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環境・エネルギー分野を含む日本のスマートシティ関連の技術や経験等をＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係を構築するための「日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク官民協議会」（ＪＡＳＣＡ）が10月２日、発足した。事務局は内閣官房、内閣府、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省および環境省。会員は民間企業や自治体のほか、海外エコシティプロジェクト協議会、日本下水道事業団、海外水循環システム協議会などの関係団体を含む計２１４社・団体（２日現在）に上っている。関連して、「日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」（主催・国交省）が８日、横浜市内で開幕し、環境・廃棄物、水・防災、エネルギー等の分野別分科会やビジネスマッチングなどが行われた。





＜その他の面の主な記事＞


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◇鎌倉市議会、気候非常事態宣言………………………………………………………………２面

◇フジコーポレーション、最終処分場向け　「コアシールドプロテクション」考案……３面

◇プラスチック資源の適正循環を目指して21　花田眞理子・大阪産業大学大学院教授…４面

■し尿・浄化槽の臭気対策特集…………………………………………………………………５面

◇持続可能な水インフラと官民連携17　クリアウォーターＯＳＡＫＡ（下）……………６面

◇下水道管更生技術施工展２０１９金沢　40社・団体出展、約１２００名来場…………６面