＜今週の1面トップ記事＞

環境省は、環境インフラの海外展開をさらに加速するため、関係省庁・機関や自治体、民間企業、金融機関、有識者などが参加する「環境インフラ海外展開プラットフォーム（ＪＰＥＳＩ）」を9月上旬にも設立する。政府が先月策定した「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」を踏まえたもの。ビジネスマッチングの機会などを創出することで、相手国・都市等のニーズを踏まえた案件形成から設備導入に至るプロセスを効率的かつ効果的に推進。また、協力が必要と判断される案件を「特別タスクフォース」とし、必要なコーディネーション（非公開セッション）と支援などを実施する。参加費用は当面無料で、環境省では企業や自治体等の参加の第１次募集を今月28日まで行っている。事務局は同省地球環境局の国際協力・環境インフラ戦略室と東京都港区の海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）内に置かれる。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、非効率石炭火力の早期削減検討　「炭素税」などの導入論も浮上…………２面

◇海外環境開発協力の歩みと展望-1…………………………………………………………２面

◇企業行動による負の影響を防止・軽減　環境省が「環境ＤＤ」で手引書作成………３面

◇エシカル消費「興味ある」約６割に………………………………………………………３面

◇「ボトルtoボトル」でコンソーシアム　東京都が設立、キックオフ会議開催………４面

◇下水道安定運転へ国費確保を　施設協、国交省に提言…………………………………５面

◇ごみ焼却排熱で良質バナナ作る　需要にフォーカスした資源循環……………………６面