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持続可能性運営計画―SDGs 踏まえた目標に 五輪組織委で方針ISO20121に準拠
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は7月13日、第7回街づくり・続可能性委員会を開き、来年3月に公表予定の「持続可能性に配慮した運営計画第2版」で、持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた目標を策定する方針を示した。
<その他の面の主な記事>
◇指定都市自然エネ協議会が政府に提言30年の電源構成を30%程度に…………2面
◇水中浮遊式海流発電の実証機完成NEDOとIHI………………………3面
◇企業は情報開示の強化を高橋GPIF理事長が会見……………4面
◇ともにつくる脱炭素社会(3)……………4面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(23)…………5面
◇国交省、新下水道ビジョン加速戦略(案)広域化目標設定し、国が重点支援……6面
◇都市の雨水管理(8)………………………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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