる行動を取るなどとしている。また、両国首脳は「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致。パリ協定の実施やクリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行などの分野で協力を一層強化していくとしている。


＜今週の1面トップ記事＞

◇30年の省エネ量を８００万キロリットル深堀り　経産省が試算値、さらに上乗せも…２面

◇電力・ガス５社、カルテル容疑………………………………………………………………２面

◇非効率石炭火力のフェードアウト措置　気候ネットワーク「本末転倒」と批判………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して67　シードの取り組み…………………………４面

◇選別精度向上へ「バリオセパレーター」導入　山本清掃が本社工場に…………………５面

■国土強靱化特集……………………………………………………………………………６～７面

◇多段階リスク明示の浸水想定図活用を　土木学会、流域治水推進へ声明………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は4月7日、２０３０年度の再生可能エネルギー導入量の見通しを発表した。現行の支援政策を維持（努力継続）した場合、全体の導入量は現時点導入量（19年度１１５ギガワット＝１億１５００万キロワット）から40％増え１６１ギガワットになる見通しだ。また努力継続の場合の発電電力量は２７０７億キロワット時と、現行のエネルギーミックス（電源構成）水準に比べ、７～14％増えると試算。さらに政策を強化した場合は、同15～22％増の２９０３億キロワット時まで拡大するとした。現時点では定量的な効果や実現可能性が不明確な政策は織り込んでいないため、さらなる上積みを探っていく。同省はエネルギー基本計画の見直しに伴い、30年度の新たな電源構成見直し作業を進めており、重要な材料となる。


＜その他の面の主な記事＞

◇政府、原発処理水の海洋放出を正式決定　風評抑制や賠償制度整備など課題…………２面

◇気候変動対策、ＴＣＦＤに基づく開示充実を　金融庁が「企業統治指針」改訂案……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して66　ＴＢＣグループの取り組み………………４面

◇新連載「ＤＸが加速するＧＸ」………………………………………………………………４面

◇琵琶湖が映す環境異変⑨　「トンボ」を通して環境保全…………………………………５面

◇新連載「私たちが望む都市」…………………………………………………………………５面

◇生き物の発見体験を宝物に　生物多様性の価値を楽しく知るアプリ……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　２０５０年の脱炭素へ向けた政府の気候変動政策をめぐる議論が急ピッチで進み始めた。政府は当初、「ＮＤＣ」と呼ばれる30年の国別削減目標を11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）までに決定する考えだったが、４月16日の日米首脳会談など気候変動に関わる国際会議が相次いで控えているため、６月の先進国首脳会議（Ｇ７）までに新目標を打ち出す見通しだ。削減幅は現在の26％から40％台に大幅アップさせる公算だ。


＜今週の1面トップ記事＞

◇環境省、ＣＯ２排出量取引で制度案　価格安定へ繰越し、前借り措置も…………２面

◇ゼロカーボン市区町村協議会が環境省に　新制度創設など財政支援強化を要望…３面

◇「マイＳＤＧｓアクション」を発信　兵庫県産業資源循環協会青年部……………４面

◇埼玉西武を応援「ライオンズでんき」開始　ごみ発電などを電源に………………５面

■温泉の温暖化対策研究会紙上シンポ………………………………………………６～８面

■導入進む、天然ガス由来環境配慮燃料…………………………………………………９面

◇受託建設事業費７％増の２１４８億円　ＪＳ、２０２１年度事業計画……………10面