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政府は10月29日、台風19号による災害を「激甚災害」に指定する政令を閣議決定し、11月１日から施行した。環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金は、被災市町村等への国費補助率が通常２分の１であるが、激甚災害に指定された災害対策債の起債を行った場合、交付金措置を含め最大95.7％の財政支援が可能となる。そうした中、全国知事会の危機管理・防災特別委員長である神奈川県の黒岩祐治知事らは１日、首相官邸で開かれた台風19号非常災害対策本部会議に出席し、同処理事業の補助率嵩上げなどを含む「緊急要望」を安倍晋三首相に提出。これに対し、安倍首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧・復興に取り組めるよう全力を尽くしていく」と述べた。一方、小泉進次郎環境相は５日の閣議後記者会見で、年内を目標に災害廃棄物の生活圏内からの撤去を完了させる方針を改めて強調した。




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