＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は8月31日、２０２２年度予算の概算要求を発表した。前年度当初予算比12％増の総額７４７８億円を計上している。主な重点施策では、地域脱炭素ロードマップに基づき複数年度にわたり継続的・包括的に支援する制度として「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設。また、脱炭素事業に取り組む企業に出資するため、財政投融資として２００億円を要求、それを呼び水に約１千億円規模の脱炭素事業などを実現する考え。また、一般廃棄物処理施設の整備に６９４億円、福島の中間貯蔵施設の整備等に１９８１億円などを計上している。税制改正ではカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進を要望。また、体制の抜本強化を図るため、機構では地域脱炭素推進審議官など、定員では計２３８人の大幅増を要求している。


＜その他の面の主な記事＞

◇笹川博義環境副大臣に聞く―「環境」と　「人権」は日本と国際政治の中核に…２面

◇環境省22年度予算概算要求の　主な新規施策・上……………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して79　松田商店の取り組み…………………４面

◇「ジャパンサステナブルファッション　アライアンス」、関連11社が創設………４面

◇国交省22年度下水道関係予算概算要求　下水道脱炭素化推進事業を創設…………５面

◇建築現場のネットに建物の完成画像を　プリント―横浜環境保全…………………６面