＜今週の1面トップ記事＞
環境省は6月23日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）総合政策部会の環境影響評価制度小委員会をオンラインで開き、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、風力発電に関する環境アセスメントの効果的・効率的な制度対応の検討を開始した。環境影響評価法（環境アセス法）の改正を視野に、より幅広なスクリーニングや簡易かつ効果的な手続きの導入を目指す。また、立地や環境影響の特性を踏まえた洋上風力発電に関する最適な制度として、欧州で採用されているような「セントラル方式」の導入なども検討する考え。同省では来年度中に結論を得る方針。
＜その他の面の主な記事＞
◇価値総研試算、炭素税１万円でも経済成長 環境省のＣＰ素案は〝両論併記〟に…２面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して73 東急ホテルズの取り組み………………３面
◇瀬戸内海環境特措法改正に込めた思い 山本昌宏環境省水・大気環境局長に聞く…４面
◇「カーボンニュートラル社会」を目指して 気候非常事態ネットが初のサミット…５面
◇森林資産を活用したアイデア全世界で募集 丸紅、ビジネスコンテスト……………６面
■産廃処理業のダイバーシティ特集……………………………………………………７～18面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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