環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面トップ記事＞


政府は先月27日、経協インフラ戦略会議（議長＝菅義偉・内閣官房長官）を開き、水分野の「海外展開戦略」を策定した。政府のインフラシステム輸出戦略に基づくもので、経済産業、総務、厚生労働、農林水産、国土交通、環境など関係各省が連携協力し策定した。それによると、水インフラへの投資が国際的な課題として注目を集める中、日本の政府・企業もこの分野で世界をリードすることが必要だと強調。日本企業の海外展開に向けた横断的対応策として、1- わが国の技術・ノウハウのパッケージ提案　2- 独立行政法人等の知見の活用　3- 国内での知見の蓄積　4- 各国のニーズに応じた上流からの提案　5-ソフトインフラの支援強化　6-幅広い海外パートナーとの連携　7-質が高く安全な技術の国際スタンダード化　8-公的支援の拡充――の８項目を挙げている。



＜その他の面の主な記事＞

◇「炭素税」「ＣＯ２排取」導入議論が始動　中環審小委、反対の産業界委員も参加 …２面

◇自動車１台当たりの温室効果ガス　経産省会議、50年までに8割削減…………………２面

◇ＰＭ２.５の常時監視体制見直しへ　環境省が年度内に調査検討事業……………………３面

◇ＰＣリサイクルで障害者就労を支援　プロジェクトゆうあい……………………………４面

◇水害対策に下水道が貢献　下水道展’18北九州 ……………………………………………５面

◇見過ごされる男女の賃金格差　日本は44カ国中42位……………………………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


証券、銀行、生保など国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のＥＳＧ金融懇談会（オブザーバー・金融庁、経済産業省、日本銀行）の提言案が明らかになった。来年６月に開かれるＧ20サミットに向け、日本が官民連携で「ＥＳＧ金融大国」を実現するため、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言を踏まえた情報開示の促進やＥＳＧ要素、特にＥ（環境）を考慮した金融商品の拡大など幅広い施策に取り組むよう提言している。また、国内の金融業界の経営トップ自らがＥＳＧ金融の意思を表示すべきだとしているほか、各業界トップによる「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」（仮称）を設け、提言内容の取組状況を定期的にフォローアップするよう求めている。環境省は今週27日にも同提言を発表する。



＜その他の面の主な記事＞

◇末吉・国連環境計画顧問が自民党に〝檄〟 「戦後最大の社会改革に取り組め」………２面

◇環状シロキサン、水質測定法のＩＳＯ発行 埼玉県環境センターが独自開発…………３面

◇「こどもミュージアムＰＪ」推進 宮田運輸、目標は20年に75万台…………４面

◇アスベスト一括受け入れ事業本格開始 ＭＶＪが７月から、都内で唯一…………５面

◇エンビプロＨＤが「ＲＥ１００」に加盟 リサイクル業界で世界初…………………５面

◇日本下水道施設業協会 木股昌俊・新会長に聞く…………………６面

＜今週の1面トップ記事＞


　中央環境審議会（環境相の諮問機関）は18日、循環型社会部会を東京都内で開き、同部会の下にプラスチック資源循環戦略小委員会を設置した。今後、今年６月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計画などを踏まえ、年度内にプラスチックの資源循環を総合的に推進するための同戦略を策定する方針。13日付で中川雅治環境相が中環審に諮問したもので、同日閣議後会見を行った中川氏は、先月カナダで開かれたＧ７シャルルボワ・サミットで日本が米国とともに署名しなかった「海洋プラスチック憲章の事項や数値目標も精力的に議論していただき、来年６月にわが国で開催予定のＧ20で、日本がしっかりリーダーシップを発揮できる戦略を立てていきたい」と述べた。Ｇ20サミットで日本がこの問題の対応に中国など新興国を巻き込みリーダーシップを発揮するには、議長国として海洋プラスチック憲章と同等の数値目標では不十分であり、それを上回る野心的な目標設定が求められそうだ。



＜その他の面の主な記事＞

◇世界の金融機関、石炭火力の投融資撤退へ　自然エネルギー財団が報告書……………２面

◇安全性・リスク評価手法の確立に着手　ＮＥＤＯ、冷凍空調機器用次世代冷房………３面

◇不用品回収「片付け堂」ＦＣ拡大　アースサポート、全国１００社目指す……………４面

◇下水道展’18北九州　出展企業の注目技術　メタウォーター ……………………………５面

◇「ＷＯＲＬＤ　ＣＬＥＡＮＵＰ　ＤＡＹ」９月に世界１５０カ国で一斉清掃…………６面


下水道展’18北九州特集‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７～40面

＜今週の1面トップ記事＞



　国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のＥＳＧ金融懇談会（オブザーバー・金融庁、経済産業省、日本銀行）は６日までに、議論の整理を取りまとめた。それによると、５月30日の中間整理（直接金融関係）以降に議論された銀行など間接金融関係について、金融機関は今後、世界の潮流としてＥＳＧ投融資に関する数量目標を掲げることや、地域金融におけるＥＳＧ行動の促進に向け、資金の貸出先に関する情報開示が必要ではないかとしている。また、資金のフローだけではなくストックの見直しに直面するとし、すでに貸し出しているローンのポートフォリオの見直しが始まるほか、石炭火力発電を含め、気候関連リスクには、こうした脱炭素社会への「移行リスク」のみならず、気候変動への悪影響を知りながら投融資を行った企業に被害の補償を求める「訴訟リスク」があることにも注意が必要だと強調している。



