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ESG金融促進へ―省庁横断の総合対策を―環境省懇談会 が中間整理 情報開示ルールを整備
国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のESG金融懇談会(オブザー バー・金融庁、経済産業省、日本銀行)は先月 日、議論の中間整理(直接金融市場関係)を取りま とめた。それによると、環境、社会、企業統治の中でも、環境、特に気候変動については、欧州を中 心に脱炭素社会に向けビジネスにおける生き残りを賭けた企業の主要課題となってきており、気候変 動リスク等を投資判断に加えることがスタンダードとなりつつあると指摘。
<その他の面の主な記事>
◇中西経団連発足、原発輸出政策には暗雲 炭素税、排出量取引は「反対」…………2面
◇環境・社会ポリシーフレームワーク等策定 三菱UFJフィナンシャル・グループ…3面
◇経営に生かすSDGs講座(14)……………3面
◇睡眠不足・不調による事故対策強化へ 東京クリアセンターがセミナー導入……4面
◇下水道展 北九州 出展企業の注目技術 JFEエンジ、樹脂製散気装置…………5面
◇下水処理水で飼料用米を栽培鶴岡市と山形大が実証開始………………8面
日本環境保全協会総会特集 ……………6、7面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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