環境新聞 発売日・バックナンバー

今週の1面ップ記事



アンモニアからFCV用水素―世界初のシステムを開発―広島大や昭和電工など　純度
99・97％達成



広島大学、昭和電工、産業技術総合研究所、豊田自動織機および大陽日酸はこのほど、アンモニアから燃料電池自動車（ＦＣＶ）用の高純度水素を製造する実用可能なシステムの開発に世界で初めて成功した。



その他の面の主な記事



◇公的年金、環境重視企業に選別投資へ　石炭火力、原子力は除外か……………２面
◇「地球を冷やす」研究活発化　ＳＰＥＥＤ研究会夏季セミナー（下） ３面
◇東北最大級のバイオマス発電所が竣工　ユナイテッド計画などが秋田市に……４面
◇クローズド型最終処分場の特許技術　フジコーポレーションが公開…………５面
◇土壌汚染対策基金、汚染原因者は対象外　中環審小委で環境省が考え提示………8面


アスベスト対策特集……………………６面
木質バイオマス特集……………………７面

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スマートセルインダストリー　環境エネ問題解決に貢献―経産省が報告書―「第５次産業革命」の可能性　欧米に続き日本も戦略的対応を


経済産業省は7月１４日、高度に機能がデザインされ機能の発現が制御された生物細胞（スマートセル）を用いた産業群である「スマートセルインダストリー」時代の幕開けと題する中間報告書をまとめた。



その他の面の主な記事



◇排出量取引は炭素税、ＦＩＴと並立環境省、「じゃんけん仮説」に反論……２面
◇再生可能エネルギーと地域再生(4)……２面
◇「グローバル目標」達成テーマに講演ＳＰＥＥＤ研究会夏季セミナー（上）…４面
◇新連載・環境と社会に良いことをして儲かる会社にする仕組みづくり………５面
◇新連載「グリーンインフラ」の時代へ…６面
◇土壌環境トレンドウォッチ(7)…………６面



環境アセスメント特集…………………３面
下水道展16名古屋特集・・・・・７～３０面

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ＩＳＯで国際規格化が進行―廃棄物管理・リサイクル機器―「ＴＣ２９７」に日本も



近年、資源循環・３Ｒ対策への世界的な関心が高まる中、国際標準化機構（ＩＳＯ）で現在、廃棄物管理・リサイクル機器に関する国際規格化が進行している。ドイツが提案したもので、規格策定のための新たな専門委員会「ＴＣ２９７」を昨年１０月に設置し、今年３月に開いた初会合で具体的な検討を開始した。



その他の面の主な記事



◇経産省、排出量取引「阻止」でＰＦ開催環境省の低炭素ビジョン小委に対抗…２面
◇気候変動の財務リスクの開示で枠組み金融安定理事会が９月に報告書素案…３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(8)…………４面
◇香川県産業廃棄物協会松本英高・新会長に聞く………………５面
◇未来を拓く循環型電力（11）………………５面
◇下水道展出展企業のここに注目！メタウォーターなど……………………６面
◇下水エネルギー使い植物栽培…………６面

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「５０年戦略」で環境と経産が「バトル」再開―「８０％削減」と「排出量取引」めぐり―ビジョン小委 VS.プラットフォーム



パリ協定で２０２０年までに提出が義務付けられた、５０年頃を念頭に置いたわが国の「低炭素型社会経済発展戦略」策定に向け、７月５日、環境省と経済産業省の第２次バトルの火蓋が切られた。環境省は同日、中央環境審議会地球環境部会を開催し、関係府省の地球温暖化対策計画の取組状況を確認するとともに、今月下旬には「長期低炭素ビジョン策定小委員会」の初会合を開く。




