環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞


　建築物等の解体・改修工事における石綿飛散防止対策を一層強化するため、環境省は、工事の施工区画周辺における大気濃度の測定を施工者に義務付けるとともに、隔離された作業場からの石綿の漏えい監視に関する現行基準を強化する方針だ。9月2日に開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会で示した。また、同日示した「今後の石綿飛散防止のあり方の方向性」（案）には、これまでの検討の通り、建材中の石綿含有事前調査の結果概要を都道府県等に報告させることの義務付けや作業基準違反に対する直罰の創設などが盛り込まれた。同省は今後、中環審が今秋以降に取りまとめる答申を踏まえ、大気汚染防止法の改正案を来年の次期通常国会に提出する方針。




＜その他の面の主な記事＞


◇再エネ「主力電源化」へ向け大幅増要求　経産省・来年度予算………………………２面

◇地元産業界とパートナーシップ構築へ　環境省、地域循環圏で新規２事業…………３面

◇フロン回収機に「原理的問題」指摘の声　求められる〝革新的〟技術の普及………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-17　東京農工大学の取り組み ……………４面

◇手積みごみ収集車の国際基準開発へ　日本がリードし、規格発行目指す……………５面

◇環境省、海洋プラごみ対策に重点　来年度予算で総額１８８億円要求………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は8月30日、前年度当初予算比42％増の総額１兆2630億円に上る20年度予算の概算要求をまとめた。地域循環共生圏の創造に向け、海洋プラスチックごみ問題への対応や「新たな成長」につながる気候変動対策の推進などが重点施策の主な柱。復興・再生関係では、福島における除染除去土壌等の中間貯蔵施設の整備に2.7倍の5611億5600万円を計上。また、資源循環関係では、循環型社会形成推進交付金に57％増の計667億6千万円、そのうち廃棄物処理施設分には69％増の557億6千万円を充てている。機構要求では、水・大気環境局水環境課の海洋プラスチック汚染対策室、地球環境局地球温暖化対策課の脱炭素ビジネス推進室などを挙げている。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、エネ特会を大幅増額要求　来年度、温対税増税の臭いがプンプン…２面

◇文科省20年度予算概算要求　クリーンエネに19％増の４４８億円……………３面

◇災害発生時の相互応援で協定締結　全産連四国地域協議会の４協会…………４面

■「下水道の日」特集……………………………………………………………５～７面

◇環境省20年度予算概算要求　浄化槽、台帳システム構築へ……………………９面

◇国交省、グリーンインフラ予算拡充………………………………………………９面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して16　アーキペラゴの取り組み………10面

など

＜今週の1面トップ記事＞

再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度による太陽光発電設備の大幅な普及に伴い、その廃棄等費用の確保が大きな課題となっているが、経済産業省は8月26日、同費用を発電事業者が積み立てる制度案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）会合に提示した。それよると、すでに調達価格が決定されている19年度までの認定案件では原則、調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関）で想定された廃棄等費用を積立額の水準とする。今後新たに調達価格が決定される20年度以降の認定案件では、これまでのように一律に資本費の５％とするのではなく、同委員会で想定された額を積立額の水準とする。また、積立単価は発電量（キロワット時）ベースとし、19年度までの認定案件では余剰売電も全量売電と同じ単価を適用する。積立頻度は調達価格の支払いや交付金交付の頻度と同じ毎月（現行制度）とする。




＜その他の面の主な記事＞

◇原田環境相、東電に石炭火力抑制を要請　中部電とのＪＥＲＡ、横須賀火力念頭に…２面

◇ＧＰＩＦの保有資産「２℃目標」と不整合　企業のシナリオ分析で判明………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-15 かまくらごみゼロ宣言……………………４面

◇排ガス中のＤＸＮｓ濃度で異例の好数値　プランテックのバーチカル炉………………５面

◇環境省、特定浄化槽の対象範囲など論点提示　改正浄化槽法、省令案の検討開始……７面

◇自然との調和唱えるごみ処理施設　人気の「舞洲工場」見学……………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は8月8日、「気候変動と土地」に関する初の特別報告書を公表した。それによると、農業、林業およびその他土地利用に伴う温室効果ガス（ＧＨＧ）の総排出量は人為起源全体の約22％を占めており、人間による土地利用のあり方が気候変動に大きく影響していると指摘。そのため、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したアグロエコロジーなど「持続可能な土地管理」の推進により土地の劣化等を防止・低減することや、食品のロスおよび廃棄物の削減を含む食料システム全体にわたる対応が、気候変動への緩和・適応に貢献するなどと強調している。




