環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞

政府は10月29日、台風19号による災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定し、11月１日から施行した。環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金は、被災市町村等への国費補助率が通常２分の１であるが、激甚災害に指定された災害対策債の起債を行った場合、交付金措置を含め最大95.7％の財政支援が可能となる。そうした中、全国知事会の危機管理・防災特別委員長である神奈川県の黒岩祐治知事らは１日、首相官邸で開かれた台風19号非常災害対策本部会議に出席し、同処理事業の補助率嵩上げなどを含む「緊急要望」を安倍晋三首相に提出。これに対し、安倍首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧・復興に取り組めるよう全力を尽くしていく」と述べた。一方、小泉進次郎環境相は５日の閣議後記者会見で、年内を目標に災害廃棄物の生活圏内からの撤去を完了させる方針を改めて強調した。




＜その他の面の主な記事＞

◇小泉環境、河野防衛両相、連携強化で合意　災害対応に止まらず「新ステージ」へ…２面

◇福島の復興再生、廃炉汚染水対策など紹介　ＲＡＤＩＥＸ２０１９シンポジウム……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して23　スペースふうの取り組み（上）…………４面

◇上下水道の持続と企業力-5　ＮＪＳ（上）…………………………………………………５面

◇都市とレジリエンス34　………………………………………………………………………５面

■下水道事業促進全国大会特集……………………………………………………………６、７面

◇廃棄物処理業をイメチェン！　峡南環境サービス…………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

国土交通省は10月18日、同省の有識者検討会がまとめた「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」と題する提言を発表した。近年各地で頻発化・激甚化している豪雨被害の発生を踏まえたもの。それによると、治水計画の立案に当たり、実際の降雨量を活用する従来の手法から、気候変動により予測される将来の降雨を活用する手法へ転換するとともに、気候変動が進んでも治水安全度が確保できるよう、降雨量の増加を踏まえ、河川整備における目標流量の引き上げや対応策の充実を図ることなどを求めている。関連して、赤羽一嘉国交相は同日、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について諮問した。




＜その他の面の主な記事＞

◇「問題があるのは関電だけ」で幕引きへ　金品受領問題で政府・与党………………２面

◇国内外で業界トップランナー目指す　露口哲男・Ｊ＆Ｔ環境社長に聞く……………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-22　横浜市の取り組み ……………………４面

■ＲＡＤＩＥＸシンポジウム特集………………………………………………………６～９面

■生活と環境全国大会特集 …………………………………………………………………11面

■火葬と環境特集…………………………………………………………………………12、13面

◇マンホール蓋から広がる下水道……………………………………………………………15面

◇環境を学ぶアプローチが満載　ヤンマーミュージアム…………………………………16面

■３Ｒ推進特集……………………………………………………………………………17～24面

＜今週の1面トップ記事＞

記録的な大雨による洪水被害などを東日本各地にもたらした台風19号は、廃棄物処理や下水道など環境関連施設にも大きな被害を与えた。環境省が10月15日の午前５時現在でまとめた被害状況によると、停電または浸水等により稼働停止中の一般廃棄物処理施設は千葉、神奈川、長野、宮城、福島、栃木の６県８市町村・組合の計10カ所に上っている。また、国土交通省が14日の午後６時現在でまとめた被害状況によると、浸水被害が発生した下水処理場は岩手、福島、茨城、栃木、長野、静岡の６県14市町村・流域の計16カ所に上っている。一方、安倍晋三首相は15日に開いた非常災害対策本部会議で、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組めるよう、今年度は当初予算に加え５千億円の予備費を確保しているほか、必要に応じ補正予算を含む財政措置を講じる考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇政策転換なければ７兆１千億円の恐れ　日本の石炭火力発電所の座礁資産…………………２面

