環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は10月9日、再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度に加え、22年度から競争力ある電源への成長が見込まれるものを対象に導入する市場連動型のＦＩＰ制度の詳細設計に関する方針を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問会議）の有識者合同会議に提示した。前回の８月31日の合同会議に続く第２弾の方針で、それによると、プレミアム（供給促進交付金）の決定に必要な卸電力取引市場の価格の参照期間を全電源一律に１カ月、参照時期を当期とし、プレミアムの交付頻度も１カ月としている。また、太陽光発電と風力発電については、自然変動電源の特性を踏まえ、市場価格指標の加重平均を取ることとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇経産省21年度エネ特会概算要求　福島・脱炭素・強靱化の３本柱…………………２面

◇自治体のゼロカーボンシティを支援　環境省21年度概算要求新規施策……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して48　中部日本プラスチックの取り組み…４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑩　ミツバチプロジェクト……………………………５面

◇優良産廃処理業者認定制度で　産廃振興財団が適合証明サービス…………………５面

◇琵琶湖が映す環境異変⑦　環境教育で自然を守る……………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省はこのほど、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」を公布し、「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」を公表した。バーゼル条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）において、プラスチックの廃棄物を新たに条約の規制対象に追加する条約附属書の改正が決議された。これを受けて、具体的にどのようなプラスチックが規制対象に該当するかを適切に判断するため、判断基準を策定。複数のプラスチック樹脂の混合がないものと、複数のプラスチック樹脂（ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ）の混合があるものとに分けて国内基準を取りまとめた。判断基準は、来年１月１日以降に輸出入が行われるプラスチックに適用される。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境相、電力の容量市場改革に参戦　再エネ主力電源化で経産相にエール…２面

◇文科省２０２１年度予算概算要求　クリーンエネに31％増４６６億円……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して47　ＪａＩＭＥの取り組み………………４面

◇国交省下水道関係予算概算要求　ハード・ソフト一体の浸水対策推進……………５面

◇小渕元経産相、都の雨水放流管現場視察　〝現場の努力〟伝える取組みを………５面

◇ＳＮＳ等で、独自の環境プロジェクト　コロナ禍、高校生たちが発信……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会一般討論のビデオ演説の中で、ＣＯ２の排出量を60年までにネットゼロ（炭素中立）にする目標を表明した。中国が長期目標としてネットゼロの方向性と時期を明確に示したのは初めて。一方、今回の目標表明について、地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の研究チームは25日、緊急解説を公表。それによると、パリ協定の１.５℃目標実現の可能性をつなぎとめる非常に重要な一歩と評価している。ただし、具体策は示されておらず、今後、第14次５カ年計画（21年～26年）での対応が決定的に重要で、特に石炭火力発電所の建設に歯止めをかけることが優先課題になるとしている。また、11月の米国大統領選を念頭に、米国に対し気候変動分野で協力する用意があることのシグナルと捉えることができるとしている。


＜その他の面の主な記事＞

◇非効率石炭火力の削減で「必達目標」策定へ　経産省、規制的措置強化の意向………２面

◇脱炭素化への「移行」も同時推進　経産省がファイナンス戦略発表……………………３面

◇寄稿「持続可能な社会のための　拡張された環境政策」…………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して46　丸紅の取り組み２…………………………４面

◇サティスファクトリー、企業の不要物を　環境教材にアップサイクル…………………５面

◇下水道から地産地消―神戸市再生リン事業　一般販売開始し次ステップへ……………６面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省は9月9日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会に、日本における気候変動影響の評価報告書案を提示した。自然災害や健康、産業など全７分野の71項目を評価対象としたもの。それによると、科学的知見の充実により、69％の49項目が「特に重大な影響が認められる」、また54％の38項目が「緊急性が高い」とされたことなどから、今回の評価結果は「気候変動による影響が重大かつ緊急であることを示している」と強調している。中環審は今後、早ければ11月にも報告書を答申した後、政府はそれを踏まえ、21年度に気候変動適応計画を改定する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇ガス業界、50年ＣＯ２「排出ゼロ」に危機感　経産省研究会、将来像に厳しい意見続出…２面

◇経団連、投資家との建設的対話で提言　10年単位見据えた企業像の提示を…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して45　丸紅の取り組み１………………………………４面