その他の面の主な記事



◇パリ協定準備特別作業部会で報告田村堅太郎・ＩＧＥＳ上席研究員……２面
◇再エネを安定的かつ最大限活用へＮＥＤＯ、出力制御Ｓ開発に着手……３面
◇ＥＴＳ「電力部門」制度設計の論点…………………………………………３面
◇環境情報開示基盤の参加企業募集環境省、２０２０年運用へ実証………４面
◇大栄環境、三木市の一廃処理を全面受託２５年から開始、バイオマス発電も……５面
◇下水道展出展企業のここに注目！前澤工業、月島機械……………………６面
◇森岡国交省下水道部長が就任会見……６面

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年間１万ﾄﾝ以上の事業所を対象―エネ起源CO 2 排出量　環境省―国内排出量取引制度で素案　電力小売りに原単位目標も



温室効果ガスの確実な排出削減に向け、環境省が導入を検討中のキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度（ＥＴＳ）の素案がこのほど、明らかになった。それによると、エネルギー起源ＣＯ２を年間１万㌧以上排出する事業所を対象に２０年以降実施する。




その他の面の主な記事



◇経産省、ガス導管整備の「会議体」設立へ連系送電線の「電力広域機関」倣い…２面
◇環境放射能除染学会第５回研究発表会７月６～８日に福島市で開催…………２面
◇ＧＲＩＧ４、今秋にも規格化主要構成変わらずも要求事項厳格に…３面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(7)…………４面
◇新時代の処理業へ期待の声全産廃連が第６回定時総会開催………５面
◇下水道展出展企業のここに注目！……８面


優秀環境装置特集…………………６、７面

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世界最大の１万ｷﾛﾜｯﾄ級を建設―再エネ由来水素製造施設―福島新エネ社会構想骨子―福島新エネ社会構想骨子



政府の福島新エネ社会構想実現会議は６月１６日、第２回会合を経産省で開催し、同構想の骨子を了承した。それによると、水素社会の構築に向け、再生可能エネルギーを用いた１万ｷﾛﾜｯﾄ級の世界最大規模となる水素製造実証施設を建設し、２０年までに運転を開始する。




その他の面の主な記事



◇経産省、農水省と初の局長交流人事嶋田通政局長は東電再建も担当………２面
◇内閣府、「防災４・０」を全国展開気候災害に対応、協議会設置…………３面
◇インタビュー／佐藤博之・アミタ社長顧客の課題解決のパートーナーに……４面
◇日本政策投資銀行、下水道事業で提言官民連携を推進し経営基盤強化へ……１０

全産廃連青年部特集……………………５面
日本下水道協会総会特集…………６～９面


特集「再生可能エネルギー」増刊・・・・・・・・・１～１２面

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廃棄物処分場などに再生利用―中間貯蔵除去土壌―環境省が考え方案―５千～８千ベクレル以下で　南相馬市で実証試験実施へ



環境省は６月７日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の第４回会合を開き、除去土壌の再生利用に関する基本的考え方の案を示した。それによると、公共事業等における盛土材などに限定し、適切な管理の下で限定的に使用するとし、その具体的な用途先として、道路や鉄道、防潮堤、海岸防災林などの盛土、廃棄物処分場の覆土や土堰堤などが妥当としている。



その他の面の主な記事



◇パリ協定と企業(7)ＬＩＸＩＬが初の環境中期計画策定…３面
◇未来を拓く循環型電力(10)南三陸ＢＩＯ……………………………７面
◇国際航業と島津製作所が新浄化技術粘土層のＶＯＣ対策に本格展開………１４面



木質バイオマス特集……………………４面
グリーンレジリエンス特集……………５面
Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト特集………８、９面
土壌・地下水汚染対策特集……………１０～１３面
産業廃棄物対策特集……………………１５～２４面

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５年で年間３．２兆円に倍増―クリーンエネ政府開発投資　２１カ国・地域―ＭＩ閣僚会合で目標表明　日本の９００億は韓国に次ぐ７位



地球温暖化の防止に向け、昨年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、日米中など主要２０カ国の首脳が賛同したクリーンエネルギー研究開発の促進イニシアチブである「ミッション・イノベーション」の初の閣僚会合が５月３１日から２日間、米国のサンフランシスコで開かれた。



