環境新聞 発売日・バックナンバー

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環境大臣賞にアスベスト迅速検出装置―第１５回産学官連携功労者表彰―蛍光法採用、約１時間で検出　広島大の黒田教授ら３名が受賞



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政府の「第１５回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞」の環境大臣賞にこのほど、「アスベスト迅速検出装置」の開発に取り組んだ、広島大学大学院先端物質科学研究科教授の黒田章夫氏、シリコンバイオ開発部部長の関口潔氏およびオプトサイエンス営業部の高橋達也氏の３名が受賞した。



◇原発新増設、エネルギー基本計画の焦点総合エネ調査会で議論開始……………２面
◇日中韓、環境政策の効果を検証ＳＤＧ s達成へ共同研究………………３面
◇東京五輪、循環経済のモデル目指す……………………………………３面
◇環境ビジネスの海外展開(10)……………………………………………４面
◇リサイクルビジネスが挑むＩｏＴイノベーション(5)……………４面
◇ペットボトルリサイクルのあり方（上）「安定的な国内循環」に赤信号………５面
◇国交省、雨水管理スマート化加速へ検討ＩＣＴ活用し効率的な浸水対策推進…６面

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地球規模の水銀汚染防止へ―水俣条約が発効７４カ国・地域が締結―９月にＣＯＰ１開催


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水銀に関する水俣条約が８月１６日に発効した。２０１３年に採択され、これまでに米国や中国、日本を含む７４カ国・地域が条約を締結。水俣病の教訓を踏まえて、将来にわたって水銀汚染の被害を防止するため、世界各国が協力して水銀を削減していく。



◇炭素税拡充と排取「ハイブリッド」導入へ環境省「総量削減の実現性高い」と…２面
◇環境省、来月長野で地球再エネ国際会議ドイツの先進事例基に将来展望………２面
◇環境省、海ごみの起源解明へ調査拡大５大学と協力、マイクロプラも………４面
◇ともにつくる脱炭素社会④……………４面
◇ウエルシア薬局全店舗の廃棄物一元管理アライン、３年後40億円規模に………５面
◇ドローンで下水道管きょを点検・調査日水コンなど、今秋から試行…………６面


におい・かおり環境特集………………３面

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東北の復興が最重要課題―環境相に中川雅治氏　第３次安倍第３次改造内閣



第３次安倍第３次改造内閣が３日に発足し、中川雅治参議院議員が環境大臣と内閣府特命担当大臣（原子力防災）に就任した。大学卒業後、大蔵省（現財務省）に入省し理財局長などを務めた後に、２００１年に環境省で総合政策局長、０２年に環境事務次官を歴任した中川新環境相。



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◇消費増税代替、大型炭素税導入の布石か大蔵ＯＢの中川氏が環境相に就任……２面
◇ＪＩＣＡ、ＳＤＧｓビジネスを支援途上国対象に５件採択…………………３面
◇環境活動に休眠預金の活用をグリーン連合、内閣府に要望…………３面
◇環境ビジネスの海外展開(9)……………４面
◇神奈川県産業資源循環協会藤枝慎治・新会長に聞く………………５面
◇下水道資源を有効活用へ下水道展2017東京…………………………８面


アスベスト対策特集……………………７面

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石炭火力新設に「他社設備廃止」も要請―山本環境相―中部電力・武豊発電所アセスで　海外産バイオマスで「ボロ儲け」



山本公一環境相は8月１日、中部電力が老朽化した石油火力発電所を石炭火力へ置き換える武豊火力発電所リプレース計画（愛知県武豊町、石油１１２・５万ｷﾛﾜｯﾄ→石炭１０７万ｷﾛﾜｯﾄ）について、(1)他の事業者も含め低効率火力を休廃止する(2)木質バイオマスチップの混焼率（熱量比１７％）を維持した上で国産チップ比率を高めることを求めた意見書をまとめた。



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◇「電気自動車化」が世界の潮流に英仏、４０年までにガソリン車販売禁止…２面
◇国際間で水素サプライチェーン世界に先駆け実証事業本格始動………３面
◇東京海上ＡＭ、ＥＳＧＲ評価でＳＤＧｓも考慮企業・社会の価値向上図る…４面
◇新ロゴマークで新たな一歩横浜環境保全・高橋社長に聞く………５面
◇日本下水道協会・岡久理事長が就任会見３つの「使命」を念頭に会員の課題解決サポート………………８面


雨水貯留・利用特集………………６、７面

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官民パートナーシップでＳＤＧs 達成―岸田外相が決意表明―国内外で具体的行動起こす　国連閣僚級会合で「優良事例」紹介



岸田文雄外務相は７月１７日、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」をフォローアップするためニューヨークの国連本部で開かれた閣僚級会合に出席し、同アジェンダに記載された３０年までの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向け、「官民パートナーシップ（ＰＰＡＰ）」の考え方に基づき、市民社会や民間企業などを巻き込んだ日本の多様な英知を結集させ、国内外で具体的な行動を起こしていく決意を表明した。



