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排出量取引の導入に意欲 環境相に山本公一氏―第3次安倍再改造内閣―石炭火力は抑制的に
第3次安倍再改造内閣が3日に発足し、山本公一衆院議員が環境相・内閣府特命相に就任した。元環境政務次官で、12年から自民党の環境・温暖化対策調査会の会長を務めた山本新環境相。
その他の面の主な記事
◇美浜、上関で「原発推進」の動き相次ぐ 老朽原発「40年ルール」骨抜き………2面
◇低コストの太陽熱発電システム 三菱日立パワー、横浜で実証開始……2面
◇山本環境相、「環境と経済の両立」を 再エネには限界、革新的技術に期待…3面
◇廃棄物処理業界の 人材確保・育成を目指して(10)…………4面
◇新連載・対談シリーズ「これからの 環境・CSR経営を考える」…………5面
◇下水道管路データバンクを設立 積水化学工業など4社…………………6面
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商品情報・内容
- 出版社:環境新聞社
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週水曜日
■ 地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供
『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。
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