＜その他の面の主な記事＞



◇２０５０年戦略で外務、経産からヒア　自民調査会、Ｇ20前の早期策定要請……２面
◇排ガス中の水銀測定、告示法見直しへ　環境省が年度内に調査……………………３面
◇尾崎俊也・島根県産廃協会会長に聞く　有効な情報発信が会員のメリットに……４面
◇新連載・リサイクルビジネスの生産性革命　多様化する「価値」の評価指標…………５面
環境アセスメント特集 ………………６、７面
◇下水道展’18北九州　出展企業の注目技術　フソウ、維持管理情報をクラウド化……８面
◇ＰＰＰ、新たな挑戦（8）月島機械…………８面

＜今週の1面トップ記事＞



建築物の解体等工事における石綿のさらなる飛散防止を図るため、環境省は、大気汚染防止法の特定建築材料以外の石綿含有建材（レベル３建材）の除去等作業における対策の確立に向けた調査事業を年度内に実施する。レベル３建材は特定建築材料に比べ、相対的に石綿の飛散が少ないと考えられ、これまで同法の規制対象ではなかったが、取り扱いが不適切な場合、飛散する可能性がある。




＜その他の面の主な記事＞



◇大規模ソーラー、環境アセス法の対象へ　パネルのリユース・リサイクルも………２面
◇ＳＤＧｓで新事業機会を創出　環境省が中小企業向けに活用ガイド……３面
◇経営に生かすＳＤＧｓ講座⑮……………３面
◇平太郎第三期処分場の増設工事が完成　ひめゆり総業が竣工式開催………………４面
◇国費支援の確実な継続を　日本下水道協会・第７回定時総会………５面
◇都市とレジリエンス⑥　…………………５面
◇地域と共生する清掃工場　ハード・ソフト両面でアプローチ………６面

＜今週の1面ップ記事＞



環境産業の市場規模―過去最大の１０４兆２１９９億円に　環境省が16 年推計結果―全産業の10.4％まで増加



　環境省が６月19日に公表した報告書によると、環境産業の16年の国内市場規模（推計値）は、前年比３・６％増の１０４兆２１９９億円と過去最大となった。２０００年の約１・８倍で、全産業に占める割合も２０００年の６・１％から10・４％まで増加した。また、環境産業の付加価値額も過去最大の42兆３千億円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合も７・９％まで増加しており、日本の経済成長に与える影響が大きくなっているとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇電気自動車、35年に世界市場15倍へ　富士経済が予測………………………２面
◇生物応用の環境ビジネス振興で報告書　環境省、事業化段階の連携支援を……３面
◇全産廃連が第８回定時総会開催………４面
◇『リサイクルと世界経済』著者に聞く…５面
◇東亜グラウト・浦安技術センターが竣工　管更生工法の研修拠点に………16面


エシカル特集　…………………………６、７面
優秀環境装置特集　……………………８、９面
日本下水道協会総会特集　…………10～13面
インフラメンテナンス特集　……………15面

＜今週の1面ップ記事＞



総裁選で政局急変なら「大型炭素税」も―「炭素税」「ＣＯ２排取」導入を諮問―環境省　中環審に経済界含め小委新設へ



　環境省は6月15日、炭素税やＣＯ２の排出量取引制度といったカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）導入の可能性を中央環境審議会（環境相の諮問機関）に諮問した。今後、地球環境部会に有識者、産業界、金融界からなる小委員会を設置し、検討結果を19年度以降の税制改正や法改正につなげたい考えだ。



＜その他の面の主な記事＞
◇余りにも遅過ぎた福島第２「廃炉」判断　東電、地元「総意」を７年間も放置……２面◇パリ協定の目標達成へ民間投資の加速を　世界２８８の機関投資家が共同声明……３面◇全国産業資源循環連合会青年部協議会　四国ブロック・新旧ブロック長対談……４面
◇下水道展2018北九州　出展企業の注目技術　大原鉄工所、汚泥メタン発酵技術……５
◇新トップに聞く　浅井武・日之出水道機器社長……………5面
◇油絵・書道に親しむ多才な一面　中川雅治環境相、伝統文化に関心………６面