＜その他の面の主な記事＞


◇福島第１、原発処理水「長期保管」も議論　東京五輪後に結論先延ばしか………２面

◇原賠機構、デブリ除去２号機から　福島第１原発、21年に着手……………………２面

◇東京都、プラ削減に向け取り組み加速　部会再開、具体的施策など議論…………３面

◇下水道展、最新の技術・製品を一堂に　多彩な演出などで盛り上がり……………４面

■におい・かおり環境特集 …………………………………………………………５、６面

■雨水利用特集　………………………………………………………………………６、７面

◇急速に拡大する世界の気候非常事態宣言についての考察……………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

経済産業省は７月５日、大規模事業用太陽光発電と風力発電を再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の対象外とする制度の抜本見直し案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。今後、ＦＩＴ制度からの自立化が見込まれる競争力のある「競争電源」として、現行制度の下での入札を通じてコストダウンの加速化を図り、補助の水準を順次縮小していくことで、国民負担の抑制を図っていくとしている。一方、住宅用や小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電については、地域で活用され得る「地域電源」として当面、現行ＦＩＴ制度の基本的な枠組みを維持する。経産省は今後、来年の通常国会にＦＩＴ法改正法案を提出し、21年度以降の実施を目指す考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇「環境曼荼羅」参画へ各省、煩悩の〝滝壺”………………………………………２面

◇「LoRaWAN」で暑さ指数を視える化 …………………………………………………３面

◇新トップに聞く・タケエイ代表取締役　社長の阿部光男氏………………………４面

◇兵庫県産業資源循環協会青年部、業界認知度向上等で各種イベントに参加……５面

○全国アスベスト適正処理協議会「19年度公開セミナー」講演要旨　……………６面

○湯河原町真鶴町衛生組合の一般廃棄物最終処分場が竣工…………………………７面

◇上下水道の持続と企業力-3……………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）のカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）の活用に関する小委員会が7月25日に中間整理をまとめたことに関連し、原田義昭環境相は29日の閣議後記者会見で「環境省として、そろそろ結論を出さなければいけない」と強調し、事務局に原案づくりを指示したことを明らかにした。ＣＰの一環としての炭素税については「前向きに、できるだけ早期に」結論を出したいと述べ、早ければ来年度税制改正での導入も念頭に置いていることを明らかにした。環境省は財務省、経済産業省など関係省庁との調整を本格化する。




＜その他の面の主な記事＞


◇ＣＰ中間整理は両論併記　経団連、電事連、鉄連委員が反対………………………２面

◇世界最大級・高効率の自航式ＳＥＰ船　清水建設、来月にも建造に着手…………２面

◇グリーンローンの指針を年度内に策定　環境省、検討会初会合に「骨子案」……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-14 かながわプラごみゼロ宣言…………４面

◇「台所・お風呂の川柳」に初の下水道賞　キッチン・バス工業会×ＧＫＰ………５面

◇高松の地に過去最多６４０人が集う　全産連青年部第11回全国大会………………６面

■下水道展’19横浜特集 ………………………………………………………………７～42面

＜今週の1面トップ記事＞


再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度のバイオマス発電の増加に伴い、その燃料に関する〝持続可能性”が問われているが、経済産業省は7月18日、こうしたバイオマス燃料の持続可能性を確認する内容・手段の方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）会合に提示した。それによると、持続可能性の確認内容のうち、「ガバナンス」では、燃料調達にかかわる国内外の全ての事業者に法令の順守を求めているほか、発電事業者に第三者認証による適切な情報公開を求めている。「社会・労働」では、第三者認証の要件として、土地利用に関する権利の確保・保護や児童労働・強制労働の排除等の確認を求めている。「環境」では、第三者認証における担保事項として、同ＷＧの初会合で示した土地利用変化のほか、燃料の加工プロセスにおけるメタンガスの処理方法を追加している。



