目次
政府は先月27日、経協インフラ戦略会議(議長=菅義偉・内閣官房長官)を開き、水分野の「海外展開戦略」を策定した。政府のインフラシステム輸出戦略に基づくもので、経済産業、総務、厚生労働、農林水産、国土交通、環境など関係各省が連携協力し策定した。それによると、水インフラへの投資が国際的な課題として注目を集める中、日本の政府・企業もこの分野で世界をリードすることが必要だと強調。日本企業の海外展開に向けた横断的対応策として、1- わが国の技術・ノウハウのパッケージ提案 2- 独立行政法人等の知見の活用 3- 国内での知見の蓄積 4- 各国のニーズに応じた上流からの提案 5-ソフトインフラの支援強化 6-幅広い海外パートナーとの連携 7-質が高く安全な技術の国際スタンダード化 8-公的支援の拡充――の8項目を挙げている。
<その他の面の主な記事>
◇「炭素税」「CO2排取」導入議論が始動 中環審小委、反対の産業界委員も参加 …2面
◇自動車1台当たりの温室効果ガス 経産省会議、50年までに8割削減…………………2面
◇PM2.5の常時監視体制見直しへ 環境省が年度内に調査検討事業……………………3面
◇PCリサイクルで障害者就労を支援 プロジェクトゆうあい……………………………4面
◇水害対策に下水道が貢献 下水道展’18北九州 ……………………………………………5面
◇見過ごされる男女の賃金格差 日本は44カ国中42位……………………………………6面
◼︎ 目次配信サービス
環境新聞最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。
商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!
環境新聞の所属カテゴリ一覧
Fujisan.co.jpとは?
株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。
雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!
法人サービスはこちら >
-
タイトル1万以上
豊富なラインナップで
書店に並ばない本とも出会える -
試し読み
バックナンバー1冊まるごと試し読み
したり、最新号も試し読みできる -
タダ読み
5,000冊以上の雑誌が
無料で読み放題 -
500円OFF
普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
500円割ギフト券をプレゼント -
事前予約
気になる本は
発売日前から事前予約可能 -
割引や特典付き
定期購読なら
お得に本が読めて
送料無料の雑誌も!
デジタル雑誌をご利用なら
最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!