◇グリーン投資ガイダンスを策定　ＴＣＦＤコンソーシアム……………………………………３面

◇「横須賀バイオマス発電所」が完成　タケエイ子会社、11月から売電開始…………………４面

◇浄化槽法改正は「第３次革命」　由田秀人・ＪＥＣＥＳ理事長………………………………５面

◇自律型ドローン、処理場を点検……………………………………………………………………５面

◇ＫＬＭ航空、５００キロメートル以下は鉄道に　国際航空の長期ＣＯ２削減目標達成へ…６面

◇新連載「心理学×環境」……………………………………………………………………………６面

■全国都市清掃会議秋季評議員会特集…………………………………………………………７～16面

＜今週の1面トップ記事＞

環境・エネルギー分野を含む日本のスマートシティ関連の技術や経験等をＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係を構築するための「日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク官民協議会」（ＪＡＳＣＡ）が10月２日、発足した。事務局は内閣官房、内閣府、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省および環境省。会員は民間企業や自治体のほか、海外エコシティプロジェクト協議会、日本下水道事業団、海外水循環システム協議会などの関係団体を含む計２１４社・団体（２日現在）に上っている。関連して、「日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」（主催・国交省）が８日、横浜市内で開幕し、環境・廃棄物、水・防災、エネルギー等の分野別分科会やビジネスマッチングなどが行われた。





＜その他の面の主な記事＞


◇元助役、関電の原発部門２幹部に１億円超　続投意向の岩根電事連会長、進退焦点…２面

◇鎌倉市議会、気候非常事態宣言………………………………………………………………２面

◇フジコーポレーション、最終処分場向け　「コアシールドプロテクション」考案……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して21　花田眞理子・大阪産業大学大学院教授…４面

■し尿・浄化槽の臭気対策特集…………………………………………………………………５面

◇持続可能な水インフラと官民連携17　クリアウォーターＯＳＡＫＡ（下）……………６面

◇下水道管更生技術施工展２０１９金沢　40社・団体出展、約１２００名来場…………６面

＜今週の1面トップ記事＞

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は９月25日、「海洋と雪氷圏」に関する特別報告書を公表した。それによると、温室効果ガスの排出量がこのまま増加し続けた場合、グリーンランドや南極の氷床融解などにより、世界の平均海面は２１００年に最大で１・１メートル上昇するなど、生態系や人間活動に大きな影響を与える可能性があると予測。そのため、21世紀後半に多くの海洋および雪氷圏に依存するコミュニティが「適応限界」に直面する一方、「２℃」未満の低排出経路では、今世紀以降の変化によるリスクを低減する同時にコベネフィットも生み出すとして、緊急で野心的な排出削減の重要性を強調している。



＜その他の面の主な記事＞

◇東電、福島原発処理水の海洋放出案提示　経産省は国内外の風評被害対策徹底……２面

◇「食品ロス削減推進法」施行………………………………………………………………２面

◇環境省、環境デュー・ディリ「手引書」　ＯＥＣＤガイダンスを基礎に作成………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して20　分別せず海ごみから燃料が作れる……４面

◇特別寄稿／国の水行政組織を再編して「水質管理庁（仮称）」を成立させよう！…６面

■土壌・地下水汚染対策特集……………………………………………………………７～９面

◇「東京ＷＯＮＤＥＲ下水道」実行委員会　「東京湾大感謝祭２０１９」に出展……10面

＜今週の1面トップ記事＞

経済産業省は、現行の再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度に替わる新制度として、欧州などで普及が進んでいるＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）制度を導入する方針だ。9月19日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会で示した。あらかじめ決めたＦＩＰ価格と参照価格の差であるプレミアムの設計については、参照価格を一度確定した後は長期にわたり変更しない「固定プレミアム型」と、市場で取引される時間単位で変更する「完全変動プレミアム型」の中間の制度を採用。具体的には、１カ月～１年程度の一定期間毎に参照価格を変更することで、投資予見性を確保しつつ、 再エネ事業者に市場を意識した行動を促すとしている。また同時に、新制度でも入札制を引き続き積極的に活用し、コスト低減を促していく方針。



＜その他の面の主な記事＞

◇輝く朝陽「進次郎」氏 vs 燃える夕陽「原田」氏…………………………………………２面

◇第２回エコプロアワード、21件受賞…………………………………………………………３面

◇新連載「地域循環共生圏」の創出に向けて　～環境ビジネスへのヒント～……………３面

◇アサギリ、「見せる」廃棄物処理構築へ……………………………………………………４面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して19　　マイバッグ持参促進とレジ袋削減……５面

