環境新聞 発売日・バックナンバー

＜今週の1面ップ記事＞



６つの重点戦略を柱に―第５次環境基本計画―環境・経済・社会の統合的向上へ　中央環境審議会中間取りまとめ案―ＳＤＧｓを活用



環境省は６月２９日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の第９０回総合政策部会を開催し、第５次環境基本計画の中間取りまとめ（素案）を示した。



＜その他の面の主な記事＞



◇福島原発事故「津波予見可能性」で対立強制起訴の初公判、民事では認定……２面
◇今年度のＪＣＭ設備補助事業環境省、８カ国での18件を選定………３面
◇地球温暖化対策、小売り・卸売りが低調ＷＷＦジャパン、国内54社を調査……４面
◇環境ビジネスの海外展開(8)……………５面
◇「環境アライアンス２Ｆ４Ｋ」始動…６面
◇下水協総会、国庫補助制度堅持要望…10面


土壌汚染対策特集…………………７～９面
特集「再生可能エネルギー・水素利用」増刊・・・・・・・１～１０面

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ペットボトルリサイクルの在り方検討会―「希望入札制度」巡り意見対立―環境省と経産省―指定法人への引渡増加目指すも　事業者等からも反発



容器包装リサイクル制度におけるペットボトルの入札制度などの見直しを目的に設置された「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」の第３回会合が６月２３日に開かれた。５月に開かれた前回会合で環境省が提案した「希望入札制度」に対して経済産業省が改めて強い反発を示し、制度を管轄する両省の対立が浮き彫りになった。



＜その他の面の主な記事＞



◇行政ルールの「横紙破り」か「侠気」か伊藤環境副大臣経産省局長に猛烈抗議…２面
◇関環境副大臣、大阪ガスを視察………２面
◇全産廃連青年部協議会北海道・東北ブロック新旧ブロック長対談…………６面
◇業界振興に向けた法案大綱策定へ全産廃連が第７回定時総会開催………７面
◇改正土対法２段階施行へ審議始まる４条手続き迅速化等は来年４月………12面



環境影響評価法制定20周年記念特集…３面
優秀環境装置特集…………………４、５面
日本下水道協会総会特集…………８～11面

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「適応計画」法制化へ―環境省―次期通常国会に法案提出　新法か温対法改正を検討



地球温暖化に伴う自然災害や農業、健康などへの影響に備えるための適応策に関し、環境省は、２０１５年に閣議決定された政府の「適応計画」を含む法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。関係省庁と連携し、早々に検討会を設置。新法の制定か地球温暖化対策法の改正を視野に検討する考え。



＜その他の面の主な記事＞



◇文・韓国大統領「脱原発」を宣言石炭火力も新設全面中止………………２面
◇再エネ大量導入時代の政策課題経産省研究会の意見概要………………２面
◇「緑の気候基金」の案件形成へ経産省、年度内にＦＳ実施……………３面
◇食品ロス対策が雇用にも貢献環境白書、ＳＤＧｓを解説……………４面
◇環境ビジネスの海外展開(7)横浜市Ｙ―ＰＯＡＴ事業……………５面
◇新トップに聞く飛田実・ＤＯＷＡエコシステム社長…６面

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米除きパリ協定を実施―Ｇ７環境大臣会合　共同声明を採択　資源効率性の５年計画も



先進７カ国（Ｇ７）の環境大臣は６月１２日、イタリア・ボローニャで６月１１日から２日間開催していた会合を終え、共同声明（コミュニケ）を採択した。パリ協定からの離脱を表明している米国の意向を踏まえ、気候変動に関して、米国を除く６カ国と欧州連合（ＥＵ）がパリ協定を実施する方針に変わりないことを再確認した。



＜その他の面の主な記事＞



◇原発新増設「現時点では考えていない」経産相「加計学園」支持率低下で……２面
◇気候変動対策、米政権よりも日本に問題市民版環境白書、石炭火力推進警戒…３面
◇全国産業廃棄物連合会青年部協議会近畿ブロック・新旧ブロック長対談…４面
◇事業者連携で処理ネットワーク大栄環境と新日本開発…………………５面
◇豊洲専門家会議、追加の土壌汚染対策提言議論、「市場戦略本部」へ…………６面