＜その他の面の主な記事＞


◇環境、経産、財務３省、炭素税導入へ　首相発言「消費再増税必要なし」受け…………２面

◇「環境省の原点は、弱者の味方」　森本前次官、職員へのお別れ挨拶で…………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-13　原田禎夫・大阪商大准教授に聞く ………３面

◇国内初、ごみ焼却炉の完全自動運転を実現　ＪＦＥエンジ、新潟・新田センターで……４面

◇就任会見・植松龍二国交省下水道部長　激甚化する災害への対策に注力…………………５面

◇「おてらのでんき」が電力供給開始　スロースタートでも慌てず…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）が7月9日から、ニューヨークの国連本部で開幕したが、それに合わせ、国連は同日、最新の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）年次報告書」を発表した。それによると、ＳＤＧｓのうち、進展の遅れが特に目立つ気候変動対策について、その壊滅的影響を回避するには、地球温暖化を産業革命前に比べ“1.5℃”に抑えるため、社会のあらゆる側面で「前例のない変化」が必要と指摘。パリ協定の批准国は20年までに既存の温室効果ガス排出削減目標などの強化・更新を求められているが、気候変動に大きく影響されるＳＤＧｓ全体の30年目標を達成するため、各国は「はるかに野心的な」削減目標などを提出する必要があると強調している。日本も今後、現在の「30年度26％」削減目標などをどこまで強化できるか注目される。



＜その他の面の主な記事＞


◇環境省・新幹部就任会見の発言要旨……………………………………………………２面

◇内閣府、名古屋市など31都市を選定　19年度の「ＳＤＧｓ未来都市」……………２面

◇ＳＯｘ規制適合油で問題なく運航　国交省、実船トライアルの結果公表…………３面

◇海外環境法政策・ビジネスの動向-10 …………………………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-12　ＣＬＯＭＡジャパン ………………４面

◇ＧＫＰ広報大賞、岡山市がグランプリ　桃太郎マンホールのＬＩＮＥスタンプ…５面

◇アートの力で下水道をリノベーション　日水コン×女子美術大学…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　経済産業省は7月5日、エネルギー需給構造の変化に伴い重要な政策課題に浮上している再生可能エネルギーの「需給一体型」活用モデルの普及促進に向けた論点を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。それによると、家庭や大口需要家における同モデルの普及促進に向けた課題として「再エネ価値の見える化」を指摘。その対応策として、省エネ制度の中で再エネを評価することにより、再エネ活用の誘因を創出するとしている。具体的には、太陽光発電（ＰＶ）を搭載した住宅から自家消費量の報告を受けた事業者等がそれを省エネの取り組みとして評価する仕組みの構築などを挙げており、今後、関連審議会等で検討するとしている。また、地域における同モデルの普及促進に向けては、既存の系統配電線を活用し、電力を地域で面的に利用できる「地域マイクログリッド」の構築が有効であり、必要な事業環境の整備につなげる必要があるなどとしている。




＜その他の面の主な記事＞


◇環境省幹部人事の〝深層〟……………………………………………………………２面

◇世界最高水準の高効率太陽電池搭載　ＮＥＤＯ等、電動車の実証開始へ………３面

◇新連載・環境系行政書士の廃棄物ワンポイント解説-1……………………………４面

◇新連載・「令和」を拓く　資源循環イノベーション-1……………………………５面

■日本環境技術協会創立40周年記念特集………………………………………………６面

■ヒートアイランド・暑熱対策特集……………………………………………………７面

■全産連青年部協議会特別鼎談……………………………………………………８、９面

◇上下水道の持続と企業力　人材からのアプローチ-2………………………………10面

特集「再生可能エネルギー・水素利用」増刊……………………………………１～14面

＜今週の1面トップ記事＞

　大阪市で開かれていた「Ｇ20大阪サミット」（議長・安倍晋三首相）が6月29日、首脳宣言を採択し閉幕した。それによると、海洋プラスチックごみ問題について、日本が提案した50年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、国際社会の他のメンバーにも共有するよう呼びかけるとしている。同日、議長国会見を行った安倍首相は、サミットで同ビジョンを共有できたことは「この問題の解決に向けた大きな一歩」と強調。その実現に向け、日本が途上国の廃棄物管理に関する能力構築およびインフラ整備などを支援していく旨を表明した。また、その具体策として、政府は同日、廃棄物管理の人材を世界で25年までに１万人育成することなどを含む「マリーン・イニシアティブ」の立ち上げを発表した。



