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環境省とベトナム天然資源環境省は8月24、25日の両日、「第6回日越環境政策対話」をオンラインで開催し、小泉進次郎環境相とチャン・ホン・ハー天然資源環境相が環境協力覚書に署名するとともに、関連分野の協力を一層推進していくことで合意した。気候変動の緩和では、ベトナムにおける脱炭素化への移行を前進させる包括的協力に合意。また適応では、技術協力や能力構築等の推進で合意し、特に今回は離島施設における自立分散型エネルギーシステムの構築による環境・防衛面での利点など日本の事例を紹介した。さらに、廃棄物発電や海洋プラスチックごみ対策などでも、協力の継続・促進に合意した。次回の第7回政策対話は来年ベトナムで開催される予定。
<その他の面の主な記事>
◇非効率石炭火力の選別は「発電効率」が指標 エネ庁、当初の「発電方式」案を変更…2面
◇企業・投資家の対話、長期の時間軸共有を 経産省検討会が中間報告……………………3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して43 三井化学の取り組み…………………………4面
◇琵琶湖が映す環境異変⑤ 淀川水系の治水を担う瀬田川洗堰………………………………5面
◇レトロ建材を再利用、SDGsの理念実現 和食料理「きじま」の取り組み……………6面
■特集・グリーンリカバリー~環境投資で新型コロナ危機を乗り越えろ~……………7~14面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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