産業廃棄物対策特集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～１６面

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トランプ米大統領―「パリ協定」脱退を表明―山本環境相　「人類の英知に背を向けた決定」「大変な失望感と怒り覚える」



トランプ米大統領は６月１日、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」からの脱退を表明した。今回の表明について、山本公一環境相は２日の閣議後記者会見で、「人類の英知（を積み上げてきたパリ協定）に背を向けた決定」「京都議定書からの脱退の時とは比べものにならないほどの大変な失望感と怒りも覚えている」と強く批判した



＜その他の面の主な記事＞



◇都議選開始、山本環境相は両方に期待小池クールビズ対丸川エコメダル……２面
◇再エネ大量導入時代の政策課題………２面
◇森林資源活用し「地方創生」実現へ浜松版グリーンレジリエンス…………３面
◇経産省、企業の情報開示指針を公表ＥＳＧ投資促進、ＳＤＧｓの活用も…４面
◇環境ビジネスの海外展開第２部（１）
日本環境保全協会総会特集………６、７面
◇国総研、被災管路の特徴と対策明らかに熊本地震後の状況を調査・分析………８面


ＪＩＣＡ中小企業海外展開支援事業…５面

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Ｇ ７首脳宣言―「パリ協定」巡り深い溝―米国＊合意に参加する立場にない　要 日欧は迅速な実施を再確認



イタリア・シチリア島のタオルミナで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は５月２７日、首脳宣言を採択し閉幕した。宣言では、地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」について、米国を除く６カ国が昨年の伊勢志摩サミットで表明された通り、迅速に実施する強固なコミットメントを再確認。



＜その他の面の主な記事＞



◇ＳＤＧｓ・環境基本計画の表層と深層（下）………………………２面
◇４５％がＳＤＧｓ実施へＧＰＩＦが上場企業４００社調査……３面
◇日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会が正式発足理事会社８社が23日にお披露目会……６面
◇環境ビジネス総合研究所、15周年でさらなる組織活性化目指す……………７面
◇脱塩素化微生物のゲノム解読東京農工大等６社・団体………………10面



地球温暖化対策特集………………４、５面
Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集…８、９面

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環境省検討会―「産廃処理業の振興方策」で提言―「先進的優良企業の育成」な ４つの柱



環境省が設置した「産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会」は５月１９日、昨年度検討を進めてきた成果をもとに「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」を取りまとめ公表した。



＜その他の面の主な記事＞



◇ＳＤＧｓ・環境基本計画の表層と深層（上）………………………２面
◇ＳＤＧｓ―未来を変える挑戦日本企業でも実践段階に………………４面
◇新連載・ともにつくる脱炭素社会ＮＰＯ・ＮＧＯからのメッセージ……４面
◇データ・セキュリティ・コンソーシアム都市鉱山からのメダル製作など紹介…５面
◇豊洲専門家会議、追加対策提示も議論難航都に反発強める市場関係者……………８面


国産材利用促進特集……………………３面
日本エシカル推進協議会特集……６、７面

＜今週の1面ップ記事＞



「炭素税」「排取」導入へ検討会設置―環境省「再々延期」の代替措置案も　森林環境税構想は吸収



環境省は５月１２日、炭素税やＣＯ２の排出量取引制度などの「カーボンプライシング」の導入に向けた有識者による検討会を立ち上げると発表した。６月２日に初会合を開き、来年秋までに最終報告書をまとめる。炭素税導入では、森林環境税創設や消費税増税の問題が大きく関係してきそうだ。



＜その他の面の主な記事＞



◇官邸と政局に翻弄されたクールビズ小池都知事のイメージダウン狙い……２面
◇創業35周年・北本紙業選別徹底で資源価値高める……………４面
◇小規模ごみ焼却設備で発電可能に三井造船グループ………………………５面
◇新トップに聞く――東亜グラウト工業山口乃理夫・代表取締役社長…………６面


