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記録的な大雨による洪水被害などを東日本各地にもたらした台風19号は、廃棄物処理や下水道など環境関連施設にも大きな被害を与えた。環境省が10月15日の午前５時現在でまとめた被害状況によると、停電または浸水等により稼働停止中の一般廃棄物処理施設は千葉、神奈川、長野、宮城、福島、栃木の６県８市町村・組合の計10カ所に上っている。また、国土交通省が14日の午後６時現在でまとめた被害状況によると、浸水被害が発生した下水処理場は岩手、福島、茨城、栃木、長野、静岡の６県14市町村・流域の計16カ所に上っている。一方、安倍晋三首相は15日に開いた非常災害対策本部会議で、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組めるよう、今年度は当初予算に加え５千億円の予備費を確保しているほか、必要に応じ補正予算を含む財政措置を講じる考えを示した。



＜その他の面の主な記事＞

◇政策転換なければ７兆１千億円の恐れ　日本の石炭火力発電所の座礁資産…………………２面

◇グリーン投資ガイダンスを策定　ＴＣＦＤコンソーシアム……………………………………３面

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◇浄化槽法改正は「第３次革命」　由田秀人・ＪＥＣＥＳ理事長………………………………５面

◇自律型ドローン、処理場を点検……………………………………………………………………５面

◇ＫＬＭ航空、５００キロメートル以下は鉄道に　国際航空の長期ＣＯ２削減目標達成へ…６面

◇新連載「心理学×環境」……………………………………………………………………………６面

■全国都市清掃会議秋季評議員会特集…………………………………………………………７～16面