環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面ップ記事＞



自民・空調と地球環境を考える議連が発足―低迷するフロン回収率で国交省に批判―フロン排出環境部局と「建物解体情報」共有を



　自民党の「空調と地球環境を考える議員連盟」の設立総会が6月７日、自民党本部で開かれた。総会では、業務用冷凍空調機器の廃棄時における低迷した冷媒フロンの回収率を向上させるため、日本冷凍空調設備工業連合会が、自治体における環境部局と建設リサイクル部局の建物解体情報の共有などを要望意見が出された。



＜その他の面の主な記事＞
◇円借款で大規模プロジェクトに参画　環境省、経済成長へ海外展開戦略……２面
◇再生可能エネルギーと地域再生（27） …２面
◇オゾン層保護法改正案が衆院通過　フロン廃絶行程表など付帯決議………３面
◇産業資源循環協会青年部　各地で地域貢献活動……………………４面
◇環境ビジネスの海外展開（24） …………５面
◇下水道展’18北九州　出展企業の注目技術　明電舎、ＩｏＴ活用の浸水対策………６面



産業廃棄物対策特集………………………7面～16面

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ＥＳＧ金融促進へ―省庁横断の総合対策を―環境省懇談会 が中間整理 　情報開示ルールを整備



国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のＥＳＧ金融懇談会（オブザー バー・金融庁、経済産業省、日本銀行）は先月 日、議論の中間整理（直接金融市場関係）を取りま とめた。それによると、環境、社会、企業統治の中でも、環境、特に気候変動については、欧州を中 心に脱炭素社会に向けビジネスにおける生き残りを賭けた企業の主要課題となってきており、気候変 動リスク等を投資判断に加えることがスタンダードとなりつつあると指摘。



＜その他の面の主な記事＞
◇中西経団連発足、原発輸出政策には暗雲 炭素税、排出量取引は「反対」…………２面
◇環境・社会ポリシーフレームワーク等策定 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ…３面
◇経営に生かすＳＤＧｓ講座(14)……………３面
◇睡眠不足・不調による事故対策強化へ 東京クリアセンターがセミナー導入……４面
◇下水道展 北九州 出展企業の注目技術 ＪＦＥエンジ、樹脂製散気装置…………５面
◇下水処理水で飼料用米を栽培鶴岡市と山形大が実証開始………………８面


日本環境保全協会総会特集 ……………６、７面

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「 再エネの主力電源化へ―「新・系統利用ルール」―を総合エネ調小委が中間整理　日本版コネクト＆マネージ



総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は５月２２日、これまでの検討の「中間整理」を取りまとめた。それによると、再エネの主力電源化に向けて、電力系統の制約を克服するための「新・系統利用ルール」が重要となるとし、既存系統の「すき間」のさらなる活用を図る「日本版コネクト＆マネージ」を具体化していくべきだとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇政府庁舎の電力調達「再エネ１００％」へ中川環境相、「非化石市場」にもエール…２面
◇個人向け金融商品のサステナブル投資残高は１・５％増の計７４７１億円…３面
◇「ＰＣＢ調査士」今年度からスタート日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会…………４面
◇環境ビジネスの海外展開(23)アフリカでのビジネス展開（１）……５面
◇下水道展2018北九州出展企業の注目技術石垣、国内トップシェアの脱水機……６面
◇ＰＰＰ、新たな挑戦(6)上下水道コンサルはどこへ行く………６面

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現行の政府計画を大幅見直しへ―環境省―気候変動適応法案で方針　新影響評価の結果
２０年めど



気候変動適応法案が５月２２日、衆院本会議で可決されたが、これまでの本会議や環境委員会での質疑によると、環境省は、同法に基づく新たな適応計画の策定に当たり、１５年に閣議決定した現行計画を大幅に見直し、従来の政府部内にどどまらず、自治体や事業者など幅広い主体の連携協力による取り組みなどを新たに盛り込む方針だ。



＜その他の面の主な記事＞
◇経産省、原発・再エネ目標を維持第５次エネルギー基本計画素案………２面
◇２０１７年度の環境装置受注高１１・６％減６６２０億８２００万円…３面
◇「生産性革命」に向け提言書廃棄物・リサイクルＩｏＴ導入促進協４面
◇海ごみ問題を考える日に………………１１面
◇本紙連載・エコ娘シリーズを書籍化へ上田マリノさんが出版プロジェクト…１２面