■下水道管更生技術施工展特集……………………………………………………………６～10面

◇持続可能な水インフラと官民連携16　　クリアウォーターＯＳＡＫＡ（上）…………11面

◇「適塾」ならぬ「適応塾」!?…………………………………………………………………12面

＜今週の1面トップ記事＞

　小泉進次郎環境相は9月11日夜の就任記者会見で、原子力発電について「あのような事故（福島第１原発事故）を２度やったら、（その国は）終わりだ」と述べた。同時に地球温暖化対策のための石炭火力発電依存度も下げ、再生可能エネルギーを増強すべきとの考えを示した。海洋プラスチック問題では、Ｇ20合意のもと日本の技術を海外展開すべきだと強調した。炭素税導入への意欲も示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇原発処理水「海洋放出しかない」　原田前環境相「風評被害は全面補償」…………２面

◇石炭火力、座礁資産化のリスク大…………………………………………………………２面

◇環境デュー・ディリジェンスで検討会　環境省、企業向けの手引書作成へ…………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して⑱　エコバッグシェア運動…………………４面

◇国交省「循環のみち下水道賞」授賞式　グランプリは名古屋市………………………５面

■大気環境学会創立60周年記念特集……………………………………………………６、７面

◇マジックを通して「地球とエコ」の入口に　プロマジシャン・ミヤモさんに聞く…８面

＜今週の1面トップ記事＞


　建築物等の解体・改修工事における石綿飛散防止対策を一層強化するため、環境省は、工事の施工区画周辺における大気濃度の測定を施工者に義務付けるとともに、隔離された作業場からの石綿の漏えい監視に関する現行基準を強化する方針だ。9月2日に開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会で示した。また、同日示した「今後の石綿飛散防止のあり方の方向性」（案）には、これまでの検討の通り、建材中の石綿含有事前調査の結果概要を都道府県等に報告させることの義務付けや作業基準違反に対する直罰の創設などが盛り込まれた。同省は今後、中環審が今秋以降に取りまとめる答申を踏まえ、大気汚染防止法の改正案を来年の次期通常国会に提出する方針。




＜その他の面の主な記事＞


◇再エネ「主力電源化」へ向け大幅増要求　経産省・来年度予算………………………２面

◇地元産業界とパートナーシップ構築へ　環境省、地域循環圏で新規２事業…………３面

◇フロン回収機に「原理的問題」指摘の声　求められる〝革新的〟技術の普及………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-17　東京農工大学の取り組み ……………４面

◇手積みごみ収集車の国際基準開発へ　日本がリードし、規格発行目指す……………５面

◇環境省、海洋プラごみ対策に重点　来年度予算で総額１８８億円要求………………６面

＜今週の1面トップ記事＞

　環境省は8月30日、前年度当初予算比42％増の総額１兆2630億円に上る20年度予算の概算要求をまとめた。地域循環共生圏の創造に向け、海洋プラスチックごみ問題への対応や「新たな成長」につながる気候変動対策の推進などが重点施策の主な柱。復興・再生関係では、福島における除染除去土壌等の中間貯蔵施設の整備に2.7倍の5611億5600万円を計上。また、資源循環関係では、循環型社会形成推進交付金に57％増の計667億6千万円、そのうち廃棄物処理施設分には69％増の557億6千万円を充てている。機構要求では、水・大気環境局水環境課の海洋プラスチック汚染対策室、地球環境局地球温暖化対策課の脱炭素ビジネス推進室などを挙げている。




＜その他の面の主な記事＞

◇経産省、エネ特会を大幅増額要求　来年度、温対税増税の臭いがプンプン…２面

◇文科省20年度予算概算要求　クリーンエネに19％増の４４８億円……………３面

◇災害発生時の相互応援で協定締結　全産連四国地域協議会の４協会…………４面

■「下水道の日」特集……………………………………………………………５～７面

◇環境省20年度予算概算要求　浄化槽、台帳システム構築へ……………………９面

◇国交省、グリーンインフラ予算拡充………………………………………………９面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して16　アーキペラゴの取り組み………10面