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◇自民党議連、原発の新増設を決議経産省、エネ基本計画見直し着手へ…２面
◇炭素価格付けの議論を促進環境省主要幹部が就任会見で発言……３面
◇廃乾電池のリサイクルシステム構築へ廃蛍光管再資源化で実績のフジゲン…６面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(24)…………７面
◇早水環境省水・大気環境局長会見……８面

ヒートアイランド特集…………………５面
下水道展2017東京特集・・・・・・・３６面

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持続可能性運営計画―ＳＤＧs 踏まえた目標に　五輪組織委で方針ＩＳＯ２０１２１に準拠



東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は７月１３日、第７回街づくり・続可能性委員会を開き、来年３月に公表予定の「持続可能性に配慮した運営計画第２版」で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえた目標を策定する方針を示した。



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◇指定都市自然エネ協議会が政府に提言３０年の電源構成を３０％程度に…………２面
◇水中浮遊式海流発電の実証機完成ＮＥＤＯとＩＨＩ………………………３面
◇企業は情報開示の強化を高橋ＧＰＩＦ理事長が会見……………４面
◇ともにつくる脱炭素社会(3)……………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(23)…………５面
◇国交省、新下水道ビジョン加速戦略（案）広域化目標設定し、国が重点支援……６面
◇都市の雨水管理(8)………………………６面

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「日本版コネクト＆マネージ」導入を―既存系統の最大限活用へ―経産省研究会が
論点整理―再エネ大量導入の政策課題



経済産業省の「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」は７月４日、第５回会合を同省で開き、これまでの議論を踏まえた論点整理を行った。



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◇環境省、大型炭素税導入へ準備体制消費税増税見送りの代替措置…………２面
◇ＧＰＩＦ、ＥＳＧ評価の３指数選定１兆円投資、環境特化型も審査………３面
◇全産廃連青年部協議会関東ブロック新旧ブロック長対談……………………４面
◇飛散性アスベスト積み替え保管許可ＭＶＪ、都内で初めて取得……………４面
◇障害者を対象に「環境出前講座」静岡産廃協青年部………………………５面
◇国交省、下水道分野ＰＰＰ／ＰＦＩリスク分担等民間の視点で課題整理…６面

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６つの重点戦略を柱に―第５次環境基本計画―環境・経済・社会の統合的向上へ　中央環境審議会中間取りまとめ案―ＳＤＧｓを活用



環境省は６月２９日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の第９０回総合政策部会を開催し、第５次環境基本計画の中間取りまとめ（素案）を示した。



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◇福島原発事故「津波予見可能性」で対立強制起訴の初公判、民事では認定……２面
◇今年度のＪＣＭ設備補助事業環境省、８カ国での18件を選定………３面
◇地球温暖化対策、小売り・卸売りが低調ＷＷＦジャパン、国内54社を調査……４面
◇環境ビジネスの海外展開(8)……………５面
◇「環境アライアンス２Ｆ４Ｋ」始動…６面
◇下水協総会、国庫補助制度堅持要望…10面


土壌汚染対策特集…………………７～９面
特集「再生可能エネルギー・水素利用」増刊・・・・・・・１～１０面

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ペットボトルリサイクルの在り方検討会―「希望入札制度」巡り意見対立―環境省と経産省―指定法人への引渡増加目指すも　事業者等からも反発



容器包装リサイクル制度におけるペットボトルの入札制度などの見直しを目的に設置された「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」の第３回会合が６月２３日に開かれた。５月に開かれた前回会合で環境省が提案した「希望入札制度」に対して経済産業省が改めて強い反発を示し、制度を管轄する両省の対立が浮き彫りになった。



＜その他の面の主な記事＞



◇行政ルールの「横紙破り」か「侠気」か伊藤環境副大臣経産省局長に猛烈抗議…２面
◇関環境副大臣、大阪ガスを視察………２面
◇全産廃連青年部協議会北海道・東北ブロック新旧ブロック長対談…………６面
◇業界振興に向けた法案大綱策定へ全産廃連が第７回定時総会開催………７面
◇改正土対法２段階施行へ審議始まる４条手続き迅速化等は来年４月………12面



環境影響評価法制定20周年記念特集…３面
優秀環境装置特集…………………４、５面
日本下水道協会総会特集…………８～11面

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「適応計画」法制化へ―環境省―次期通常国会に法案提出　新法か温対法改正を検討



地球温暖化に伴う自然災害や農業、健康などへの影響に備えるための適応策に関し、環境省は、２０１５年に閣議決定された政府の「適応計画」を含む法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。関係省庁と連携し、早々に検討会を設置。新法の制定か地球温暖化対策法の改正を視野に検討する考え。



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◇文・韓国大統領「脱原発」を宣言石炭火力も新設全面中止………………２面
◇再エネ大量導入時代の政策課題経産省研究会の意見概要………………２面
◇「緑の気候基金」の案件形成へ経産省、年度内にＦＳ実施……………３面
◇食品ロス対策が雇用にも貢献環境白書、ＳＤＧｓを解説……………４面
◇環境ビジネスの海外展開(7)横浜市Ｙ―ＰＯＡＴ事業……………５面
◇新トップに聞く飛田実・ＤＯＷＡエコシステム社長…６面

