環境新聞 発売日・バックナンバー

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今週の1面ップ記事



「CO2ネットゼロ排出」テーマに中長期の技術開発など議論―ICEF第3回年次総会―10月5、6日に東京で開催


エネルギー・環境分野の技術革新による気候変動問題の解決に向け、世界をリードする各国の産学官の関係者が一堂に会し議論する「イノベーション・フォー・クールアース・フォーラム」(ICEF)の第3回年次総会が10月5、6日の両日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で開催される。



その他の面の主な記事



◇経産省、低炭素インフラの輸出拡大へ途上国で30年10億㌧の削減需要………2面
◇再生可能エネルギーと地域再生(6)滋賀県湖南市の取り組み………………2面
◇政府、バイオマス基本計画を改定地域主体の事業創出で利益還元へ……3面
◇政府、SDGs指針で8つの優先課題評価指標や政府計画が課題に…………4面
◇プロチームと「ecoサッカー教室」秋田県産廃協青年部……………………5面
◇専門家会議再開も先行き不透明豊洲市場移転延期問題…………………6面
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「米大統領選までに国会承認目指す」―パリ協定、TPP、日米ACSA改定―阿達・自民党外交部会長 3協定は「三位一体」


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日からの臨時国会での承認が焦点となっているパリ協定、環太平洋経済連携協定、日米物品役務相互提供協定改定について、キーマンである自民党の阿達雅志外交部会長は本紙のインタビューに応じた。



その他の面の主な記事



◇エネルギー特会17年度予算概算要求新エネなど福島発の新産業後押し……2面
◇反・脱原発知事に逆風鹿児島、新潟両県が後退………………2面
◇「グリーンボンド」、日本でも加速MUFGが500億円発行……………3面
◇処分場跡地の農場で大収穫祭を開催長野のフジコーポレーション…………4面
◇尾崎氏、プロバスケ球団社長3年目処理業のイメージアップにも貢献……5面
◇環境省、「浄化槽普及戦略」で初会合単独槽の転換など論点に………………6面

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米中、パリ協定同時締結―山本環境相―早期締結に意欲 官邸は了承、今週国対へ


米中両政府は9月3日、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を締結したと共同発表した。世界の温室効果ガス排出量の約4割を占める二大排出国の締結で同協定は年内発効へ向け大きく前進した。



その他の面の主な記事



◇経産省17
年度予算概算要求第4次産業革命等で1兆4457億…2面
◇環境省17年度予算概算要求温暖化対策に1907億………………3面
◇人為起源CO2が都市域に集中環境省衛星「いぶき」が観測…………3面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(11)…………4面
◇国交省下水道関連17年度予算概算要求防災・減災、老朽化対策に重点………10面
◇豊洲市場移転延期と土壌汚染問題……10面



「下水道の日」特集………………5~9面
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「パリ協定」承認案、臨時国会提出へ―米中の他、ブラジルも9月締結で オバマ大統領の要請も


政府筋によると、政府は9月下旬から開催する臨時国会に「パリ協定」締結承認案を提出する方針を固めた。ブラジルが8月12日に協定締結を国会承認したことや、米中両国が9月中に締結することが明らかになったため。



その他の面の主な記事



◇川内原発停止、知事が異例の要請九電、政府は前例化を懸念……………2面
◇環境省、省エネ家電の買い替え促進「クールチョイス」特設サイト開設…4面
◇環境カウンセラー会ひょうご女性理事長・副理事長が特別対談……5面
◇対談シリーズ「これからの環境・CSR経営を考える」②………………6面
◇下水道展を「買いやすい」売り場にする方法!……………………8面



再生可能エネルギー特集………………3面
全産廃連青年部特集……………………7面
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清掃工場由来のCO2活用―佐賀市が国内初―藻類産業創出事業を8月26日開始 東芝納入のCCUプラント稼働で



佐賀市は8月26日、清掃工場の排ガスからCO2を分離回収し藻類産業の創出に活用する国内初の事業をスタートさせる。同市のバイオマス産業都市構想の一環で、環境省の補助を受け佐賀市清掃工場の廃棄物発電施設に整備されたCO2回収利用(CCU)プラントが同日、稼働を始める。



その他の面の主な記事



◇伊方原発再稼働、「避難計画」に問題地裁で運転差し止めの仮処分も………2面
◇国内金融機関が化石燃料企業に投資NGO調査、過去5年間で10兆円……3面
◇エネルギーの地産地消を約束日本版「首長誓約」6自治体に………3面
◇埼玉県環境産業振興協会小林増雄・新会長に聞く………………4面
◇下水道氾濫検知ソリューション発売富士通、ゲリラ豪雨対策に……………8面


におい・かおり環境特集………………5面
フロン対策特集……………………6、7面
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排出量取引の導入に意欲 環境相に山本公一氏―第3次安倍再改造内閣―石炭火力は抑制的に