など

＜今週の1面トップ記事＞

再生可能エネルギーの固定価格買取（ＦＩＴ）制度による太陽光発電設備の大幅な普及に伴い、その廃棄等費用の確保が大きな課題となっているが、経済産業省は8月26日、同費用を発電事業者が積み立てる制度案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）会合に提示した。それよると、すでに調達価格が決定されている19年度までの認定案件では原則、調達価格等算定委員会（経産相の諮問機関）で想定された廃棄等費用を積立額の水準とする。今後新たに調達価格が決定される20年度以降の認定案件では、これまでのように一律に資本費の５％とするのではなく、同委員会で想定された額を積立額の水準とする。また、積立単価は発電量（キロワット時）ベースとし、19年度までの認定案件では余剰売電も全量売電と同じ単価を適用する。積立頻度は調達価格の支払いや交付金交付の頻度と同じ毎月（現行制度）とする。




＜その他の面の主な記事＞

◇原田環境相、東電に石炭火力抑制を要請　中部電とのＪＥＲＡ、横須賀火力念頭に…２面

◇ＧＰＩＦの保有資産「２℃目標」と不整合　企業のシナリオ分析で判明………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-15 かまくらごみゼロ宣言……………………４面

◇排ガス中のＤＸＮｓ濃度で異例の好数値　プランテックのバーチカル炉………………５面

◇環境省、特定浄化槽の対象範囲など論点提示　改正浄化槽法、省令案の検討開始……７面

◇自然との調和唱えるごみ処理施設　人気の「舞洲工場」見学……………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は8月8日、「気候変動と土地」に関する初の特別報告書を公表した。それによると、農業、林業およびその他土地利用に伴う温室効果ガス（ＧＨＧ）の総排出量は人為起源全体の約22％を占めており、人間による土地利用のあり方が気候変動に大きく影響していると指摘。そのため、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したアグロエコロジーなど「持続可能な土地管理」の推進により土地の劣化等を防止・低減することや、食品のロスおよび廃棄物の削減を含む食料システム全体にわたる対応が、気候変動への緩和・適応に貢献するなどと強調している。




＜その他の面の主な記事＞


◇福島第１、原発処理水「長期保管」も議論　東京五輪後に結論先延ばしか………２面

◇原賠機構、デブリ除去２号機から　福島第１原発、21年に着手……………………２面

◇東京都、プラ削減に向け取り組み加速　部会再開、具体的施策など議論…………３面

◇下水道展、最新の技術・製品を一堂に　多彩な演出などで盛り上がり……………４面

■におい・かおり環境特集 …………………………………………………………５、６面

■雨水利用特集　………………………………………………………………………６、７面

◇急速に拡大する世界の気候非常事態宣言についての考察……………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

経済産業省は７月５日、大規模事業用太陽光発電と風力発電を再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度の対象外とする制度の抜本見直し案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会に提示した。今後、ＦＩＴ制度からの自立化が見込まれる競争力のある「競争電源」として、現行制度の下での入札を通じてコストダウンの加速化を図り、補助の水準を順次縮小していくことで、国民負担の抑制を図っていくとしている。一方、住宅用や小規模事業用の太陽光発電、小規模地熱発電、小水力発電、バイオマス発電については、地域で活用され得る「地域電源」として当面、現行ＦＩＴ制度の基本的な枠組みを維持する。経産省は今後、来年の通常国会にＦＩＴ法改正法案を提出し、21年度以降の実施を目指す考え。



＜その他の面の主な記事＞

◇「環境曼荼羅」参画へ各省、煩悩の〝滝壺”………………………………………２面

◇「LoRaWAN」で暑さ指数を視える化 …………………………………………………３面

◇新トップに聞く・タケエイ代表取締役　社長の阿部光男氏………………………４面

◇兵庫県産業資源循環協会青年部、業界認知度向上等で各種イベントに参加……５面

○全国アスベスト適正処理協議会「19年度公開セミナー」講演要旨　……………６面

○湯河原町真鶴町衛生組合の一般廃棄物最終処分場が竣工…………………………７面

◇上下水道の持続と企業力-3……………………………………………………………８面

＜今週の1面トップ記事＞

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）のカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）の活用に関する小委員会が7月25日に中間整理をまとめたことに関連し、原田義昭環境相は29日の閣議後記者会見で「環境省として、そろそろ結論を出さなければいけない」と強調し、事務局に原案づくりを指示したことを明らかにした。ＣＰの一環としての炭素税については「前向きに、できるだけ早期に」結論を出したいと述べ、早ければ来年度税制改正での導入も念頭に置いていることを明らかにした。環境省は財務省、経済産業省など関係省庁との調整を本格化する。