特集「再生可能エネルギーと水素利用」増刊…………１面～14面

＜今週の1面ップ記事＞



自民・空調と地球環境を考える議連が発足―低迷するフロン回収率で国交省に批判―フロン排出環境部局と「建物解体情報」共有を



　自民党の「空調と地球環境を考える議員連盟」の設立総会が6月７日、自民党本部で開かれた。総会では、業務用冷凍空調機器の廃棄時における低迷した冷媒フロンの回収率を向上させるため、日本冷凍空調設備工業連合会が、自治体における環境部局と建設リサイクル部局の建物解体情報の共有などを要望意見が出された。



＜その他の面の主な記事＞
◇円借款で大規模プロジェクトに参画　環境省、経済成長へ海外展開戦略……２面
◇再生可能エネルギーと地域再生（27） …２面
◇オゾン層保護法改正案が衆院通過　フロン廃絶行程表など付帯決議………３面
◇産業資源循環協会青年部　各地で地域貢献活動……………………４面
◇環境ビジネスの海外展開（24） …………５面
◇下水道展’18北九州　出展企業の注目技術　明電舎、ＩｏＴ活用の浸水対策………６面



産業廃棄物対策特集………………………7面～16面

＜今週の1面ップ記事＞



ＥＳＧ金融促進へ―省庁横断の総合対策を―環境省懇談会 が中間整理 　情報開示ルールを整備



国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のＥＳＧ金融懇談会（オブザー バー・金融庁、経済産業省、日本銀行）は先月 日、議論の中間整理（直接金融市場関係）を取りま とめた。それによると、環境、社会、企業統治の中でも、環境、特に気候変動については、欧州を中 心に脱炭素社会に向けビジネスにおける生き残りを賭けた企業の主要課題となってきており、気候変 動リスク等を投資判断に加えることがスタンダードとなりつつあると指摘。



＜その他の面の主な記事＞
◇中西経団連発足、原発輸出政策には暗雲 炭素税、排出量取引は「反対」…………２面
◇環境・社会ポリシーフレームワーク等策定 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ…３面
◇経営に生かすＳＤＧｓ講座(14)……………３面
◇睡眠不足・不調による事故対策強化へ 東京クリアセンターがセミナー導入……４面
◇下水道展 北九州 出展企業の注目技術 ＪＦＥエンジ、樹脂製散気装置…………５面
◇下水処理水で飼料用米を栽培鶴岡市と山形大が実証開始………………８面


日本環境保全協会総会特集 ……………６、７面

＜今週の1面ップ記事＞



「 再エネの主力電源化へ―「新・系統利用ルール」―を総合エネ調小委が中間整理　日本版コネクト＆マネージ



総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は５月２２日、これまでの検討の「中間整理」を取りまとめた。それによると、再エネの主力電源化に向けて、電力系統の制約を克服するための「新・系統利用ルール」が重要となるとし、既存系統の「すき間」のさらなる活用を図る「日本版コネクト＆マネージ」を具体化していくべきだとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇政府庁舎の電力調達「再エネ１００％」へ中川環境相、「非化石市場」にもエール…２面
◇個人向け金融商品のサステナブル投資残高は１・５％増の計７４７１億円…３面
◇「ＰＣＢ調査士」今年度からスタート日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会…………４面
◇環境ビジネスの海外展開(23)アフリカでのビジネス展開（１）……５面
◇下水道展2018北九州出展企業の注目技術石垣、国内トップシェアの脱水機……６面
◇ＰＰＰ、新たな挑戦(6)上下水道コンサルはどこへ行く………６面

＜今週の1面ップ記事＞



現行の政府計画を大幅見直しへ―環境省―気候変動適応法案で方針　新影響評価の結果
２０年めど



気候変動適応法案が５月２２日、衆院本会議で可決されたが、これまでの本会議や環境委員会での質疑によると、環境省は、同法に基づく新たな適応計画の策定に当たり、１５年に閣議決定した現行計画を大幅に見直し、従来の政府部内にどどまらず、自治体や事業者など幅広い主体の連携協力による取り組みなどを新たに盛り込む方針だ。



＜その他の面の主な記事＞
◇経産省、原発・再エネ目標を維持第５次エネルギー基本計画素案………２面
◇２０１７年度の環境装置受注高１１・６％減６６２０億８２００万円…３面
◇「生産性革命」に向け提言書廃棄物・リサイクルＩｏＴ導入促進協４面
◇海ごみ問題を考える日に………………１１面
◇本紙連載・エコ娘シリーズを書籍化へ上田マリノさんが出版プロジェクト…１２面



特集「Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト」５～７面
特集「新生「全産連」がスタート」８、９面
特集「木質バイオマスによる地域再生」１０面

