環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

環境省は、環境インフラの海外展開をさらに加速するため、関係省庁・機関や自治体、民間企業、金融機関、有識者などが参加する「環境インフラ海外展開プラットフォーム（ＪＰＥＳＩ）」を9月上旬にも設立する。政府が先月策定した「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」を踏まえたもの。ビジネスマッチングの機会などを創出することで、相手国・都市等のニーズを踏まえた案件形成から設備導入に至るプロセスを効率的かつ効果的に推進。また、協力が必要と判断される案件を「特別タスクフォース」とし、必要なコーディネーション（非公開セッション）と支援などを実施する。参加費用は当面無料で、環境省では企業や自治体等の参加の第１次募集を今月28日まで行っている。事務局は同省地球環境局の国際協力・環境インフラ戦略室と東京都港区の海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）内に置かれる。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、非効率石炭火力の早期削減検討　「炭素税」などの導入論も浮上…………２面

◇海外環境開発協力の歩みと展望-1…………………………………………………………２面

◇企業行動による負の影響を防止・軽減　環境省が「環境ＤＤ」で手引書作成………３面

◇エシカル消費「興味ある」約６割に………………………………………………………３面

◇「ボトルtoボトル」でコンソーシアム　東京都が設立、キックオフ会議開催………４面

◇下水道安定運転へ国費確保を　施設協、国交省に提言…………………………………５面

◇ごみ焼却排熱で良質バナナ作る　需要にフォーカスした資源循環……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

環境省は7月31日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた環境政策の方向性について」と題する資料を、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の総会に提示した。ウィズコロナ、アフターコロナにおける政策展開の基本的考え方をまとめたもの。それによると、デジタル・脱炭素・循環経済による経済復興とともに、健全な物質循環を目指し、土地に付随し地域に分散する「地上資源」を最大限活用する分散型国土・地域づくりなどを柱としており、地域循環共生圏のさらなる深化を図るとしている。同省では今後、これらの考え方を来年度以降の政策などに反映させていく方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇尖閣強奪寸前！　中国が漁船団来襲を予告　自民党有志、環境・資源調査法提出へ……２面

◇ＣＯ２ゼロ宣言自治体、７千万人突破目前　小泉環境相、総裁選リンクは「否定」……２面

◇規制対象に石綿含有セメント管など追加　環境省検討会、改正大防法施行へ報告書……３面

◇ごみ焼却炉完全自動運転システム高機能版　ＪＦＥエンジが提供開始……………………４面

◇ブラジルで環境教育の推進等を模索　甲陽興産………………………………………………５面

■第46回優秀環境装置表彰特集………………………………………………………………６～７面

◇ＣＤＰウォーター～１図１説～６………………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会のプラスチック資源循環小委員会と、産業構造審議会のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループの４回目の合同会合が21日に開かれ、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性取りまとめに向けた議論が行われた。家庭から排出されるプラスチック製容器包装とプラスチック製品については「プラスチック資源」として、市町村での分別回収や事業者の自主回収を一体的に推進する方向性が示された。また、事業者から排出されるプラスチック資源については、排出事業者が自らのプラスチック資源を高度リサイクルする取り組みが円滑に進むよう環境を整備することを求めていく。今回の案についてはプラスチックリサイクルが促進されるという期待感が強いものの、自治体関係者からは費用負担等を不安視する声も出ている。



＜その他の面の主な記事＞

◇強靱化へ向け電力改革は新ステージ　経産省小委、改正電事法の詳細設計開始……２面

◇再エネ、持続可能量の拡大を　全国知事会がエネ庁に要請……………………………２面

◇環境省、環境産業の市場規模推計　18年は過去最大の１０５・３兆円………………３面

◇「女性がイキイキと働き続けるために」　兵庫県産業資源循環協会女性部会対談…４面

◇産機工・第46回優秀環境装置表彰　経産大臣賞に「新たな高度処理」………………５面

◇〝より地球にやさしい〟をコンセプトに　三栄コーポレーション……………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相と梶山弘志経済産業相は7月14日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）による合同会議を８月にも立ち上げ、地球温暖化対策計画見通しを含めた気候変動対策の議論に着手すると発表した。２０３０年度に温室効果ガスを13年度比26％削減する目標の引き上げなどを検討する。今後のエネルギー基本計画改定の進捗をにらみながら、21年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）までに新たな目標を国連に提出する。50年までに温室効果ガスを80％削減する長期低排出発展戦略（長期戦略）と、どう整合を取るかが課題だ。