＜その他の面の主な記事＞

◇Ｇ20大阪、気候変動対策は前進なし　パリ協定記載で米に配慮…………………２面

◇指定物質、ばく露指標を「排出量」に変更　中環審、化管法見直しで答申 ……３面

◇空調機運用自動適正化システムを販売　廃棄物管理業務のアライン ……………４面

◇国費支援の確実な継続を決議　日本下水道協会・第８回定時総会 ………………５面

◇日本下水道施設管理業協会設立30周年記念特集 ……………………………６、７面

◇ステンレス製のストローを提案　ノイハウス萌菜さんに聞く ……………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　廃棄物処理・リサイクル業界では人材不足、地球温暖化対策、廃プラスチック問題などの課題が山積しているが、それらの課題解決策の一つとしてＡＩ、ＩｏＴ等の導入・活用が注目されている。一部の廃棄物処理業者ではＡＩ等の本格導入に向けた実証などの動きが活発化し始めた。大栄環境（グループ本部・神戸市）は環境省の補助事業として、ＡＩ・ⅠｏＴを利用した収集運搬車の自動配車管理システムや再エネ活用型自動選別ロボットの実証などを行う。また、白井グループ（本社・東京都足立区）は経済産業省の補助を受け、ＩＴ・ＡＩ活用静脈プラットフォーム事業の開発に乗り出す。こうした先進的な取り組みが成果を挙げ実用化されれば、廃棄物業界でＡＩ等導入の動きに弾みがつきそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇中環審ＣＰ小委、次回会合で中間整理　炭素価格水準、ＣＯ２削減効果が焦点…２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-11　 大阪市の取り組み…………………３面

◇横浜市の一般廃棄物収集車　色・デザインが条件付きで自由化……………………４面

■日本下水道協会総会特集……………………………………………………………６～９面

■優秀環境装置特集……………………………………………………………………10、11面

◇大阪でＳＤＧｓ普及啓発イベント　子供から大人まで２・５万人が参加 ………12面

＜今週の1面トップ記事＞


　長野県軽井沢町で開かれていたＧ20エネルギー・環境関係閣僚会合が6月16日、共同声明と「海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」などを採択し閉幕した。同枠組みは、17年のＧ20ハンブルクサミットで採択された「海洋ごみ行動計画」の具体的行動を促すため、各国の自主的な対策内容を継続的に報告・共有することなどを柱としている。政府は今回の成果を踏まえ、途上国と新興国を巻き込んだ実効ある海洋プラスチックごみ対策の促進に向け、引き続きリーダーシップを発揮していく考え。



＜その他の面の主な記事＞


◇原田環境相、世耕経産相に大人の対応　Ｇ20会合、レジ袋有料義務化表明……２面

◇日本の再エネ比率「30年50％」に　「ＲＥ１００」参加企業・団体が提言……３面

◇人材育成、労働安全衛生など推進　全産連が第９回定時総会開催………………４面

◇「魅力ある水コンサル」を目標に　水コン協、第２期中期行動計画策定………５面

◇むつ市に新管理型最終処分場が完成　青森クリーン………………………………７面

◇環境や省エネを学ぶ体験型イベント　ＮＴＮ、国際自転車レース会場で………８面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　経済産業省は6月7日、ＣＯ２を燃料や原料に再利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップ（工程表）を公表した。それによると、30年に普及実現を目指すものとして、ＣＯ２分離・回収・利用の低コスト化や高付加価値で代替が進みやすい技術などを提示。このうち、ＣＯ２分離・回収では、そのコスト目標として、燃焼排ガスや高炉ガスといった低圧ガス用の場合、化学吸収法の現状の１トン当たり４千円程度を30年に半分の２千円程度としている。また、高付加価値で代替が進みやすい技術の具体例として、ポリカーボネートなどの化学品、バイオジェット燃料などの液体燃料、道路ブロックなどのコンクリート製品を挙げ、30年に既存のエネルギー・製品と同等のコスト実現を目指すとしている。経産省は6月15、16日に長野県軽井沢町で開かれるＧ20エネルギー・環境大臣会合などで国内外に広く発信する方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇環境白書、適応と海洋プラごみに焦点　脱炭素化・ＳＤＧｓへ地域循環共生圏…２面

