＜今週の1面ップ記事＞
気候変動対策を外交の主軸に―外務省有識者会合が提言―総合戦略の立案・法制化を
外務省の「気候変動に関する有識者会合」は４月１９日、「脱炭素国家・日本を目指し、気候変動対策を日本外交の主軸に」と題する提言を河野太郎外相に提出した。２月の「エネルギーに関する提言」に続くもので、それによると、外務省自らが「気候変動外交」を「省是」とし、他省庁を巻き込んだ国の総合的戦略の立案と法制化に向けた努力の開始などを求めている。
＜その他の面の主な記事＞
◇中部電再検討要請の武豊火力「着工」経産省は石炭新増設で「正面突破」…２面
◇環境・農水両省、食品ロス削減推進へ啓発資材を作成、公表…………………３面
◇環境ビジネスの海外展開(21)現地で会社を設立する…………………４面
◇国交省、河川整備計画の見直しへ気候変動の将来予測シナリオを考慮…８面
特集「２０１８年度循環型社会形成推進交付金等内示」…５～７面
特集「災害対策と国土強靭化」・・・・・・・・・・９～１６面
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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