鼎談「パリ協定とＳＤＧｓ達成に向けた企業の挑戦」……３面
全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・７～１４面

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廃棄物バイオガスの潜在力活用を―自民委員会が提言案―再エネ拡大へ新たに１０施策　ＣＯ２ フリー水素のルール形成も



自民党資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（委員長＝
片山さつき・参議院議員）は４月２８日、「再生可能エネルギーのより更なる普及拡大に向けて」と題する提言案を示した。昨年４月にまとめた提言の第２弾で、「更なる政策課題」に対応した１０施策を新たに盛り込んでいる点が特徴。



＜その他の面の主な記事＞



◇玄海原発、佐賀知事が再稼働同意Ｐ型比較的順調、柏崎等Ｂ型は難航…２面
◇環境省、環境報告ガイドライン改定へ環境会計を統合、投資家目線に………３面
◇新連載・経営に生かすＳＤＧｓ講座…３面
◇山本清掃、機密文書裁断室が完成……４面
◇優良産廃処理業者の公開情報分析(7)財務状況２０１６年決算速報………４面
◇松山市、処分場浸出水からエコ次亜全国初、下水処理の消毒剤に再利用…６面
◇東京都、日本橋再開発で下水熱利用…６面


◎中部ライフガードＴＥＣ２０１７特集…５面

今週の1面ップ記事



ＩoＴ導入促進へ国に提言―廃棄物処理・リサイクルＩoＴ導入促進協議会



産官学が連携し廃棄物処理・リサイクル分野でＩｏＴ導入促進を目指す、「廃棄物処理・リサイクルＩｏＴ導入促進協議会」はこのほど、「廃棄物処理・リサイクル分野におけるＩｏＴ導入促進に向けた提言書」を取りまとめ、経済産業省と環境省に提出した。



その他の面の主な記事



◇ＮＥＤＯがバイオジェット燃料の一貫製造技術開発へ……………………２面
◇リコーが５０年ＧＨＧ排出ゼロの新環境目標………………………………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(22)―大昭工業の取り組み……４面
◇環境ビジネスの海外展開(5)ーＢＯＰビジネスとは何か？…………５面
◇クボタが国内最大規模ＭＲＢ施設を受注………………………１０面


１７年度循環型社会形成推進交付金等内示…………６～９面
「国土強靭化と災害対策の最前線」特集……………１１～２２面

今週の1面ップ記事


水素会会実現へ年内に基本戦略―安倍首相―関係閣僚会議初会合で指示　再エネ拡大へ行動計画決定



安倍晋三首相は４月１１日、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」の初会合で、「日本は世界に先駆けて水素社会を実現させていく」と強調し、その実現に向けた基本戦略を年内に策定するよう指示した。



その他の面の主な記事



◇経産省報告書「排取」「炭素税」否定環境省「長期低炭素ビジョン」に反論…２面
◇エネ転部門の温対法排出抑制指針策定へ環境省、今年度に調査事業……………３面
◇ＳＤＧｓ、日本企業の認識拡大ＧＣＮＪとＩＧＥＳが調査……………４面
◇２０１５年度の温室効果ガス排出量２年連続減、１３億２５００万ﾄﾝに……４面
◇国内最大級の汚染土壌洗浄処理施設完成ダイセキ環境ソリューション…………５面
◇東京都、下水道の魅力を積極発信「見せる化」マスタープランを策定…６面

今週の1面ップ記事


環境省の長期低炭素ビジョンを全面否定―経産省抗戦―「国内対策大前提」を真っ向批判　ＪＣＭからＯＤＡ、ＪＢＩＣへ


環境省が３月まとめた温室効果ガスの「２０５０年８０％削減」へ向けた「長期低炭素ビジョン」を真っ向から否定した報告書を、経済産業省の有識者会議「長期地球温暖化対策プラットフォーム」が７日、打ち出した。


