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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8月8日、「気候変動と土地」に関する初の特別報告書を公表した。それによると、農業、林業およびその他土地利用に伴う温室効果ガス(GHG)の総排出量は人為起源全体の約22%を占めており、人間による土地利用のあり方が気候変動に大きく影響していると指摘。そのため、生態系を守るエコロジーの原則を農業に適用したアグロエコロジーなど「持続可能な土地管理」の推進により土地の劣化等を防止・低減することや、食品のロスおよび廃棄物の削減を含む食料システム全体にわたる対応が、気候変動への緩和・適応に貢献するなどと強調している。
<その他の面の主な記事>
◇福島第1、原発処理水「長期保管」も議論 東京五輪後に結論先延ばしか………2面
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■におい・かおり環境特集 …………………………………………………………5、6面
■雨水利用特集 ………………………………………………………………………6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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