• 雑誌:環境新聞
  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日
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環境新聞 2530 (発売日2020年09月30日)

環境新聞社
CO2排出量「60年ネットゼロ」に 中国 習近平国家主席が国連総会で目標表明

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目次

  • 紙版
  • デジタル版
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<今週の1面トップ記事>

中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会一般討論のビデオ演説の中で、CO2の排出量を60年までにネットゼロ(炭素中立)にする目標を表明した。中国が長期目標としてネットゼロの方向性と時期を明確に示したのは初めて。一方、今回の目標表明について、地球環境戦略研究機関(IGES)の研究チームは25日、緊急解説を公表。それによると、パリ協定の1.5℃目標実現の可能性をつなぎとめる非常に重要な一歩と評価している。ただし、具体策は示されておらず、今後、第14次5カ年計画(21年~26年)での対応が決定的に重要で、特に石炭火力発電所の建設に歯止めをかけることが優先課題になるとしている。また、11月の米国大統領選を念頭に、米国に対し気候変動分野で協力する用意があることのシグナルと捉えることができるとしている。


<その他の面の主な記事>

◇非効率石炭火力の削減で「必達目標」策定へ 経産省、規制的措置強化の意向………2面

◇脱炭素化への「移行」も同時推進 経産省がファイナンス戦略発表……………………3面

◇寄稿「持続可能な社会のための 拡張された環境政策」…………………………………3面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して46 丸紅の取り組み2…………………………4面

◇サティスファクトリー、企業の不要物を 環境教材にアップサイクル…………………5面

◇下水道から地産地消―神戸市再生リン事業 一般販売開始し次ステップへ……………6面
<今週の1面トップ記事>

中国の習近平国家主席は9月22日、国連総会一般討論のビデオ演説の中で、CO2の排出量を60年までにネットゼロ(炭素中立)にする目標を表明した。中国が長期目標としてネットゼロの方向性と時期を明確に示したのは初めて。一方、今回の目標表明について、地球環境戦略研究機関(IGES)の研究チームは25日、緊急解説を公表。それによると、パリ協定の1.5℃目標実現の可能性をつなぎとめる非常に重要な一歩と評価している。ただし、具体策は示されておらず、今後、第14次5カ年計画(21年~26年)での対応が決定的に重要で、特に石炭火力発電所の建設に歯止めをかけることが優先課題になるとしている。また、11月の米国大統領選を念頭に、米国に対し気候変動分野で協力する用意があることのシグナルと捉えることができるとしている。


<その他の面の主な記事>

◇非効率石炭火力の削減で「必達目標」策定へ 経産省、規制的措置強化の意向………2面

◇脱炭素化への「移行」も同時推進 経産省がファイナンス戦略発表……………………3面

◇寄稿「持続可能な社会のための 拡張された環境政策」…………………………………3面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して46 丸紅の取り組み2…………………………4面

◇サティスファクトリー、企業の不要物を 環境教材にアップサイクル…………………5面

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■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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