特集「Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト」５～７面
特集「新生「全産連」がスタート」８、９面
特集「木質バイオマスによる地域再生」１０面

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資源生産性は１ﾄﾝ当たり約４９万円」―環境省―第４次循環基本計画案を公表　家庭系食品ロス量２０００年度の半分に



環境省は5月８日、第４次循環型社会形成推進基本計画の案を公表した。それによると、循環型社会の全体像を示す物質フロー指標については、目標の２５年度において、国内総生産（ＧＤＰ）を天然資源等投入量で割った「資源生産性」を１ﾄﾝ当たり約４９万円、「最終処分量」を約１３００万ﾄﾝなどとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇「ＣＯ２」と「非化石」の両市場統合へ環境次官とエネ庁長官が「合意」……２面
◇ＧＰＮ、自治体のグリーン購入評価…３面
◇環境ビジネスの海外展開(22)……………４面
◇「ＩＴリサイクルで社会に貢献」前面にＤＳＣ参加企業が展示会に共同出展…５面
◇国交省、下水道のエネルギー活用支援へ自治体に「コンシェルジュ」を派遣…７面

特集「工場・作業環境の改善に役立つ臭気・騒音対策」………６面
全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・・・９～１６面

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再エネ比率　前倒し実現と水準上乗せを―自民普及拡大委―３０年度目標は達成容易　エネ転換への積極性に「疑念」



自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（委員長・片山さつき参院議員）は４月２５日、自立分散型エネルギー分科会から中間取りまとめの報告を受けた。それによると、政府の長期エネルギー需給見通しでは、３０年度の再エネ比率を総発電電力量の２２～２４％と見込んでいるものの１６年度の再エネ比率が１５・３％に及んでおり、日本が「達成の容易な導入目標」を掲げ続けることは、エネルギー転換に対する日本の積極性に「疑念」を懐かれかねないと指摘。



＜その他の面の主な記事＞
◇原発、「重要なベース電源」を踏襲経産省、エネ基本計画骨子案…………２面
◇ＥＳＧ要素の統合がリスク管理の強化にＧＰＩＦと世銀グループが報告書……３面
◇小学生向け「環境出前講座」積極展開熊本県産業資源循環協会青年部会……４面
◇「環境ＤＮＡ学会」が発足生物調査への利用に期待高まる………７面
◇国立公園が変わる?!田中・環境省国立公園課長に聞く……８面



特集「第６回中部ライフガードＴＥＣ２０１８」…５、６面

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気候変動対策を外交の主軸に―外務省有識者会合が提言―総合戦略の立案・法制化を



外務省の「気候変動に関する有識者会合」は４月１９日、「脱炭素国家・日本を目指し、気候変動対策を日本外交の主軸に」と題する提言を河野太郎外相に提出した。２月の「エネルギーに関する提言」に続くもので、それによると、外務省自らが「気候変動外交」を「省是」とし、他省庁を巻き込んだ国の総合的戦略の立案と法制化に向けた努力の開始などを求めている。


＜その他の面の主な記事＞
◇中部電再検討要請の武豊火力「着工」経産省は石炭新増設で「正面突破」…２面
◇環境・農水両省、食品ロス削減推進へ啓発資材を作成、公表…………………３面
◇環境ビジネスの海外展開(21)現地で会社を設立する…………………４面
◇国交省、河川整備計画の見直しへ気候変動の将来予測シナリオを考慮…８面


特集「２０１８年度循環型社会形成推進交付金等内示」…５～７面
特集「災害対策と国土強靭化」・・・・・・・・・・９～１６面

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経済の抜本的変革を―ＯＥＣＤが対日政策提言―「５０年８０％削減」の戦略確立へ　金融・財政含め政府一丸の対応必要



経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほどまとめた対日政策提言書によると、環境エネルギー関連では、日本の温室効果ガス（ＧＨＧ）の「５０年８０％削減」という長期目標に向けた戦略の確立が今こそ必要であり、そのためには経済の抜本的な変革が求められるとしている。また、そのような変革には、エネルギーや環境、金融、財政など異なる政策分野で足並みを揃える必要があり、日本政府が一丸となって対応しなければならないと強調している。