その他の面の主な記事



◇環境省、条件付きで２石炭火力「容認」鹿島、常陸那珂のアセス準備書で……２面
◇港湾区域の洋上風力支援で技術研究会７月からの改正港湾法の施行受け……３面
◇改正労働安全衛生法が施行化学物質管理の規制強化………………４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(6)…………５面
◇官と民の「橋渡し」強化岡久宏史下水道機構専務理事に聞く…９面



日本環境保全協会総会特集………６、７面
土壌環境センター創立２０周年対談……８面

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廃掃法見直しへ―中環審専門委初会合―適正処理、優良業者育成など　環境省が４つの論点提示



中央環境審議会（環境相の諮問機関）循環型社会部会の廃棄物処理制度専門委員会は５月１９日に初会合を開き、廃棄物処理法の見直しに向けた議論をスタートした。事務局の環境省は同法関連施策の経緯と、適正処理のさらなる推進など４項目からなる当面の論点を説明した。



その他の面の主な記事



◇改正地球温暖化対策推進法成立までの環境省対経産省バトルの深層…………２面
◇日本企業、炭素価格導入へ提言を……４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(5)…………８面
◇ＤＳＣ、環境と福祉の取り組みに注目情報セキュリティＥＸＰＯに出展……９面
◇産業界、操業中の調査義務拡大に反対中環審土壌制度小委・ヒアリングで…１０面



再生可能エネルギー特集………………３面
中部ライフガードＴＥＣ２０１６特集…５面
愛媛県の環境ビジネス特集………６、７面

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長期削減戦略を早期策定へ―ＧＨＧ排出量―Ｇ７環境相共同声明　資源循環の新枠組み



先進７カ国の環境大臣らが各国の環境対策について議論するＧ７環境大臣会合が５月１５、１６日に富山市で開かれ、地球温暖化対策の長期戦略をできる限り早く策定することなどを約束する共同声明と、資源効率性についての共通のビジョンを示す「富山物質循環フレームワーク」が採択された。



その他の面の主な記事



◇標準料金未公表のＬＰガス「市場退出」へ経産省、透明化ガイドライン策定へ…２面
◇環境省、国内排出量取引制度導入へ有識者検討会設置し検討本格化………３面
◇石炭火力、約９兆円の価値毀損英大が日本国内の５５社を調査…………４面
◇古着リサイクル・ウエス事業が安定成長山本清掃、京丹波ウエスで展開………５面
◇ＩｏＴ活用の設備保全システムＷＡ、上下水道施設に導入拡大………６面


全国都市清掃会議総会特集・・・・・・・・・・・・・７～１２面

今週のトップニュース



製品リサイクル推進へ　データプラットフフォーム―産構審部会―第４次産業革命でビジョン　環境・エネとの融合技術戦略も


ＩｏＴやビッグデータ、人工知能などによる「第４次産業革命」が世界規模で急速に進行しつつあるが、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の新産業構造部会が４月２７日にまとめた日本の戦略ビジョン（中間整理）によると、経済競争力の強化はもとより、地球規模で深刻化している環境・エネルギー制約など構造的課題解決の面からも対応が必要不可欠と強調。



その他のニュース



◇経産省、東海・北陸道ガス導管計画見送り現状設備で「安定供給は確保」と……２面
◇脱炭素化へ変化の潮流途上国が再生可能エネルギーに転換…３面
◇水が決める企業価値(8)トヨタ自動車（下）……………………３面
◇ＳＡＴＯＹＡＭＡと共に生きるＥＸＰＯ石坂産業、収益は熊本震災支援に……４面
◇未来を拓く循環型電力（９）大阪市の取り組み………………………５面

Ｇ７富山環境大臣会合特集………６、７面
フロン対策特集…………………………８面

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パリ協定、米中など１７５カ国・地域が署名



２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」の署名式が４月２２日、ニューヨークの国連本部で開かれ、初日としては国際協定史上最多の１７５カ国・地域が署名した。