その他の面の主な記事



◇工業炉の高温排気熱循環システム開発パナソニック、エネ回収効率75％……２面
◇グリーンボンドガイドライン策定環境省、国際基準の解釈示す…………３面
◇自社でデザインパッカー車を印刷横浜環境保全が「プリントＬＡＢ」…４面
◇災害時の電力供給、防災拠点として機能武蔵野クリーンセンターが稼働………４面
◇山形・キヨスミ産研をグループ会社化ＡＴホールディングス…………………５面
◇下水処理場で地域バイオマス利活用国交省、導入拡大へマニュアル………６面

今週の1面ップ記事


米が温暖化対策撤廃の大統領領令―山本環境相　「影響されてはならない」―石炭火力対策で排出量取引など示唆



トランプ米大統領は３月２８日、オバマ前政権が推進してきた地球温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。火力発電所からのＣＯ２排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も含まれており、米国の温暖化対策が大幅に後退する懸念から、「パリ協定」の形骸化が国際的に危惧されている。



その他の面の主な記事



◇経産省、温室効果ガス削減は海外で環境省・長期低炭素ビジョンを否定…２面
◇世界初、ロール・ツー・ロール量産技術積水化学、フィルム型太陽電池で……３面
◇アーバンエナジーが電力新サービス廃棄物処理量に応じ料金割引…………３面
◇スチュワードシップ・コード改定案ＥＳＧの「収益機会」に着目…………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(21)…………５面
◇新連載・都市の雨水管理～米国のグリーンインフラに学ぶ～…６面

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除染除去土壌を緑地造成埋立材に―再生利用の新用途先―４千～７千ベクレル以下で　環境省　国民的理解醸成へ推進チーム



福島第１原発事故に伴う除染除去土壌等の中間貯蔵開始後３０年以内の県外最終処分の完了が大きな課題となっているが、環境省は３月２７日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会に再生利用の新たな用途先の案として土地造成の「埋立材・充填材」を示し、大筋で了承された。同案では、路盤や堤防などに使う土砂を集める土取り場や窪地等を埋め戻し、植栽覆土で被覆した緑地を想定。



その他の面の主な記事



◇関電、東燃ゼネ石、市原火力も「断念」ＣＯ２ 規制強化で収益性悪化の判断…２面
◇２００～８００℃の排熱で発電産総研、空冷式熱電装置を開発………２面
◇山本環境相、企業・自治体と相次ぎ会談脱炭素社会へ連携強化…………………３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(20)…………４面
◇環境ビジネスの海外展開(3)……………５面
◇国内初の下水道事業コンセッション浜松市、ヴェオリアグループに………１０面


１６年度循環交付金施設受注特集…６～９面

今週の1面ップ記事


山本環境相　中国電力・石炭火力に「再検討」」要請 ＪＦＥスチールとの千葉・蘇我計画アセスで パリ協定発効、「石炭火力阻止」の意思



中国電力とＪＦＥスチールが千葉市で建設を計画している石炭を燃料とする「蘇我火力発電所」ついて、山本公一環境相は3月１０日、環境影響評価（環境アセスメント）法に基づく計画段階環境配慮に対し「事業実施の再検討も選択肢とすること」を求める意見書を世耕弘成経済産業相に提出した昨年１１月のパリ協定発効を受け、温室効果ガスの「２０５０年８０％削減目標」の達成のため「石炭力阻止」の構えを示した。



その他の面の主な記事



◇東京都、災害廃棄物処理計画策定へ区市町村の組織統一など新方針………２面
◇経産省・温暖化適応ビジネスの展望…２面
◇経産省水素・燃料電池戦略協議会ＷＧＣＯ２フリー水素の利用拡大へ………３面
◇持続可能な調達コード案を策定東京五輪組織委員会……………………４面
◇全産廃連青年部第１０回全国大会５４０人が参加し仙台で植樹…………５面
◇下水道機構、管路マネジメントで検討会民間組織のあり方など議論へ…………８面


下水道管路更生工法特集………………７面