 第3次安倍再改造内閣が3日に発足し、山本公一衆院議員が環境相・内閣府特命相に就任した。元環境政務次官で、12年から自民党の環境・温暖化対策調査会の会長を務めた山本新環境相。



その他の面の主な記事



◇美浜、上関で「原発推進」の動き相次ぐ 老朽原発「40年ルール」骨抜き………2面
◇低コストの太陽熱発電システム 三菱日立パワー、横浜で実証開始……2面
◇山本環境相、「環境と経済の両立」を 再エネには限界、革新的技術に期待…3面
◇廃棄物処理業界の 人材確保・育成を目指して(10)…………4面
◇新連載・対談シリーズ「これからの 環境・CSR経営を考える」…………5面
◇下水道管路データバンクを設立 積水化学工業など4社…………………6面
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排出量取引、炭素税は平行線―長期低炭素ビジョンー中環審小委が初会合



中央環境審議会の地球環境部会は7月29日、温室効果ガスの2050年80%削減に向けた経済・社会ビジョンを検討する「長期低炭素ビジョン小委員会の初会合を開いた。



その他の面の主な記事



◇経産省、廃炉、賠償・除染で東電新支援 提携・再編の経営改革も要請……… 2面
◇VPP構築実証事業を本格的に開始 関西電力など14社・団体…………… 3面
◇先進国、HFC削減開始19年で一致…4面
◇自然資本のリスク評価、初の国際指針 企業による利用の拡大に期待…………4面
◇廃棄物処理業界の 人材確保・育成を目指して(9)…………5面
◇下水道展,16名古屋 コスト低減へIoT活用など提案……8面



雨水利用特集………………………6、7面
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アンモニアからFCV用水素―世界初のシステムを開発―広島大や昭和電工など 純度
99・97%達成



広島大学、昭和電工、産業技術総合研究所、豊田自動織機および大陽日酸はこのほど、アンモニアから燃料電池自動車(FCV)用の高純度水素を製造する実用可能なシステムの開発に世界で初めて成功した。



その他の面の主な記事



◇公的年金、環境重視企業に選別投資へ 石炭火力、原子力は除外か……………2面
◇「地球を冷やす」研究活発化 SPEED研究会夏季セミナー(下) 3面
◇東北最大級のバイオマス発電所が竣工 ユナイテッド計画などが秋田市に……4面
◇クローズド型最終処分場の特許技術 フジコーポレーションが公開…………5面
◇土壌汚染対策基金、汚染原因者は対象外 中環審小委で環境省が考え提示………8面


アスベスト対策特集……………………6面
木質バイオマス特集……………………7面
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スマートセルインダストリー 環境エネ問題解決に貢献―経産省が報告書―「第5次産業革命」の可能性 欧米に続き日本も戦略的対応を


経済産業省は7月14日、高度に機能がデザインされ機能の発現が制御された生物細胞(スマートセル)を用いた産業群である「スマートセルインダストリー」時代の幕開けと題する中間報告書をまとめた。



その他の面の主な記事



◇排出量取引は炭素税、FITと並立環境省、「じゃんけん仮説」に反論……2面
◇再生可能エネルギーと地域再生(4)……2面
◇「グローバル目標」達成テーマに講演SPEED研究会夏季セミナー(上)…4面
◇新連載・環境と社会に良いことをして儲かる会社にする仕組みづくり………5面
◇新連載「グリーンインフラ」の時代へ…6面
◇土壌環境トレンドウォッチ(7)…………6面



環境アセスメント特集…………………3面
下水道展16名古屋特集・・・・・7~30面
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ISOで国際規格化が進行―廃棄物管理・リサイクル機器―「TC297」に日本も



近年、資源循環・3R対策への世界的な関心が高まる中、国際標準化機構(ISO)で現在、廃棄物管理・リサイクル機器に関する国際規格化が進行している。ドイツが提案したもので、規格策定のための新たな専門委員会「TC297」を昨年10月に設置し、今年3月に開いた初会合で具体的な検討を開始した。



その他の面の主な記事



◇経産省、排出量取引「阻止」でPF開催環境省の低炭素ビジョン小委に対抗…2面
◇気候変動の財務リスクの開示で枠組み金融安定理事会が9月に報告書素案…3面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(8)…………4面
◇香川県産業廃棄物協会松本英高・新会長に聞く………………5面
◇未来を拓く循環型電力(11)………………5面
◇下水道展出展企業のここに注目!メタウォーターなど……………………6面
◇下水エネルギー使い植物栽培…………6面
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「50年戦略」で環境と経産が「バトル」再開―「80%削減」と「排出量取引」めぐり―ビジョン小委 VS.プラットフォーム