その他の面の主な記事



◇自民党、地球温暖化対策計画案了承環境省、経産省と水面下で「取引」……２面
◇自然活用し土地利用を転換国交省、グリーンインフラを調査……４面
◇廃棄物業界の人材確保・育成を目指して(3)森谷賢・全産廃連専務理事に聞く…５面
◇東邦レオ、グリーンインフラを本格展開豪雨対策に雨水貯留・浸透＋緑化……１２面



新電力・再エネ特集……………………３面
ＰＣＢ廃棄物特集…………………６、７面
２０１６年度循環型社会形成推進交付金等内示特集…８～１１面

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期限内廃止を義務付け―高濃度ＰＣＢ使用電気工作物　経産省―電事法の関係省令改正へ　処分委託など届出強化も



高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理を図るＰＣＢ特別措置法の改正に合わせ、経済産業省は、電気事業法の関係省令等を改正し、使用中の電気工作物について、期限までの廃止を義務付けるとともに、その処分の見込みや処分事業者との委託契約の有無などを毎年度、国へ届出するよう事業者に義務付ける。



その他の面の主な記事



◇経団連等、長期目標と排取「削除」要請温対計画案に批判噴出、一部修正へ…２面
◇自然生態系と防災（上）自然再生が国土計画に…………………３面
◇リコー、環境事業開発センターを開所環境を基軸に新規事業創出・拡大へ…４面
◇連載「コベルコが見出す循環ビジネス次代の旗手たち」特別座談会…………５面
◇熊本地震、下水処理場・管渠に被害ＪＳなどが被災地に職員を派遣………６面



震災復興・国土強靭化特集・・・・・・・・・・・・・７～１４面

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３０度までに７０ppb 以下―光化学オキシダントー東京都　自治体初の「８時間値」目標　米国環境基準値を採用



環境基準の達成率が長年ほぼ０％と極めて低迷している光化学オキシダント濃度の早期低減を図るため、東京都は、３０年度までに全ての測定局における濃度を「８時間値」で、米国の環境基準値と同じ７０ｐｐｂ以下とする中間目標を設定する。世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインなど国際的指標に活用されている「８時間値」で、年次を定めた目標を設定するのは国内の自治体で初めて。




その他の面の主な記事



◇原発再稼働は司法判断が決定電力会社は新たに司法リスクも………２面
◇都環境公社、再エネ由来ＦＩＴ電気供給ノウハウ蓄積へ７月からモデル事業…２面
◇新エネ財団、ごみ発電導入で提言……３面
◇新連載・再エネと地域再生……………３面
◇パリ協定と企業(5)都市の役割が重要に……………………４面
◇浜田、都内に再資源化施設動静脈物流＋中間処理の一貫体制……５面
◇国交省、Ｂ―ＤＡＳＨ５テーマ実証中小処理場の下水汚泥利用など………６面

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廃掃法改正へ要望書―全産廃連―一廃の産廃指定制度創設など



全国産業廃棄物連合会が設置する法制度対策委員会（永井良一委員長）は３月３１日、環境省に廃棄物処理法改正に向けた要望書を提出した。これは、２月２４日に開かれた中央環境審議会循環型社会部会で廃棄物処理法見直しに向け専門委員会を設置することが決まり、今後見直しに向けた議論が本格化することを踏まえたもの。


その他の面の主な記事



◇消えた国会質問「大型炭素税」の怪民進党は消費増税「延期」でも苦慮…２面
◇日本ガス協会、経産省ＯＢを辞退東京ガス、大阪ガス間に微妙な空気…２面
◇パリ協定と企業（4）自然エネルギー１００％に転換へ……３面
◇本格化する廃棄物処理・リサイクルビジネスの海外展開⑩マレーシア……４面
◇廃棄物処理業界の人材確保・育成を目指して(4)…………５面
◇環境省、土対法見直しの論点提示……６面
◇下水道資源活用へ、施設相次ぎ稼働…６面