• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2572 (発売日2021年08月04日)

環境新聞社
CO2家庭66%、業務50%、産業37%削減 政策乏しく、非化石電源と省エネ頼み 環境・経産省 30年度温対計画案を公表

環境新聞 2572 (発売日2021年08月04日)

環境新聞社
CO2家庭66%、業務50%、産業37%削減 政策乏しく、非化石電源と省エネ頼み 環境・経産省 30年度温対計画案を公表

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目次

  • 紙版
  • デジタル版
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<今週の1面トップ記事>

 環境省と経済産業省は7月26日、地球温暖化対策計画の素案を公表した。2030年度の温室効果ガスを13年度比46%削減するため、部門ごとの排出量内訳も初めて示した。産業部門は13年度比で37%減、業務とその他部門は50%減、家庭部門は66%減など大幅な削減を見込んだ。計画の改定は5年ぶり。10月末に始まる気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに閣議決定する。政策は乏しく、非化石電源と企業や家庭の省エネをあてこむ苦しい構図だ。




<その他の面の主な記事>

◇炭素価格付け「両論併記」結論先送り 環境省中間整理、推進委員から批判続出…2面

◇NEDO、水素利活用拡大へ14テーマ エネモデル創出の調査・技術開発で………3面

◇経産・環境両省、太陽光・風力アセスで 同一発電所等の判断目安を明確化………3面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して76 ロイヤルグループの取り組み…………4面

◇全国初の女性会長、和歌山県産業資源 循環協会会長・松田美代子氏に聞く………5面

◇寄稿・「みやぎ型管理運営方式」への 期待と課題(上)……………………………6面

■下水道展’21大阪特集……………………………………………………………………7~42面
<今週の1面トップ記事>

 環境省と経済産業省は7月26日、地球温暖化対策計画の素案を公表した。2030年度の温室効果ガスを13年度比46%削減するため、部門ごとの排出量内訳も初めて示した。産業部門は13年度比で37%減、業務とその他部門は50%減、家庭部門は66%減など大幅な削減を見込んだ。計画の改定は5年ぶり。10月末に始まる気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに閣議決定する。政策は乏しく、非化石電源と企業や家庭の省エネをあてこむ苦しい構図だ。




<その他の面の主な記事>

◇炭素価格付け「両論併記」結論先送り 環境省中間整理、推進委員から批判続出…2面

◇NEDO、水素利活用拡大へ14テーマ エネモデル創出の調査・技術開発で………3面

◇経産・環境両省、太陽光・風力アセスで 同一発電所等の判断目安を明確化………3面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して76 ロイヤルグループの取り組み…………4面

◇全国初の女性会長、和歌山県産業資源 循環協会会長・松田美代子氏に聞く………5面

◇寄稿・「みやぎ型管理運営方式」への 期待と課題(上)……………………………6面

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商品情報・内容

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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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