＜その他の面の主な記事＞

◇旧式石炭火力「退出」へ議論開始　３会合で規制、支援、系統接続を検討………………２面

◇エムダイヤ、独自技術で樹脂と金属を分離　光ケーブルのリサイクル促進へ貢献………３面

◇ごみ収集車ユーザー向けアプリなど開始　極東開発、車両管理支援システム……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して41　鬼沢良子氏に聞く……………………………４面

◇青年部会長全国駅伝トーク（９）………………………………………………………………４面

◇オルタナティブ・テクノロジー２０２０-7　世界初、エリアンサスを地域自給燃料に…５面

◇環境図書館…………………………………………………………………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　政府は7月9日、経協インフラ戦略会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、石炭火力発電所の輸出に関する公的支援を厳しくすることを決めた。対象を従来より高効率の設備に限り、輸出相手国の脱炭素政策の後押しになる場合だけとする。新戦略骨子に「支援を行わないことを原則とする」とした記述が入ったことを、小泉進次郎環境相は歓迎の意向を示したが、「輸出禁止」には踏み込めなかった。



＜その他の面の主な記事＞

◇環境性能の高いインフラを　政府が海外展開の新戦略骨子……………………２面

◇「ブルーカーボン」で技術研究組合　　国内初、国交省が認可し発足………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して40　富山県の取り組み………………４面

◇社整審答申、「流域治水」への転換を　気候変動踏まえた水災害対策………５面

◇緑化と微細ミストで都市に「涼」　大阪府守口市で猛暑対策事業……………６面

■新型コロナ禍の産業廃棄物処理………………………………………………７～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　梶山弘志経済産業相と小泉進次郎環境相が石炭火力発電所の縮減で合意していたことが明らかとなった。政府は非効率で旧式な石炭火力の９割、約１００基を休廃止する方針を固めた。梶山氏は7月３日の記者会見で、月内に省内に有識者会議を立ち上げ、年内にも具体策をまとめると発表した。同時に再生可能エネルギー電力を送電網に優先的に流すルールの整備、石炭火力の海外輸出の「厳格化」でも環境省と協調していく方針を明らかにした。



＜その他の面の主な記事＞


◇小笠原沖合を「保全地域」に指定へ　中国念頭、改正自環法を実効支配に活用…２面

◇脱炭素化の挑戦企業をリスト化し発信　「ゼロエミ・チャレンジ」制度発足へ…３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して39　日本環境設計の取り組み……………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑦　再生可能エネルギーの展開………………………５面

■日本下水道協会総会特集……………………………………………………………６～７面

■浸水対策特集…………………………………………………………………………９～11面

◇琵琶湖が映す環境異変（４）　森林管理は環境保全に直結…………………………12面

■新型コロナ禍の都市ごみ処理………………………………………………………13～20面

＜今週の1面トップ記事＞

自民党の岸田文雄政調会長は6月25日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、党経済成長戦略本部がまとめた「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」と題する提言を申し入れた。それによると、主な環境エネルギー関係では、「デジタル田園都市国家」の実現に向け、地域の自立性を高めながら脱炭素化・循環型社会を構築するために、地産地消型エネルギーシステムの構築などが必要としている。また、地球温暖化対策で世界をリードするため、カーボンニュートラルなどを可能とする革新的技術の確立や、電力ネットワークの強靱化、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた大胆な施策を展開すべきだとしている。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＩＥＡ、気候変動投資でコロナ復興計画　経産省ＯＢの有馬純教授が痛烈批判……２面

