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経済産業省は、6月17日にオンラインで開催した産業構造審議会(経産相の諮問機関、会長=中西宏明・経団連会長)の総会で、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済産業政策のあり方」を示した。それによると、気候変動は感染症と並ぶ世界経済のリスクであり、「グリーン」分野の抜本的な取組強化が必要と指摘。需要創出の役割からも、エネルギー・環境イノベーション投資の一層の拡大と早期の実用化を図るべきと強調している。具体的には、再生可能エネルギーのさらなる導入や電源の脱炭素化、水素、カーボンリサイクル等の技術開発などを積極的に進めるべきとしている。欧州の「グリーンリカバリー」政策を意識したものと見られ、財源措置を含む今後の成長戦略や来年度予算概算要求等への反映が期待される。
<その他の面の主な記事>
◇村達夫代表/本多了幹事長に聞く……………………………………………………………4面
◇土木学会、インフラ健康診断書公表…………………………………………………………4面
■熱中症・ヒートアイランド対策特集…………………………………………………………5面
◇「下水道かるた」で施策の合意形成支援 住民と自治体の情報格差を埋める…………6面
◇関電が経営陣を提訴、19億円賠償請求 「金品受領」のほか「秘密補填」も追及……2面
◇新型コロナ禍の廃棄物処理(6) 甲陽興産の取り組み…………………………………3面
◇廃プラの国内資源循環を考えることが必要 東京都が処理状況に関する調査…………4面
◇新型コロナウイルス、下水から国内初検出 富山県立大と金沢大………………………5面
■アスベスト飛散防止対策特集……………………………………………………………6~9面
■地下水熱利用特集…………………………………………………………………………10~11面
◇ウィズコロナの熱中症対策 関西地方の取り組み…………………………………………12面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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