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米除きパリ協定を実施―Ｇ７環境大臣会合　共同声明を採択　資源効率性の５年計画も



先進７カ国（Ｇ７）の環境大臣は６月１２日、イタリア・ボローニャで６月１１日から２日間開催していた会合を終え、共同声明（コミュニケ）を採択した。パリ協定からの離脱を表明している米国の意向を踏まえ、気候変動に関して、米国を除く６カ国と欧州連合（ＥＵ）がパリ協定を実施する方針に変わりないことを再確認した。



＜その他の面の主な記事＞



◇原発新増設「現時点では考えていない」経産相「加計学園」支持率低下で……２面
◇気候変動対策、米政権よりも日本に問題市民版環境白書、石炭火力推進警戒…３面
◇全国産業廃棄物連合会青年部協議会近畿ブロック・新旧ブロック長対談…４面
◇事業者連携で処理ネットワーク大栄環境と新日本開発…………………５面
◇豊洲専門家会議、追加の土壌汚染対策提言議論、「市場戦略本部」へ…………６面



産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１６面

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トランプ米大統領―「パリ協定」脱退を表明―山本環境相　「人類の英知に背を向けた決定」「大変な失望感と怒り覚える」



トランプ米大統領は６月１日、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」からの脱退を表明した。今回の表明について、山本公一環境相は２日の閣議後記者会見で、「人類の英知（を積み上げてきたパリ協定）に背を向けた決定」「京都議定書からの脱退の時とは比べものにならないほどの大変な失望感と怒りも覚えている」と強く批判した



＜その他の面の主な記事＞



◇都議選開始、山本環境相は両方に期待小池クールビズ対丸川エコメダル……２面
◇再エネ大量導入時代の政策課題………２面
◇森林資源活用し「地方創生」実現へ浜松版グリーンレジリエンス…………３面
◇経産省、企業の情報開示指針を公表ＥＳＧ投資促進、ＳＤＧｓの活用も…４面
◇環境ビジネスの海外展開第２部（１）
日本環境保全協会総会特集………６、７面
◇国総研、被災管路の特徴と対策明らかに熊本地震後の状況を調査・分析………８面


ＪＩＣＡ中小企業海外展開支援事業…５面

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Ｇ ７首脳宣言―「パリ協定」巡り深い溝―米国＊合意に参加する立場にない　要 日欧は迅速な実施を再確認



イタリア・シチリア島のタオルミナで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は５月２７日、首脳宣言を採択し閉幕した。宣言では、地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」について、米国を除く６カ国が昨年の伊勢志摩サミットで表明された通り、迅速に実施する強固なコミットメントを再確認。



＜その他の面の主な記事＞



◇ＳＤＧｓ・環境基本計画の表層と深層（下）………………………２面
◇４５％がＳＤＧｓ実施へＧＰＩＦが上場企業４００社調査……３面
◇日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会が正式発足理事会社８社が23日にお披露目会……６面
◇環境ビジネス総合研究所、15周年でさらなる組織活性化目指す……………７面
◇脱塩素化微生物のゲノム解読東京農工大等６社・団体………………10面



地球温暖化対策特集………………４、５面
Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集…８、９面

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環境省検討会―「産廃処理業の振興方策」で提言―「先進的優良企業の育成」な ４つの柱



環境省が設置した「産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会」は５月１９日、昨年度検討を進めてきた成果をもとに「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」を取りまとめ公表した。



＜その他の面の主な記事＞



◇ＳＤＧｓ・環境基本計画の表層と深層（上）………………………２面
◇ＳＤＧｓ―未来を変える挑戦日本企業でも実践段階に………………４面
◇新連載・ともにつくる脱炭素社会ＮＰＯ・ＮＧＯからのメッセージ……４面
◇データ・セキュリティ・コンソーシアム都市鉱山からのメダル製作など紹介…５面
◇豊洲専門家会議、追加対策提示も議論難航都に反発強める市場関係者……………８面


国産材利用促進特集……………………３面
日本エシカル推進協議会特集……６、７面

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「炭素税」「排取」導入へ検討会設置―環境省「再々延期」の代替措置案も　森林環境税構想は吸収



環境省は５月１２日、炭素税やＣＯ２の排出量取引制度などの「カーボンプライシング」の導入に向けた有識者による検討会を立ち上げると発表した。６月２日に初会合を開き、来年秋までに最終報告書をまとめる。炭素税導入では、森林環境税創設や消費税増税の問題が大きく関係してきそうだ。



＜その他の面の主な記事＞



◇官邸と政局に翻弄されたクールビズ小池都知事のイメージダウン狙い……２面
◇創業35周年・北本紙業選別徹底で資源価値高める……………４面
◇小規模ごみ焼却設備で発電可能に三井造船グループ………………………５面
◇新トップに聞く――東亜グラウト工業山口乃理夫・代表取締役社長…………６面


鼎談「パリ協定とＳＤＧｓ達成に向けた企業の挑戦」……３面
全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・７～１４面