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自民党の岸田文雄政調会長は6月25日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、党経済成長戦略本部がまとめた「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」と題する提言を申し入れた。それによると、主な環境エネルギー関係では、「デジタル田園都市国家」の実現に向け、地域の自立性を高めながら脱炭素化・循環型社会を構築するために、地産地消型エネルギーシステムの構築などが必要としている。また、地球温暖化対策で世界をリードするため、カーボンニュートラルなどを可能とする革新的技術の確立や、電力ネットワークの強靱化、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた大胆な施策を展開すべきだとしている。
<その他の面の主な記事>
◇IEA、気候変動投資でコロナ復興計画 経産省OBの有馬純教授が痛烈批判……2面
◇「ローカルSDGsビジネス」で報告書 環境省、先進事例分析し進め方提示……3面
◇新型コロナ禍の廃棄物処理(7) エコスタッフ・ジャパンの取り組み……………4面
◇国交省検討会、下水道の浸水対策で提言 気候変動踏まえ「事前防災」推進を……5面
◇下水協、コロナ把握手法の開発要望………………………………………………………5面
■B―DASHプロジェクト特集………………………………………………………6、7面
◇完全生分解性・自然由来のストロー 農大生らがプロジェクト展開…………………8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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