＜その他の面の主な記事＞


◇ＣＰ中間整理は両論併記　経団連、電事連、鉄連委員が反対………………………２面

◇世界最大級・高効率の自航式ＳＥＰ船　清水建設、来月にも建造に着手…………２面

◇グリーンローンの指針を年度内に策定　環境省、検討会初会合に「骨子案」……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-14 かながわプラごみゼロ宣言…………４面

◇「台所・お風呂の川柳」に初の下水道賞　キッチン・バス工業会×ＧＫＰ………５面

◇高松の地に過去最多６４０人が集う　全産連青年部第11回全国大会………………６面

■下水道展’19横浜特集 ………………………………………………………………７～42面

＜今週の1面トップ記事＞


再生可能エネルギー固定価格買取（ＦＩＴ）制度のバイオマス発電の増加に伴い、その燃料に関する〝持続可能性”が問われているが、経済産業省は7月18日、こうしたバイオマス燃料の持続可能性を確認する内容・手段の方針案を、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者ワーキンググループ（ＷＧ）会合に提示した。それによると、持続可能性の確認内容のうち、「ガバナンス」では、燃料調達にかかわる国内外の全ての事業者に法令の順守を求めているほか、発電事業者に第三者認証による適切な情報公開を求めている。「社会・労働」では、第三者認証の要件として、土地利用に関する権利の確保・保護や児童労働・強制労働の排除等の確認を求めている。「環境」では、第三者認証における担保事項として、同ＷＧの初会合で示した土地利用変化のほか、燃料の加工プロセスにおけるメタンガスの処理方法を追加している。



＜その他の面の主な記事＞


◇環境、経産、財務３省、炭素税導入へ　首相発言「消費再増税必要なし」受け…………２面

◇「環境省の原点は、弱者の味方」　森本前次官、職員へのお別れ挨拶で…………………２面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-13　原田禎夫・大阪商大准教授に聞く ………３面

◇国内初、ごみ焼却炉の完全自動運転を実現　ＪＦＥエンジ、新潟・新田センターで……４面

◇就任会見・植松龍二国交省下水道部長　激甚化する災害への対策に注力…………………５面

◇「おてらのでんき」が電力供給開始　スロースタートでも慌てず…………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）が7月9日から、ニューヨークの国連本部で開幕したが、それに合わせ、国連は同日、最新の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）年次報告書」を発表した。それによると、ＳＤＧｓのうち、進展の遅れが特に目立つ気候変動対策について、その壊滅的影響を回避するには、地球温暖化を産業革命前に比べ“1.5℃”に抑えるため、社会のあらゆる側面で「前例のない変化」が必要と指摘。パリ協定の批准国は20年までに既存の温室効果ガス排出削減目標などの強化・更新を求められているが、気候変動に大きく影響されるＳＤＧｓ全体の30年目標を達成するため、各国は「はるかに野心的な」削減目標などを提出する必要があると強調している。日本も今後、現在の「30年度26％」削減目標などをどこまで強化できるか注目される。



＜その他の面の主な記事＞


◇環境省・新幹部就任会見の発言要旨……………………………………………………２面

◇内閣府、名古屋市など31都市を選定　19年度の「ＳＤＧｓ未来都市」……………２面

◇ＳＯｘ規制適合油で問題なく運航　国交省、実船トライアルの結果公表…………３面

◇海外環境法政策・ビジネスの動向-10 …………………………………………………３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して-12　ＣＬＯＭＡジャパン ………………４面

◇ＧＫＰ広報大賞、岡山市がグランプリ　桃太郎マンホールのＬＩＮＥスタンプ…５面

◇アートの力で下水道をリノベーション　日水コン×女子美術大学…………………６面