＜今週の1面トップ記事＞



　国内の主な金融業界団体のトップや有識者らで構成される環境省のＥＳＧ金融懇談会（オブザーバー・金融庁、経済産業省、日本銀行）は６日までに、議論の整理を取りまとめた。それによると、５月30日の中間整理（直接金融関係）以降に議論された銀行など間接金融関係について、金融機関は今後、世界の潮流としてＥＳＧ投融資に関する数量目標を掲げることや、地域金融におけるＥＳＧ行動の促進に向け、資金の貸出先に関する情報開示が必要ではないかとしている。また、資金のフローだけではなくストックの見直しに直面するとし、すでに貸し出しているローンのポートフォリオの見直しが始まるほか、石炭火力発電を含め、気候関連リスクには、こうした脱炭素社会への「移行リスク」のみならず、気候変動への悪影響を知りながら投融資を行った企業に被害の補償を求める「訴訟リスク」があることにも注意が必要だと強調している。



＜その他の面の主な記事＞



◇２０５０年戦略で外務、経産からヒア　自民調査会、Ｇ20前の早期策定要請……２面
◇排ガス中の水銀測定、告示法見直しへ　環境省が年度内に調査……………………３面
◇尾崎俊也・島根県産廃協会会長に聞く　有効な情報発信が会員のメリットに……４面
◇新連載・リサイクルビジネスの生産性革命　多様化する「価値」の評価指標…………５面
環境アセスメント特集 ………………６、７面
◇下水道展’18北九州　出展企業の注目技術　フソウ、維持管理情報をクラウド化……８面
◇ＰＰＰ、新たな挑戦（8）月島機械…………８面