＜今週の1面ップ記事＞



資源生産性は１ﾄﾝ当たり約４９万円」―環境省―第４次循環基本計画案を公表　家庭系食品ロス量２０００年度の半分に



環境省は5月８日、第４次循環型社会形成推進基本計画の案を公表した。それによると、循環型社会の全体像を示す物質フロー指標については、目標の２５年度において、国内総生産（ＧＤＰ）を天然資源等投入量で割った「資源生産性」を１ﾄﾝ当たり約４９万円、「最終処分量」を約１３００万ﾄﾝなどとしている。



＜その他の面の主な記事＞
◇「ＣＯ２」と「非化石」の両市場統合へ環境次官とエネ庁長官が「合意」……２面
◇ＧＰＮ、自治体のグリーン購入評価…３面
◇環境ビジネスの海外展開(22)……………４面
◇「ＩＴリサイクルで社会に貢献」前面にＤＳＣ参加企業が展示会に共同出展…５面
◇国交省、下水道のエネルギー活用支援へ自治体に「コンシェルジュ」を派遣…７面

特集「工場・作業環境の改善に役立つ臭気・騒音対策」………６面
全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・・・９～１６面

＜今週の1面ップ記事＞



再エネ比率　前倒し実現と水準上乗せを―自民普及拡大委―３０年度目標は達成容易　エネ転換への積極性に「疑念」



自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（委員長・片山さつき参院議員）は４月２５日、自立分散型エネルギー分科会から中間取りまとめの報告を受けた。それによると、政府の長期エネルギー需給見通しでは、３０年度の再エネ比率を総発電電力量の２２～２４％と見込んでいるものの１６年度の再エネ比率が１５・３％に及んでおり、日本が「達成の容易な導入目標」を掲げ続けることは、エネルギー転換に対する日本の積極性に「疑念」を懐かれかねないと指摘。



＜その他の面の主な記事＞
◇原発、「重要なベース電源」を踏襲経産省、エネ基本計画骨子案…………２面
◇ＥＳＧ要素の統合がリスク管理の強化にＧＰＩＦと世銀グループが報告書……３面
◇小学生向け「環境出前講座」積極展開熊本県産業資源循環協会青年部会……４面
◇「環境ＤＮＡ学会」が発足生物調査への利用に期待高まる………７面
◇国立公園が変わる?!田中・環境省国立公園課長に聞く……８面



特集「第６回中部ライフガードＴＥＣ２０１８」…５、６面

＜今週の1面ップ記事＞



気候変動対策を外交の主軸に―外務省有識者会合が提言―総合戦略の立案・法制化を



外務省の「気候変動に関する有識者会合」は４月１９日、「脱炭素国家・日本を目指し、気候変動対策を日本外交の主軸に」と題する提言を河野太郎外相に提出した。２月の「エネルギーに関する提言」に続くもので、それによると、外務省自らが「気候変動外交」を「省是」とし、他省庁を巻き込んだ国の総合的戦略の立案と法制化に向けた努力の開始などを求めている。


＜その他の面の主な記事＞
◇中部電再検討要請の武豊火力「着工」経産省は石炭新増設で「正面突破」…２面
◇環境・農水両省、食品ロス削減推進へ啓発資材を作成、公表…………………３面
◇環境ビジネスの海外展開(21)現地で会社を設立する…………………４面
◇国交省、河川整備計画の見直しへ気候変動の将来予測シナリオを考慮…８面


特集「２０１８年度循環型社会形成推進交付金等内示」…５～７面
特集「災害対策と国土強靭化」・・・・・・・・・・９～１６面

＜今週の1面ップ記事＞



経済の抜本的変革を―ＯＥＣＤが対日政策提言―「５０年８０％削減」の戦略確立へ　金融・財政含め政府一丸の対応必要



経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほどまとめた対日政策提言書によると、環境エネルギー関連では、日本の温室効果ガス（ＧＨＧ）の「５０年８０％削減」という長期目標に向けた戦略の確立が今こそ必要であり、そのためには経済の抜本的な変革が求められるとしている。また、そのような変革には、エネルギーや環境、金融、財政など異なる政策分野で足並みを揃える必要があり、日本政府が一丸となって対応しなければならないと強調している。



＜その他の面の主な記事＞
◇四国電力、仙台の石炭火力から撤退環境相は「環境リスク勘案」と評価…２面
◇環境省、水銀排出規制で《質疑応答集》「測定方法」最多の２０項目……………３面
◇ともにつくる脱炭素社会（最終回）…３面
◇全産連青年部関東ブロックが幹事会…４面
◇廃棄物処理法の細部に宿るモノ(1)……４面
◇国交省、改築費の予算化に危機感自治体は財務省に要望を………………８面
◇都市とレジリエンス（2）…………………８面


座談会◎「エシカルサミット」に向けて………………………………………５～７面