パリ協定で2020年までに提出が義務付けられた、50年頃を念頭に置いたわが国の「低炭素型社会経済発展戦略」策定に向け、7月5日、環境省と経済産業省の第2次バトルの火蓋が切られた。環境省は同日、中央環境審議会地球環境部会を開催し、関係府省の地球温暖化対策計画の取組状況を確認するとともに、今月下旬には「長期低炭素ビジョン策定小委員会」の初会合を開く。




その他の面の主な記事



◇パリ協定準備特別作業部会で報告田村堅太郎・IGES上席研究員……2面
◇再エネを安定的かつ最大限活用へNEDO、出力制御S開発に着手……3面
◇ETS「電力部門」制度設計の論点…………………………………………3面
◇環境情報開示基盤の参加企業募集環境省、2020年運用へ実証………4面
◇大栄環境、三木市の一廃処理を全面受託25年から開始、バイオマス発電も……5面
◇下水道展出展企業のここに注目!前澤工業、月島機械……………………6面
◇森岡国交省下水道部長が就任会見……6面
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年間1万トン以上の事業所を対象―エネ起源CO 2 排出量 環境省―国内排出量取引制度で素案 電力小売りに原単位目標も



温室効果ガスの確実な排出削減に向け、環境省が導入を検討中のキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度(ETS)の素案がこのほど、明らかになった。それによると、エネルギー起源CO2を年間1万㌧以上排出する事業所を対象に20年以降実施する。




その他の面の主な記事



◇経産省、ガス導管整備の「会議体」設立へ連系送電線の「電力広域機関」倣い…2面
◇環境放射能除染学会第5回研究発表会7月6~8日に福島市で開催…………2面
◇GRIG4、今秋にも規格化主要構成変わらずも要求事項厳格に…3面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(7)…………4面
◇新時代の処理業へ期待の声全産廃連が第6回定時総会開催………5面
◇下水道展出展企業のここに注目!……8面


優秀環境装置特集…………………6、7面
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世界最大の1万キロワット級を建設―再エネ由来水素製造施設―福島新エネ社会構想骨子―福島新エネ社会構想骨子



政府の福島新エネ社会構想実現会議は6月16日、第2回会合を経産省で開催し、同構想の骨子を了承した。それによると、水素社会の構築に向け、再生可能エネルギーを用いた1万キロワット級の世界最大規模となる水素製造実証施設を建設し、20年までに運転を開始する。




その他の面の主な記事



◇経産省、農水省と初の局長交流人事嶋田通政局長は東電再建も担当………2面
◇内閣府、「防災4・0」を全国展開気候災害に対応、協議会設置…………3面
◇インタビュー/佐藤博之・アミタ社長顧客の課題解決のパートーナーに……4面
◇日本政策投資銀行、下水道事業で提言官民連携を推進し経営基盤強化へ……10

全産廃連青年部特集……………………5面
日本下水道協会総会特集…………6~9面


特集「再生可能エネルギー」増刊・・・・・・・・・1~12面
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廃棄物処分場などに再生利用―中間貯蔵除去土壌―環境省が考え方案―5千~8千ベクレル以下で 南相馬市で実証試験実施へ



環境省は6月7日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の第4回会合を開き、除去土壌の再生利用に関する基本的考え方の案を示した。それによると、公共事業等における盛土材などに限定し、適切な管理の下で限定的に使用するとし、その具体的な用途先として、道路や鉄道、防潮堤、海岸防災林などの盛土、廃棄物処分場の覆土や土堰堤などが妥当としている。



その他の面の主な記事



◇パリ協定と企業(7)LIXILが初の環境中期計画策定…3面
◇未来を拓く循環型電力(10)南三陸BIO……………………………7面
◇国際航業と島津製作所が新浄化技術粘土層のVOC対策に本格展開………14面



木質バイオマス特集……………………4面
グリーンレジリエンス特集……………5面
B―DASHプロジェクト特集………8、9面
土壌・地下水汚染対策特集……………10~13面
産業廃棄物対策特集……………………15~24面
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5年で年間3.2兆円に倍増―クリーンエネ政府開発投資 21カ国・地域―MI閣僚会合で目標表明 日本の900億は韓国に次ぐ7位



地球温暖化の防止に向け、昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、日米中など主要20カ国の首脳が賛同したクリーンエネルギー研究開発の促進イニシアチブである「ミッション・イノベーション」の初の閣僚会合が5月31日から2日間、米国のサンフランシスコで開かれた。



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◇環境省、条件付きで2石炭火力「容認」鹿島、常陸那珂のアセス準備書で……2面
◇港湾区域の洋上風力支援で技術研究会7月からの改正港湾法の施行受け……3面
◇改正労働安全衛生法が施行化学物質管理の規制強化………………4面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(6)…………5面
◇官と民の「橋渡し」強化岡久宏史下水道機構専務理事に聞く…9面



日本環境保全協会総会特集………6、7面
土壌環境センター創立20周年対談……8面
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商品情報・内容

  • 出版社:環境新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週水曜日

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『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

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