＜その他の面の主な記事＞
◇四国電力、仙台の石炭火力から撤退環境相は「環境リスク勘案」と評価…２面
◇環境省、水銀排出規制で《質疑応答集》「測定方法」最多の２０項目……………３面
◇ともにつくる脱炭素社会（最終回）…３面
◇全産連青年部関東ブロックが幹事会…４面
◇廃棄物処理法の細部に宿るモノ(1)……４面
◇国交省、改築費の予算化に危機感自治体は財務省に要望を………………８面
◇都市とレジリエンス（2）…………………８面


座談会◎「エシカルサミット」に向けて………………………………………５～７面

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第５次環境基本計画―５０年８０％削減へ―「バックキャスティング」明記



中央環境審議会は4月９日、第５次環境基本計画案を答申した。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえて、目指すべき社会の姿から振り返り、現在すべきことを考える「バックキャスティング」の概念を明記し、地球温暖化対策計画の長期目標「２０５０年までに温室効果ガス８０％削減」に向けて、具体的な対策を進める方針を示した。



＜その他の面の主な記事＞
◇原発「ゼロ」の独より「維持」の英国経産省懇談会、50年エネ戦略で提言…２面
◇機関投資家に「好ましい変化」が４割強ＧＰＩＦが上場企業にアンケート……３面
◇高濃度ＰＣＢ廃棄物処分期間が終了ＪＥＳＣＯ北九州対象地域……………４面
◇環境ビジネスの海外展開⑳……………５面
◇木材・プラ再生複合材の環境仕様ＩＳＯリサイクル材料の割合40％以上……６面
◇実証事業で生物影響の原因を特定環境省・ＷＥＴ有識者会議……………８面


船舶の環境対策特集……………………７面

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ＥＵ「持続可能な金融」を主導―欧州委が行動計画―金融商品のエコラベルを法制化



パリ協定の目標達成や国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現などに必要な多額の民間資金を動員するため、ＥＵは「持続可能な金融」を主導する包括的な政策の立案を進めている。ＥＵの政策執行機関である欧州委員会が３月まとめた行動計画によると、持続可能な金融活動を定義する独自の分類方法の確立をはじめ、持続可能な金融商品に関するエコラベルの法制化や投資家責任の法的明確化、さらに銀行の自己資本比率評価に持続可能性の要因を組み込むことの検討なども含まれている。



＜その他の面の主な記事＞
◇30・50年目標、再生エネ「主力電源」経産省がエネ基本計画と長期戦略案…２面
◇再稼働、周辺５市にも了解権東海第２原発で全国初の協定…………２面
◇低炭素計画、排出実績の目標超は４割政府が1６年度温対計画点検結果………３面
◇持続可能性社会への責務明確化全銀協が「行動憲章」改訂……………４面
◇大栄環境・金子文雄社長に聞く（上）「ガバナンス強化し、成長する」……５面
◇日本下水道事業団、１８年度事業計画受託建設事業に１８１８億円…………６面

＜今週の1面ップ記事＞



パリ協定長期戦略　数値目標含め「議論をリード」」―中川環境相―再エネ最大化へプログラム策定



パリ協定に基づく日本の「長期戦略」の策定に向けた政府全体の議論が来年度の早い時期に開始されるが、中川雅治環境相は３月２０日、環境省が同日発表した「再エネ加速化・最大化促進プログラム」の延長線上に長期戦略の議論があるとし、数値目標も含めその「議論をリード」していく考えを強調した。同プログラムは、温室効果ガス排出の「５０年８０％削減」などに向け、再生可能エネルギーを日本の「主力エネルギー源」に引き上げるため、ＥＳＧ金融の拡大など同省の主な施策アクションなどを取りまとめたもの。



＜その他の面の主な記事＞
◇環境省、石炭火力アセスで「拿捕」１２件神鋼増設「削減道筋見えるまで」……２面
◇電気事業低炭素社会協議会のＰＤＣＡ環境省、「実効性に課題」と評価……２面
◇ＶＯＣ排出量、７・８％減の２７万ﾄﾝ経産省・１６年度事業者取組調査………３面
◇環境ビジネスの海外展開(19)……………４面
◇海外含む各種プラントを統合的に監視ＪＦＥエンジ、横浜にセンター開設…５面
◇日本の技術で世界の水問題に貢献水フォーラムで秋本国交政務官………１０面