◇何でも持ち込める不要品処分スポット　白井グループが開設、実証開始……………………４面

◇「危機耐性」強化する下水道の推進を　水コン協、国交省に緊急提案………………………５面

◇〝生物多様性保全〟に配慮した農業を開始　カゴメ「野菜生活ファーム冨士見」で………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省と経済産業省は9月１日、国の地球温暖化対策計画の見直しを議論する合同会議の初会合をオンラインで開いた。２０３０年度にＣＯ２など温室効果ガスを13年度比26％削減する中期目標の引き上げなどを検討する。今後のエネルギー基本計画改定の進捗をにらみながら、21年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）までに新たな目標を国連に提出する。コロナ禍での経済環境の変化も踏まえた議論を進める。50年までに80％削減の現行長期目標を含め目標の引き上げ幅が焦点となる。



＜その他の面の主な記事＞

◇グリーンリカバリーに異論含め関心　中環審・産構審第１回合同会議………………２面

◇環境放射能除染学会、「減容化と再生利用を　考える知のネットワーク」初会合…２面

◇水素社会実現へ新規46テーマ採択　ＮＥＤＯ、研究開発事業を開始…………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して44　岸村小太郎氏に聞く……………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑨……………………………………………………………５面

◇廃棄物処理の仕事応援ソング制作…………………………………………………………５面

◇国土交通省「循環のみち下水道賞」　グランプリは東京都下水道局…………………６面

■「下水道の日」特集・第１部／第２部………………………………………………７～32面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省とベトナム天然資源環境省は8月24、25日の両日、「第６回日越環境政策対話」をオンラインで開催し、小泉進次郎環境相とチャン・ホン・ハー天然資源環境相が環境協力覚書に署名するとともに、関連分野の協力を一層推進していくことで合意した。気候変動の緩和では、ベトナムにおける脱炭素化への移行を前進させる包括的協力に合意。また適応では、技術協力や能力構築等の推進で合意し、特に今回は離島施設における自立分散型エネルギーシステムの構築による環境・防衛面での利点など日本の事例を紹介した。さらに、廃棄物発電や海洋プラスチックごみ対策などでも、協力の継続・促進に合意した。次回の第７回政策対話は来年ベトナムで開催される予定。



＜その他の面の主な記事＞

◇非効率石炭火力の選別は「発電効率」が指標　エネ庁、当初の「発電方式」案を変更…２面

◇企業・投資家の対話、長期の時間軸共有を　経産省検討会が中間報告……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して43　三井化学の取り組み…………………………４面

◇琵琶湖が映す環境異変⑤　淀川水系の治水を担う瀬田川洗堰………………………………５面

◇レトロ建材を再利用、ＳＤＧｓの理念実現　和食料理「きじま」の取り組み……………６面

■特集・グリーンリカバリー～環境投資で新型コロナ危機を乗り越えろ～……………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

全国知事会のゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームのリーダーである長野県の阿部守一知事は8月24日、小泉進次郎環境相に対し、同プロジェクトチームがまとめた地球温暖化対策に関する政府への緊急提言をオンラインで行った。それによると、持続可能な社会を未来を担う世代に残すため、1.国は自ら「50年までにＣＯ２排出実質ゼロ」を表明し、リーダーシップを取って気候変動対策に積極的に取り組むこと　2.改定が予定されている次期（第６次）エネルギー基本計画で、「30年に再生可能エネルギー発電比率40％超」といった意欲的な導入目標を設定すること――の２点を求めている。これに対し、小泉環境相は「今まさに政府部内で同じ働きかけを強めている」と述べ、提言内容を国の政策に反映させていく考えを強調した。


＜その他の面の主な記事＞

◇水素牽引の日本を世界が猛追中　九州大学、経産省ＷＧで警鐘………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して42　神奈川県の取り組み２…………３面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑧　　防災用品の販売・普及啓発………………４面

◇豪雨から渋谷を守る〝地下要塞〟　駅東口に雨水貯留施設……………………５面

■全国産業資源循環連合会　青年部協議会新旧会長対談……………………６～７面

◇自治体連携で強く豊かな地域づくり「まちづくり」会社設立など……………８面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省は、環境インフラの海外展開をさらに加速するため、関係省庁・機関や自治体、民間企業、金融機関、有識者などが参加する「環境インフラ海外展開プラットフォーム（ＪＰＥＳＩ）」を9月上旬にも設立する。政府が先月策定した「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」を踏まえたもの。ビジネスマッチングの機会などを創出することで、相手国・都市等のニーズを踏まえた案件形成から設備導入に至るプロセスを効率的かつ効果的に推進。また、協力が必要と判断される案件を「特別タスクフォース」とし、必要なコーディネーション（非公開セッション）と支援などを実施する。参加費用は当面無料で、環境省では企業や自治体等の参加の第１次募集を今月28日まで行っている。事務局は同省地球環境局の国際協力・環境インフラ戦略室と東京都港区の海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）内に置かれる。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、非効率石炭火力の早期削減検討　「炭素税」などの導入論も浮上…………２面