◇事前調査は全ての部位を対象に　建築物解体・改修等の石綿ばく露対策…………３面

◇経産省「ＳＤＧｓ経営ガイド」策定……………………………………………………３面

◇平野久貴ユナイテッド計画社長に聞く…………………………………………………４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-10　大阪府の取り組み …………………５面

■エシカル特集 ……………………………………………………………………………６面

■鼎談「脱炭素社会の構築に向けて」……………………………………………………７面

◇持続可能な水インフラと官民連携-11 ＫＰＭＧ／あずさ監査法人（上）…………８面

■産業廃棄物対策特集…………………………………………………………………９～18面

ほか

＜今週の1面トップ記事＞


原田義昭環境相は5月29日、同省で記者会見し、フロン対策で日本が世界をリードしていく考えを表明した。フロン排出抑制法改正案が同日、成立したことを受けたもの。最先端のグリーン冷媒技術やフロン回収等の仕組みを海外展開するため、6月のＧ20エネルギー・環境大臣会合などの場でフロン対策の重要性を呼びかけ、世界的な対策の大きなうねりを生み出すとしている。また、モントリオール議定書に基づき生産がすでに全廃されている特定フロン「ＣＦＣ‐11」の放出が中国東部で増加していることを国立環境研究所などの国際研究チームが5月23日に発表したことを受け、原田環境相は、中国政府に直接、外交ルートを通じ、適正な手続きで放出を抑制するよう要請する考えを明らかにした。さらに、国内における改正法の厳格な運用を図るため、違反行為等の摘発に当たる「フロンＧメン」創設の必要性を強調した。



＜その他の面の主な記事＞


◇原田環境相、無償レジ袋「一律禁止」表明　経産「省令改正」、財務省「税金化」を粉砕へ…２面

◇フロン排出抑制法改正案が成立　引取義務違反に直罰導入など……………………………………３面

◇新燃費規制、30年度までに約３割向上　国交・経産省、ＥＶやＰＨＶも対象……………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して　⑨外務省地球環境課長に聞く…………………………４面

◇セーフシティの実現へさらなる進化　東京都流域下水道50周年記念式典…………………………５面

■日本環境保全協会総会特集…………………………………………………………………………６、７面

◇「海ごみゼロウィーク」がスタート……………………………………………………………………８面

など

＜今週の1面トップ記事＞

　中国の輸入禁止を発端に国内に滞留する廃プラスチックの処理を進めるため環境省は5月20日、都道府県の一般廃棄物担当部局などに対し、「廃プラスチック類等にかかる処理の円滑化について」通知し、一般廃棄物を所管する管内の市町村、一部事務組合への周知を求めた。既存の一般廃棄物処理施設を活用して、早期に廃プラスチックの国内処理を進める考えだ。通知では産業廃棄物の搬入規制の廃止、緩和の実施、廃止、緩和が困難な場合は手続きの合理化、迅速化を求めた。




＜その他の面の主な記事＞

◇環境省「ＣＰで経済構造転換」を提唱　経団連は「無邪気な市場拡大論」と批判……２面

◇１５０万人以上の学生が「気候ストライキ」　日本でも〝参院選挙〟の最大争点に…３面

◇ＵＮＥＰ、大阪市など、海洋プラ汚染防止へ　世界にメッセージ発信…………………４面

◇タケエイグループの　大仙バイオマスエナジーが本格稼働………………………………５面

■木質バイオマス特集……………………………………………………………………………６面

◇管路、雨水対策が喫緊の課題…………………………………………………………………７面

◇市民・団体が「Ｇ20大阪サミット・　クリーンＵＰ作戦」実施…………………………８面