◇「ローカルＳＤＧｓビジネス」で報告書　環境省、先進事例分析し進め方提示……３面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（７）　エコスタッフ・ジャパンの取り組み……………４面

◇国交省検討会、下水道の浸水対策で提言　気候変動踏まえ「事前防災」推進を……５面

◇下水協、コロナ把握手法の開発要望………………………………………………………５面

■Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集………………………………………………………６、７面

◇完全生分解性・自然由来のストロー　農大生らがプロジェクト展開…………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は、6月17日にオンラインで開催した産業構造審議会（経産相の諮問機関、会長＝中西宏明・経団連会長）の総会で、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策のあり方」を示した。それによると、気候変動は感染症と並ぶ世界経済のリスクであり、「グリーン」分野の抜本的な取組強化が必要と指摘。需要創出の役割からも、エネルギー・環境イノベーション投資の一層の拡大と早期の実用化を図るべきと強調している。具体的には、再生可能エネルギーのさらなる導入や電源の脱炭素化、水素、カーボンリサイクル等の技術開発などを積極的に進めるべきとしている。欧州の「グリーンリカバリー」政策を意識したものと見られ、財源措置を含む今後の成長戦略や来年度予算概算要求等への反映が期待される。


＜その他の面の主な記事＞


◇村達夫代表／本多了幹事長に聞く……………………………………………………………４面

◇土木学会、インフラ健康診断書公表…………………………………………………………４面

■熱中症・ヒートアイランド対策特集…………………………………………………………５面

◇「下水道かるた」で施策の合意形成支援　住民と自治体の情報格差を埋める…………６面

◇関電が経営陣を提訴、19億円賠償請求　「金品受領」のほか「秘密補填」も追及……２面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（６）　甲陽興産の取り組み…………………………………３面

◇廃プラの国内資源循環を考えることが必要　東京都が処理状況に関する調査…………４面

◇新型コロナウイルス、下水から国内初検出　富山県立大と金沢大………………………５面

■アスベスト飛散防止対策特集……………………………………………………………６～９面

■地下水熱利用特集…………………………………………………………………………10～11面

◇ウィズコロナの熱中症対策　関西地方の取り組み…………………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は6月12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスからの復興を環境エネルギー分野の対策で図る「日本版グリーンリカバリー」の策定に意欲を示した。脱炭素、循環経済、分散型社会への「３つの移行」により、コロナ後の新たな経済社会の「リデザイン（再設計）」を進めていく考えを強調。今後、政府の成長戦略や来年度予算概算要求などに関連の「政策を打ち込んでいく」と述べた。一方、グリーンリカバリーをテーマに小泉環境相もビデオメッセージを寄せ11日に実施された日・ＥＵウェブセミナーで、発言者の一人である元財務官の玉木林太郎・国際金融情報センター理事長は、民間セクターから巨額の資金を動員するため、政府がカーボンプライシング（炭素価格付け）の導入に向け、大きく踏み出すことが極めて重要と指摘した。



＜その他の面の主な記事＞


◇防衛、環境両省「緩和」でも連携　河野氏「ＲＥ１００大使就任」表明………………２面

◇「ＥＳＧ情報開示研究会」発足へ　今月下旬に日立や東電ＨＤなど19社………………２面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（５）　大昭工業の取り組み…………………………………３面

◇日本水環境学会の新型コロナウイルス対策　大村達夫代表／本多了幹事長に聞く……４面

◇土木学会、インフラ健康診断書公表……４面 熱中症・ヒートアイランド対策特集 …５面

◇「下水道かるた」で施策の合意形成支援　住民と自治体の情報格差を埋める…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　全国知事会（会長＝飯泉嘉門・徳島県知事）は6月4日、全体会合をウェブ会議方式で開催し、「コロナを乗り越える日本再生宣言」を決議した。それによると、感染予防と社会経済活動の再開を両立させるためには、脱炭素社会への歩みなどを進めることで、感染症の脅威にも強く持続的に成長できる「新次元の分散型国土」を創出する必要性を強調している。一方、国への提言では、ゼロカーボン社会の実現に取り組む自治体を支援する「総合交付金」の創設や、防災・減災、国土強靱化対策の抜本強化などを要望している。また、文教環境常任委員会の下に、「ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することも決議。今後、地方が一丸となって50年の目指すべき姿を国に提示する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇エネ特会〝禁じ手〟勘定間の「流用」解禁　改正特会法など５つの束ね法が成立…２面

