＜今週の1面ップ記事＞
自民・空調と地球環境を考える議連が発足―低迷するフロン回収率で国交省に批判―フロン排出環境部局と「建物解体情報」共有を
自民党の「空調と地球環境を考える議員連盟」の設立総会が6月７日、自民党本部で開かれた。総会では、業務用冷凍空調機器の廃棄時における低迷した冷媒フロンの回収率を向上させるため、日本冷凍空調設備工業連合会が、自治体における環境部局と建設リサイクル部局の建物解体情報の共有などを要望意見が出された。
＜その他の面の主な記事＞
◇円借款で大規模プロジェクトに参画 環境省、経済成長へ海外展開戦略……２面
◇再生可能エネルギーと地域再生（27） …２面
◇オゾン層保護法改正案が衆院通過 フロン廃絶行程表など付帯決議………３面
◇産業資源循環協会青年部 各地で地域貢献活動……………………４面
◇環境ビジネスの海外展開（24） …………５面
◇下水道展’18北九州 出展企業の注目技術 明電舎、ＩｏＴ活用の浸水対策………６面
産業廃棄物対策特集………………………7面～16面
目次
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商品情報・内容
- 出版社：環境新聞社
- 発行間隔：週刊
- 発売日：毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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