◇海外環境開発協力の歩みと展望-1…………………………………………………………２面

◇企業行動による負の影響を防止・軽減　環境省が「環境ＤＤ」で手引書作成………３面

◇エシカル消費「興味ある」約６割に………………………………………………………３面

◇「ボトルtoボトル」でコンソーシアム　東京都が設立、キックオフ会議開催………４面

◇下水道安定運転へ国費確保を　施設協、国交省に提言…………………………………５面

◇ごみ焼却排熱で良質バナナ作る　需要にフォーカスした資源循環……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省は7月31日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた環境政策の方向性について」と題する資料を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の総会に提示した。ウィズコロナ、アフターコロナにおける政策展開の基本的考え方をまとめたもの。それによると、デジタル・脱炭素・循環経済による経済復興とともに、健全な物質循環を目指し、土地に付随し地域に分散する「地上資源」を最大限活用する分散型国土・地域づくりなどを柱としており、地域循環共生圏のさらなる深化を図るとしている。同省では今後、これらの考え方を来年度以降の政策などに反映させていく方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇尖閣強奪寸前！　中国が漁船団来襲を予告　自民党有志、環境・資源調査法提出へ……２面

◇ＣＯ２ゼロ宣言自治体、７千万人突破目前　小泉環境相、総裁選リンクは「否定」……２面

◇規制対象に石綿含有セメント管など追加　環境省検討会、改正大防法施行へ報告書……３面

◇ごみ焼却炉完全自動運転システム高機能版　ＪＦＥエンジが提供開始……………………４面

◇ブラジルで環境教育の推進等を模索　甲陽興産………………………………………………５面

■第46回優秀環境装置表彰特集………………………………………………………………６～７面

◇ＣＤＰウォーター～１図１説～６………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会のプラスチック資源循環小委員会と、産業構造審議会のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループの４回目の合同会合が21日に開かれ、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性取りまとめに向けた議論が行われた。家庭から排出されるプラスチック製容器包装とプラスチック製品については「プラスチック資源」として、市町村での分別回収や事業者の自主回収を一体的に推進する方向性が示された。また、事業者から排出されるプラスチック資源については、排出事業者が自らのプラスチック資源を高度リサイクルする取り組みが円滑に進むよう環境を整備することを求めていく。今回の案についてはプラスチックリサイクルが促進されるという期待感が強いものの、自治体関係者からは費用負担等を不安視する声も出ている。



＜その他の面の主な記事＞

◇強靱化へ向け電力改革は新ステージ　経産省小委、改正電事法の詳細設計開始……２面

◇再エネ、持続可能量の拡大を　全国知事会がエネ庁に要請……………………………２面

◇環境省、環境産業の市場規模推計　18年は過去最大の１０５・３兆円………………３面

◇「女性がイキイキと働き続けるために」　兵庫県産業資源循環協会女性部会対談…４面

◇産機工・第46回優秀環境装置表彰　経産大臣賞に「新たな高度処理」………………５面

◇〝より地球にやさしい〟をコンセプトに　三栄コーポレーション……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相と梶山弘志経済産業相は7月14日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）による合同会議を８月にも立ち上げ、地球温暖化対策計画見通しを含めた気候変動対策の議論に着手すると発表した。２０３０年度に温室効果ガスを13年度比26％削減する目標の引き上げなどを検討する。今後のエネルギー基本計画改定の進捗をにらみながら、21年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）までに新たな目標を国連に提出する。50年までに温室効果ガスを80％削減する長期低排出発展戦略（長期戦略）と、どう整合を取るかが課題だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇旧式石炭火力「退出」へ議論開始　３会合で規制、支援、系統接続を検討………………２面

◇エムダイヤ、独自技術で樹脂と金属を分離　光ケーブルのリサイクル促進へ貢献………３面

◇ごみ収集車ユーザー向けアプリなど開始　極東開発、車両管理支援システム……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して41　鬼沢良子氏に聞く……………………………４面

◇青年部会長全国駅伝トーク（９）………………………………………………………………４面

◇オルタナティブ・テクノロジー２０２０-7　世界初、エリアンサスを地域自給燃料に…５面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は7月9日、経協インフラ戦略会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、石炭火力発電所の輸出に関する公的支援を厳しくすることを決めた。対象を従来より高効率の設備に限り、輸出相手国の脱炭素政策の後押しになる場合だけとする。新戦略骨子に「支援を行わないことを原則とする」とした記述が入ったことを、小泉進次郎環境相は歓迎の意向を示したが、「輸出禁止」には踏み込めなかった。