◇ＳＤＧｓに貢献する投融資　環境省が基本的考え方で骨子案…………………………３面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（４）　白井グループの取り組み…………………………４面

◇国家の環境保全に資する総合環境企業へ　タケエイが新中期経営計画………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦⑥　水再利用１００％のバイオトイレ…………………５面

◇琵琶湖が映す環境異変〈３〉　森林の多面的機能低下を懸念…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

5月29日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、中西宏明経団連会長ら有識者議員は、９月末に閣議決定される21年度予算案の方向性を示す「骨太の方針」に向けた提言を示した。それによると、新型コロナウイルス感染症の克服と経済活性化の両立を図るため、国内における環境・エネルギー分野などの投資を強化するよう求めているほか、気候変動も含めた幅広い分野の国際協力で各国との連携が不可欠としている。また、国土交通省が年度内に策定する「次期社会資本整備重点計画」について、デジタル化・スマート化を全ての政策に貫く底流とし、防災・減災、国土強靱化の取り組みも推進すべきだとしている。提言を踏まえ、政府は７月半ばに「骨太の方針」を策定する方針。




＜その他の面の主な記事＞

◇海外石炭火力発電・公的支援中止の決定を　環境ＮＧＯ５団体が共同声明………２面

◇官民環境イノベーションファンド創設を　経産省が民間投資促進で方針…………３面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（３）………………………………………………………４面

◇水インフラに「休業」なし　クリアウォーターＯＳＡＫＡ…………………………５面

◇下水管渠の損傷、ＡＩで検出……………………………………………………………５面

◇新型コロナで「ごみの捨て方」解説動画　武本かやさんに聞く……………………６面

◇「お針子事業」で環境人づくり企業大賞　日本リユースシステム…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の社会経済が大きな影響を受けているが、5月21日の参院環境委員会で、小泉進次郎環境相は、こうした新型コロナの影響を、政府が現在検討している地球温暖化対策計画の見直し議論に反映させる方針を明らかにした。また、経済産業省資源エネルギー庁も、来年予定されているエネルギー基本計画の改定やエネルギーミックス（電源構成）の検討に向け、同様の方針を示した。いずれも公明党の浜田昌良委員（比例区、当選３回、大阪府出身、63歳）の質問に答えたもの。エネルギー需要の減少等が見込まれる中、来年に延期された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）などに向け、温室効果ガスの削減目標をどこまで「野心的」に設定できるか、今後の動向が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇石綿対策の直罰、前室の未設置などに適用　小泉環境相が衆院環境委で答弁………２面

◇小泉環境相〝危険水域〟安倍政権を浮揚　外務、財務に続き経産省も支援…………２面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（２）…………………………………………………………３面

◇横浜環境保全、「地域貢献企業」受賞……………………………………………………４面

◇下水道業務継続へ、新型コロナ対策で指針　施設管理協と管路管理協………………５面

■ジャパン・レジリエンス・アワード特集…………………………………………………６面

■室内環境特集…………………………………………………………………………………７面

◇健康づくりをマイレージ化で啓発・促進　大阪府、健活アプリ「アスマイル」……８面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）のプラスチック資源循環小委員会と、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループの第１回合同会合が5月12日に開かれた。昨年５月に策定されたプラスチック資源循環戦略の具体化に向け、リデュース、リサイクル、再生材・バイオプラスチックの推進、またそれらを実現する上での基盤整備のあり方などについて今後議論していく。初回は今後議論を進めていくに当たり、委員から幅広く意見を募ったが、素材を対象とした新たな法整備や前向きに取り組む事業者、自治体に対する認定制度等の導入、企業価値を高めＥＳＧ投資につながる推進策の実施などを求める意見が出た。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢を踏まえた議論を行うべきとの指摘もあった。



＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境相に“花道”石炭火力輸出規制で　環境省が金融支援見直しで報告書……２面

◇新型コロナの影響と対策でレポート　ＩＧＥＳ「グリーンリカバリー」必要………２面

◇長期ビジョン「10年以上15年未満」最多　ＧＰＩＦ、上場企業にアンケート………３面

◇新型コロナ禍の廃棄物処理（１）…………………………………………………………４面

◇タケエイ、新会社「林業」など設立………………………………………………………４面

◇下水で新型コロナ感染・収束を予測　日本水環境学会がタスクフォース……………５面

◇寄稿「コロナ危機下のごみ収集」　ごみ清掃芸人・滝澤秀一氏………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　運用総額が数兆ドルに上る脱炭素推進を目指した国際投資家団体や国連責任投資原則（ＰＲＩ）などは４日、「新型コロナウイルス・パンデミックからの持続可能な回復」と題する声明を各国政府に送付した。それによると、多くの政府が検討し始めている経済復興計画について、パリ協定を堅持し、50年までの温室効果ガス「排出ネットゼロ経済」実現への移行を加速させ、新規雇用の創出と民間資本の誘導を図るよう強く要請している。一方、日本でも、先月27日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、経団連の中西宏明会長を含む有識者議員がパンデミック後のグリーン投資の促進などを提案しており、今後の政府の対応が注目される。



＜その他の面の主な記事＞

◇ＪＢＩＣ、新設石炭火力の融資を中止か　環境省、金融支援見直しで第３回会合……２面

◇新型コロナ感染防止、簡易型ブースキット　ＰＣＲ検査用に石綿除去技術応用………３面

◇新型コロナウイルスに係る廃棄物処理　元自治体職員の提言（下）……………………４面

◇ＭＶＪ、アスベスト受け入れ増強……………………………………………………………４面

◇加山興業　ＳＤＧｓへの挑戦-5………………………………………………………………５面

◇ペットボトルリサイクルレジン　Ｊ＆Ｔ環境と協栄産業、製造会社設立………………５面

◇ＮＪＳ、ドローン活用へ新会社設立　下水道以外のインフラに本格進出………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は4月20日、初の「世界再生可能エネルギー展望」を発表した。それによると、今後エネルギーシステムの脱炭素化を50年までに実現するには、最大で１３０兆米ドルに上る再エネ投資などが必要となるが、それによる社会経済的便益は極めて大きいと指摘。具体的には、現状のまま推移した場合と比べ、50年までの世界のＧＤＰを98兆米ドル押し上げるほか、再エネ分野の雇用が現在の４倍に当たる４２００万人に増加するなどと見込んでいる。今回の同展望について、ＩＲＥＮＡのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は、「コロナ危機」後のより持続可能で公平かつ回復力ある経済を構築する方策を示すものであり、再エネが短期的な経済回復を支え、かつ強靭で包括的な経済社会を創出できると強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇石炭火力の輸出巡り事業者とＮＧＯが対立　環境省、金融支援の要件見直しでヒア…２面

◇ＣＯ２の炭酸塩固定技術を共同開発へ　ＪＦＥスチールと太平洋セメント等…………２面

■ウイルスの感染防止と室内環境特集…………………………………………………………３面

◇全産連、感染性廃棄物版ＷＤＳの活用を　新型コロナに係る廃棄物処理で要望………４面

◇市原グリーン電力と循環資源の株式取得　タケエイ、再エネ事業の拡充へ……………４面

◇琵琶湖が映す環境異変〈１〉…………………………………………………………………５面

◇子どもたちにプラ問題を分かりやすく　クレヨンハウスが絵本を発刊…………………６面