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中央環境審議会(環境相の諮問機関)のカーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)の活用に関する小委員会が7月25日に中間整理をまとめたことに関連し、原田義昭環境相は29日の閣議後記者会見で「環境省として、そろそろ結論を出さなければいけない」と強調し、事務局に原案づくりを指示したことを明らかにした。CPの一環としての炭素税については「前向きに、できるだけ早期に」結論を出したいと述べ、早ければ来年度税制改正での導入も念頭に置いていることを明らかにした。環境省は財務省、経済産業省など関係省庁との調整を本格化する。
<その他の面の主な記事>
◇CP中間整理は両論併記 経団連、電事連、鉄連委員が反対………………………2面
◇世界最大級・高効率の自航式SEP船 清水建設、来月にも建造に着手…………2面
◇グリーンローンの指針を年度内に策定 環境省、検討会初会合に「骨子案」……3面
◇プラスチック資源の適正循環を目指して-14 かながわプラごみゼロ宣言…………4面
◇「台所・お風呂の川柳」に初の下水道賞 キッチン・バス工業会×GKP………5面
◇高松の地に過去最多640人が集う 全産連青年部第11回全国大会………………6面
■下水道展’19横浜特集 ………………………………………………………………7~42面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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