＜その他の面の主な記事＞

◇環境性能の高いインフラを　政府が海外展開の新戦略骨子……………………２面

◇「ブルーカーボン」で技術研究組合　　国内初、国交省が認可し発足………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して40　富山県の取り組み………………４面

◇社整審答申、「流域治水」への転換を　気候変動踏まえた水災害対策………５面

◇緑化と微細ミストで都市に「涼」　大阪府守口市で猛暑対策事業……………６面

■新型コロナ禍の産業廃棄物処理………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相が石炭火力発電所の縮減で合意していたことが明らかとなった。政府は非効率で旧式な石炭火力の９割、約１００基を休廃止する方針を固めた。梶山氏は7月３日の記者会見で、月内に省内に有識者会議を立ち上げ、年内にも具体策をまとめると発表した。同時に再生可能エネルギー電力を送電網に優先的に流すルールの整備、石炭火力の海外輸出の「厳格化」でも環境省と協調していく方針を明らかにした。



＜その他の面の主な記事＞


◇小笠原沖合を「保全地域」に指定へ　中国念頭、改正自環法を実効支配に活用…２面

◇脱炭素化の挑戦企業をリスト化し発信　「ゼロエミ・チャレンジ」制度発足へ…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して39　日本環境設計の取り組み……………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑦　再生可能エネルギーの展開………………………５面

■日本下水道協会総会特集……………………………………………………………６～７面

■浸水対策特集…………………………………………………………………………９～11面

◇琵琶湖が映す環境異変（４）　森林管理は環境保全に直結…………………………12面

■新型コロナ禍の都市ごみ処理………………………………………………………13～20面

＜今週の1面トップ記事＞

自民党の岸田文雄政調会長は6月25日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、党経済成長戦略本部がまとめた「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」と題する提言を申し入れた。それによると、主な環境エネルギー関係では、「デジタル田園都市国家」の実現に向け、地域の自立性を高めながら脱炭素化・循環型社会を構築するために、地産地消型エネルギーシステムの構築などが必要としている。また、地球温暖化対策で世界をリードするため、カーボンニュートラルなどを可能とする革新的技術の確立や、電力ネットワークの強靱化、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた大胆な施策を展開すべきだとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＩＥＡ、気候変動投資でコロナ復興計画　経産省ＯＢの有馬純教授が痛烈批判……２面

◇「ローカルＳＤＧｓビジネス」で報告書　環境省、先進事例分析し進め方提示……３面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（７）　エコスタッフ・ジャパンの取り組み……………４面

◇国交省検討会、下水道の浸水対策で提言　気候変動踏まえ「事前防災」推進を……５面

◇下水協、コロナ把握手法の開発要望………………………………………………………５面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集………………………………………………………６、７面

◇完全生分解性・自然由来のストロー　農大生らがプロジェクト展開…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は、6月17日にオンラインで開催した産業構造審議会（経産相の諮問機関、会長＝中西宏明・経団連会長）の総会で、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策のあり方」を示した。それによると、気候変動は感染症と並ぶ世界経済のリスクであり、「グリーン」分野の抜本的な取組強化が必要と指摘。需要創出の役割からも、エネルギー・環境イノベーション投資の一層の拡大と早期の実用化を図るべきと強調している。具体的には、再生可能エネルギーのさらなる導入や電源の脱炭素化、水素、カーボンリサイクル等の技術開発などを積極的に進めるべきとしている。欧州の「グリーンリカバリー」政策を意識したものと見られ、財源措置を含む今後の成長戦略や来年度予算概算要求等への反映が期待される。


＜その他の面の主な記事＞


◇村達夫代表／本多了幹事長に聞く……………………………………………………………４面

◇土木学会、インフラ健康診断書公表…………………………………………………………４面

■熱中症・ヒートアイランド対策特集…………………………………………………………５面

◇「下水道かるた」で施策の合意形成支援　住民と自治体の情報格差を埋める…………６面

◇関電が経営陣を提訴、19億円賠償請求　「金品受領」のほか「秘密補填」も追及……２面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（６）　甲陽興産の取り組み…………………………………３面

◇廃プラの国内資源循環を考えることが必要　東京都が処理状況に関する調査…………４面

◇新型コロナウイルス、下水から国内初検出　富山県立大と金沢大………………………５面

■アスベスト飛散防止対策特集……………………………………………………………６～９面

■地下水熱利用特集…………………………………………………………………………10～11面

◇ウィズコロナの熱中症対策　関西地方の取り組み…………………………………………12面