＜今週の1面トップ記事＞
経団連の十倉雅和会長は9月2日、官邸で開いた気候変動対策推進のための有識者会議で、炭素税やＣＯ２排出量取引などカーボンプライシング（ＣＰ）の導入について、これまでの方針を転換し支持を表明した。環境省も22年度税制改正でＣＰ導入を要望しており、小泉進次郎環境相は「歯車が回り始めた」と歓迎した。ただ政局は激動しており、来年度の導入は不透明だ。
＜その他の面の主な記事＞
◇文科省22年度予算概算要求――ＣＮ実現の 研究開発に38％増の４９０億円………２面
◇政府、温対計画の改定原案を了承…………………………………………………………２面
◇環境省22年度予算概算要求の 主な新規施策・中………………………………………３面
◇ＴＢＭが横須賀市で、ＬＩＭＥＸとプラの リサイクルプラントＰＪを始動………４面
◇産廃処理業で初の「レジリエンス認証」 エンタープライズ山要……………………５面
◇新社長に聞く――クリアウォーター ＯＳＡＫＡ・河谷幸生氏………………………６面
■「下水道の日」特集……………………………………………………………………７～16面
環境新聞の内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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