１７年度循環交付金施設受注特集…６～９面

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８割超の大企業がＳＤＧs 実施―ＧＣＮＪ・ＩＧＥＳ調査―中間管理職の認識に課題


グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）と地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）がこのほど大企業を中心とする２５０以上の企業・団体を対象に行った調査で、回答企業の８５％が何らかの形で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組んでいることが分かった。



＜その他の面の主な記事＞
◇温室ガス削減、貢献量の定量化で指針案経産省研究会、基本ステップ等提示…２面
◇洋上風力、一般海域占用を最大３０年許可政府が新法案を閣議決定………………３面
◇「投資家と企業の対話」で指針案金融庁の有識者会議……………………４面
◇ともにつくる脱炭素社会(11)……………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(26)…………５面
◇水分野の協力で覚書締結福井県大野市と仏・エロー共同体……６面
◇都市の雨水管理（最終回）……………６面

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消費増税「黄信号」で≪大型炭素税≫急浮上　「森友文書」公開で財務省に不信感―環境省―炭素価格付け報告書了承



財務省が３月１２日、「森友学園文書」を国会に報告・公開したことにより、同省への不信感が広がり２０１９年１０月実施予定の消費税増税に黄信号が点滅し始めた。これに伴い、環境省の「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が３月９日まとめた報告書にある「炭素税」を、年間最大５兆円規模に拡大する「大型炭素税」構想が、消費税増税再々見送りの代替措置として急浮上してきた。



＜その他の面の主な記事＞
◇企業連携の取り組みを評価
政府、省エネ法改正案を閣議決定……２面
◇再生可能エネルギーと地域再生(24)……２面
◇２１世紀金融行動原則が優良事例発表環境大臣賞に第一生命と北都銀行……３面
◇環境ビジネスの海外展開(18)ピーアイシーの取り組み………………４面
◇自治体向けモデル事業メニューを拡充環境省・災害廃棄物対策推進検討会…５面
◇汚水処理施設、５県で広域化モデル計画国交など４省が検討開始……………６面
◇ＰＰＰ、新たな挑戦(5)ＮＪＳ…………６面

＜今週の1面ップ記事＞



海外インフラ事業参入促進へ法案―政府が閣議決定―下水道など官民一体で　ＪＳ法改正し技術援助



政府は３月２日、下水道や都市・住宅、鉄道、空港、港湾など国土交通分野の海外インフラ事業で、国内事業者の海外展開を官民一体で強力に推進する「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。少子高齢化が進む日本の成長戦略として、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが狙い。



＜その他の面の主な記事＞
◇50年エネ・環境戦略で報道過熱経産省エネ情勢懇では環境省に援軍…２面
◇『再生可能エネルギーによる地域づくり』出版記念シンポジウムの概要…………３面
◇ＳＤＧｓに関する企業報告の成熟度ＫＰＭＧインターナショナルが調査…４面
◇「生産性革命」キーワードに提言書作成へ廃棄物・リサイクルＩｏＴ促進協……５面
◇東京五輪「自然共生都市の実現」推進大会組織が持続可能性運営計画案……６面


環境就職ナビガイド２０１９・・・・・・・・・・・・・・・・増刊

＜今週の1面ップ記事＞



石炭火力―国内の段階的廃止と輸出支援停止を―外務省有識者会合が提言―原発のＢＬ電源も「過去のもの」



外務省の「気候変動に関する有識者会合」は２月１９日、「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」と題する提言を河野太郎外相に提出した。それによると、石炭火力発電について、国内で段階的に廃止するロードマップを示すとともに、輸出への公的支援の速やかな停止を目指すとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇経産、環境、外務の３省が主導権争いエネルギー・環境政策の検討本格化…２面
◇15年版「環境ＩＳＯ」移行が66％経団連、生物多様性で17年度調査……３面
◇全国スマイル・プログラム推進協が研修会震災の歴史学び、未来の防災を考える４面
◇下水道への意識、世代間で差国交省が初の調査………………………10



有害廃棄物対策特集………………６、７面
下水道管路更生特集……………………９面
２０１８年除染・中間貯蔵技術ガイド特集・・・・・・・・増刊面