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環境省は7月31日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた環境政策の方向性について」と題する資料を、中央環境審議会(環境相の諮問機関)の総会に提示した。ウィズコロナ、アフターコロナにおける政策展開の基本的考え方をまとめたもの。それによると、デジタル・脱炭素・循環経済による経済復興とともに、健全な物質循環を目指し、土地に付随し地域に分散する「地上資源」を最大限活用する分散型国土・地域づくりなどを柱としており、地域循環共生圏のさらなる深化を図るとしている。同省では今後、これらの考え方を来年度以降の政策などに反映させていく方針。
<その他の面の主な記事>
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■第46回優秀環境装置表彰特集………………………………………………………………6~7面
◇CDPウォーター~1図1説~6………………………………………………………………8面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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